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ベース株式会社4481)の決算・業績分析

ベース株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高218億円(+7.7%)。営業利益58.0億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ベース株式会社2025年度 業績サマリー

ベース株式会社(証券コード: 4481)の2025年度決算・業績分析。売上高は218億円(前年比+7.7%)。営業利益は58.0億円(前年比+10.8%)。純利益は42.2億円(前年比+9.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ベース株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,145人、 平均年収は603万円、平均年齢34.6歳、平均勤続年数5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ベース株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度107.0846.7%229.31
2024年度101.6849.1%207.07
2023年度93.2649.7%187.61
2022年度44.6529.6%150.9
2021年度69.7229.4%237.43

ベース株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)中山克成23,100
常務取締役 管理本部長兼財務部長髙野哲行139,200
取締役和田成史240,000
取締役上野亨-
取締役 (監査等委員) (常勤)木脇秀己-
取締役 (監査等委員)栗原章-
取締役 (監査等委員)島田知子-

ベース株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度1,145人34.6歳5年603万円
2023年度1,008人35歳5年616万円
2022年度843人36歳5.1年607万円
2021年度743人36.8歳5.1年628万円
2020年度717人36.4歳5年602万円

ベース株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1中山アセット株式会社7,731,20041.85%
2日本マスタートラスト信託銀行株式1,694,9009.18%
3会社(信託口)1,346,2007.29%
4伊藤商事株式会社623,1003.37%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)412,8002.23%
6村崎 小雪392,6002.13%
7ベース社員持株会327,6001.77%
8秦 小虎273,2001.48%
9野村信託銀行株式会社(投信口)264,0001.43%
10後藤 督一和田 成史240,0001.30%

ベース株式会社の事業内容

ベース株式会社(E35164) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグ ローバル化が進む中、最新のIT技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、 「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。 当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。 事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の2つであります。これらの概要及び特徴は、下記 のとおりであります。 (1)システム開発 ① システム開発 システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発(技術 的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発)を行ってお ります。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。 システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミン グ、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しておりま す。 ・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する ・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う ・PDCAサイクルを徹底し改善に努める といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。 また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技 術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意 欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれ の国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供 を目指しております。 ② 運用保守 お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプ デスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務 知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者 をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お 客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の 向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心 かつスピーディーな対応を実現しております。 また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」(案件ごとに実工数を集計 し、稼働状況を可視化するシステム)を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分 するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や 部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。 ③ 社員支援 社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業 務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメ ント、課題改善活動などに携わっております。 当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メ ンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が 可能となっております。 (2)ソリューション 主にERP関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるSAP SE(※1)の製品を中 心に、ERP(※2)、CRM(※3)、BASIS(※4)の3領域でサービス提供を行っております。また、 SAP SE以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。 これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーショ ン(※5)案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。 ベース株式会社(E35164) 有価証券報告書 <用語説明> ※1 SAP SE ドイツに本社を置く世界最大

ベース株式会社の子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
貝斯(無錫)信息系統有 限公司(注)2連結子会社中国江蘇省無錫市ソフトウェア 受託開発61.5%

ベース株式会社の沿革(23件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×2M&A×4国際×1資本×1撤退×3
2023
撤退12月

株式会社BCH・ジャパンを清算 ※1 富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に 実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。 ※2 株式会社NTTデータは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中 で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定 しています。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2020
上場12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2019
上場12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

その他10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータグループ)からアソシエイトパート ナー(※2)の認定取得

2018
M&A1月

bbc株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併

2017
M&A1月

株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化

2012
撤退12月

無錫山秀軟件開発有限公司を清算

2011
設立7月

東京都千代田区にbbc株式会社を設立

2010
撤退12月

上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算

設立4月

東京都千代田区に株式会社BCH・ジャパンを設立

その他4月

本社を東京都千代田区外神田四丁目14番1号に移転

2009
国際4月

上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司3社の中国における事 業を貝斯(無錫)信息系統有限公司に統合

M&A4月

株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)より、富士通計算機系統(上海) 有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更

2008
設立10月

中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム(現富士通Japan株式会社)との合弁会社貝斯(無 錫)信息系統有限公司(現連結子会社)を設立

2006
設立5月

中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限 公司を設立

2004
その他9月

プライバシーマークの認定取得

M&A6月

上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に 社名変更

2003
その他12月

本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転

その他4月

富士通株式会社からコアパートナー(※1)の認定取得

2002
設立7月

上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立

1999
その他10月

本社を東京都千代田区東神田二丁目1番8号に移転

1997
設立1月

コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立

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