フリー株式会社（4478）の決算・業績分析

フリー株式会社の2025年度 業績サマリー

フリー株式会社（証券コード: 4478）の2025年度決算・業績分析。売上高は333億円（前年比+30.8%）。営業利益は4.1億円（前年比+104.8%）。純利益は13.7億円（前年比+113.5%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

フリー株式会社の従業員数（提出会社単体）は1,851人、 平均年収は688万円、平均年齢33.1歳、平均勤続年数2.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

フリー株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

フリー株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位8名）。

フリー株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

フリー株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

フリー株式会社の事業内容

フリー株式会社(E35325) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 (１) ミッション 当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「だれもが自由に経営でき る統合型経営プラットフォーム」の実現を目指し、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対してサービスの開 発及び提供をしております。 大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができるスモールビジネスは、様々なイノベーションを 生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えておりま す。 一方、日本全体の労働生産性は主要先進７ヶ国中最下位（注１）であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり 付加価値額は大企業の半分未満（注２）と、スモールビジネスの生産性は低い状況にあります。 当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス（注 ３、４）を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました。 当社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが更なる成長を遂げる鍵であると捉え、ス モールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社会を実現し てまいります。 (注) １．公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2024」。主要先進７ヶ国（米国、ドイツ、カナダ、 フランス、イタリア、英国、日本）における１人当たり労働生産性の比較において日本が最下位。 ２．中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」。従業員一人当たり付加価値額の企業規模別の比較において、大 企業（資本金10億円以上）は約1,588万円であるのに対し、中規模企業（資本金１千万円以上１億円未満） は約578万円、小規模企業（資本金１千万円未満）は約503万円。 ３．クラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由し てITシステムにアクセスを行えるサービス。 ４．ERP：Enterprise Resources Planningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇 所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる。 (２) サービス概要 当社グループでは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS（注１）サービスを開発・ 提供してまいりました。具体的には、2013年に「freee会計」を、2014年に「freee人事労務」をリリースしまし た。その後もラインナップを拡充し、2016年に「freee申告」を、2020年に「freee工数管理」を、2021年に「freee 勤怠管理Plus」及び「freee経費精算」を、2022年に「freeeカード Unlimited」及び「freee販売」をリリースしま した。 事業領域拡大に向けたM&Aにも積極的に取り組んでおります。2021年には、株式会社サイトビジット（注２）を子 会社化し、電子契約サービス「NINJA SIGN（現・freeeサイン）」の提供を開始しました。2022年には、Mikatus株 式会社を完全子会社化及び吸収合併し、税理士事務所向け及びその顧問先に電子申告ソフト「A-SaaS（エーサー ス）」の提供を開始しました。2023年には、sweeep株式会社を子会社化（注３）し、請求書の受取・仕訳・振込・ 保管を自動化するサービス「sweeep（現・freee支出管理 受取請求書）」の提供を開始したほか、Why株式会社を完 全子会社化及び吸収合併し、企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle」の提供を開始しました。 さらに同年、フリーランス管理ツールの「pasture」事業をエン・ジャパン株式会社より承継し、「freee業務委託 管理」の提供を開始しました。2024年には、アポロ株式会社を完全子会社化し、翌年より「freee予約」の提供を開 始しました。2025年には、株式会社YUIを完全子会社化及び吸収合併し、「freee会計」の連結会計機能を強化しま した。 なお、当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社の合計７社（注４）で構成されてお りますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (注) １．SaaS: Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールする の ではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。 ２．202

フリー株式会社の子会社・関連会社（上位3社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

フリー株式会社の沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。