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株式会社ゼネテック4492)の決算・業績分析

株式会社ゼネテックの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高110億円。営業利益8.2億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ゼネテック2026年度 業績サマリー

株式会社ゼネテック(証券コード: 4492)の2026年度決算・業績分析。売上高は110億円。営業利益は8.2億円。純利益は5.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ゼネテックの従業員数(提出会社単体)は403人、 平均年収は613万円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数7.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ゼネテックの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度17.6639.9%44.26
2025年度21.9559.6%36.81
2024年度6.517.8%36.45
2023年度9.66153.3%6.3
2022年度13.4488.5%15.19

株式会社ゼネテックの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 社長執行役員上野憲二1,131,400
取締役 専務執行役員 経営管理統括部長鈴木章浩35,800
取締役 常務執行役員システム事業部長松野知愛10,300
取締役 常務執行役員エンジニアリングソリューション事業部 長角淵弘一5,200
取締役 (常勤監査等委員)八戸雅利300,000
社外取締役 (監査等委員)田中俊平-
社外取締役 (監査等委員)水谷翠-
社外取締役 (監査等委員)白上博能-
取締役 専務執行役員ビジネスユニット統 括兼品質マネジメント室担当末永司-
取締役 上席執行役員ビジネスサービス統 括部長上野大輔540,600

株式会社ゼネテックの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度403人39.9歳7.1年613万円
2024年度347人40.2歳7.4年603万円
2023年度292人40.6歳8年600万円
2022年度265人41.3歳8.1年576万円
2021年度247人40.5歳9.1年558万円

株式会社ゼネテックの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社KEN&パートナーズ4,168,10036.26%
2上野 憲二1,131,4009.84%
3山田 陽國612,0005.32%
4上野 大輔540,6004.70%
5井上 由佳522,0004.54%
6上田八木短資株式会社448,3003.90%
7五十嵐 英雄358,4003.12%
8ゼネテック従業員持株会355,4003.09%
9丸谷 和徳334,1002.91%
10八戸 雅利300,0002.61%

株式会社ゼネテックの事業内容

株式会社ゼネテック(E35504) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社および連結子会社)は、当社(株式会社ゼネテック)および子会社2社により構成されてお り、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としておりま す。 当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「システムソ リューション事業」セグメントに含まれていた「ERP事業」を「エンジニアリングソリューション事業」セグメント へと区分変更いたしました。 (1)システムソリューション事業 当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野(ポケットベル、携帯電話、PHSなど)の各種情 報端末、自動車関連(カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント(注)1など)の組込みシステム(注)2 の設計開発をコア事業として発展してまいりました。 カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開 発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製 造までシステムの一括受託開発を行っております。 今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムな どの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの 情報を取りまとめるエッジコンピュータ(注)3やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX (注)4関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム 開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質 確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型シ ステム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。 また、組込み開発に加え、企業の持つ資源である、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を一つのシステムで 一元管理するERP(注)5 の導入支援・運用コンサルティング業務を行っております。 (2)エンジニアリングソリューション事業 「3次元CAD(注)6/CAM(注)7ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーショ ンソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポー ト、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造 業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウ ド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリン グシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。 [3次元CAD/CAMソフトウェア] 主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械(注)8 で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフト ウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ(注)9の開発、操作や設定についての 教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。 [3次元シミュレーションソフトウェア] 日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロ ボットやDX関連システムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果 の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献する離 散事象解析3Dシミュレーションソフトウェアであります。 「FlexSim」は、製造・物流の業界だけでなくマテハン・ロジスティックス・医療・港湾・空港・大型商業施設な どの「ヒト・モノの流れ」がある多種多様な業界で利用されております。 [製品ライフサイクルマネジメントソフト

株式会社ゼネテックの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社フラッシュシステムズ連結子会社愛知県名古屋市エンジニアリ ングソリュー ション事業100.0%
株式会社モアソンジャパン (注)2.連結子会社静岡県浜松市シ ス テ ム ソ リューション 事業および エンジニアリ ングソリュー ション事業100.0%

株式会社ゼネテックの沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×7新事業×2国際×2資本×3
2025
M&A3月

株式会社モアソンジャパン(静岡県浜松市)の全株式を取得、子会社化

M&A1月

株式会社バートおよびログイン株式会社を吸収合併

2024
その他10月

新大阪事業所を大阪事業所に統合

M&A4月

株式会社フラッシュシステムズ(愛知県名古屋市)の全株式を取得、子会社化

資本1月

普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施 〃 アプリハウス株式会社および株式会社TOPWELLを吸収合併、新大阪事業所を開設

2023
M&A1月

ログイン株式会社(大阪府大阪市)の全株式を取得、子会社化

2022
M&A12月

株式会社TOPWELL(大阪府大阪市)の全株式を取得、子会社化

新事業11月

PTCジャパン株式会社とPTCパートナーネットワーク契約を締結、 製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア「Windchill(R)」等の取扱いを開始

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行

M&A1月

株式会社バート(埼玉県さいたま市)の全株式を取得、子会社化

2021
その他12月

本社を新宿アイランドタワー(東京都新宿区)に移転 〃 新宿グリーンタワーに新宿事業所(東京都新宿区)を開設

資本9月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

その他6月

資本金を350百万円に増資 〃 監査等委員会設置会社へ移行

2020
上場3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2018
国際8月

米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結、 3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売を開始

2015
新事業9月

防災サポートアプリ『ココダヨ』サービス開始

2011
その他11月

本社をビッグス新宿ビル(東京都新宿区)に移転

2010
その他12月

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

2007
その他4月

北九州事業所・九州開発センター(現・福岡事業所)を開設

2006
その他8月

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

2005
その他11月

中部営業所(現・名古屋事業所)を開設

M&A7月

中四国営業所(現・広島事業所)を開設 〃 アプリハウス株式会社(東京都中野区)の全株式を取得、子会社化

2003
その他7月

横浜開発センター(現・新横浜事業所)を開設

1998
その他4月

大阪営業所(現・大阪事業所)を開設

1990
国際12月

米国・CNC Software, Inc.(現・CNC Software, LLC)と正規輸入代理店契約を締結、 3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始

1985
設立7月

東京都新宿区に当社設立 〃 組込みシステム受託開発事業を開始

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