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BASE株式会社4477)の決算・業績分析

BASE株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高207億円(+29.7%)。営業利益16.4億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

BASE株式会社2025年度 業績サマリー

BASE株式会社(証券コード: 4477)の2025年度決算・業績分析。売上高は207億円(前年比+29.7%)。営業利益は16.4億円(前年比+106.5%)。純利益は18.3億円(前年比+437.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

BASE株式会社の従業員数(提出会社単体)は250人、 平均年収は0万円、平均年齢35.1歳、平均勤続年数3.82年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

BASE株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%2.94
2023年度0--5.31
2022年度0--15.46
2021年度0--10.8
2020年度00.0%28.18

BASE株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役上級執行役員 CEO鶴岡裕太18,559,096
取締役上級執行役員 CFO原田健522,458
取締役志村正之40,205
取締役松崎みさ32,259
常勤監査役歌川文夫-
監査役山口揚平-
監査役星千絵-

BASE株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度250人35.1歳3.82年0万円
2023年度252人34.3歳2.8年0万円
2022年度250人33.3歳2.7年0万円
2021年度186人32.8歳2.6年0万円
2020年度140人32歳2.4年644万円

BASE株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1鶴岡 裕太18,559,09615.95%
2株式会社丸井グループ6,306,0005.41%
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)3,995,3003.43%
4株式会社SBI証券3,481,5212.99%
5GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社)2,902,9002.49%
6MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)2,709,3702.32%
7柳澤 安慶2,640,0002.26%
8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱U FJ銀行)2,293,7321.97%
9株式会社サイバーエージェント2,255,0001.93%
10日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)2,220,0001.90%

BASE株式会社の事業内容

BASE株式会社(E35163) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッション として掲げ、当社及び連結子 会社であるPAY株式会社及びwant.jp株式会社の計3社で構成されており、ネットショップ作成サービス、購入者向け ショッピングサービス、オンライン決済サービス、資金調達サービス及び越境ECサービス等の事業を営んでおりま す。 当社は、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス 「Pay ID」を提供するBASE事 業と、「BASE」を利用するショップオーナー(注)を対象とした資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業を展開しております。連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済を簡単に導入できるオンラ イン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しております。更に、2024年8月に子会社化したwant.jp株 式会社は、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供する want.jp事業を展開しております。 当社グループは、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタート アップ企業等を支援することに注力しております。 なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」へ変更して おります。 (注)ネットショップ運営者 (1) BASE事業 「BASE」は、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機 関にもご利用頂いているネットショップ作成サービスと、当該サービスによって開設されたショップの商品が購入 できるショッピングアプリ等を提供しています。「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術がない 方でも、当社が提供するデザインテンプレートや、ノーコードでショップのカスタマイズが可能なショップデザイ ン機能を使うことで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネット ショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム 「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供すること で、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困 難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。 なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系 ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運 営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成 長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用するこ とでランニングコストを抑制することが可能です。 なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しており ます。 月額無料プラン 月額有料プラン サービス利用料 決済金額に対して3.0% 月額 19,980円 決済金額に対して3.6%〜 決済手数料(注1) + 決済金額に対して2.9%〜 1回あたり40円 (注1)Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。 (注2)ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。 B) 「BASEかんたん決済」 当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い(Pay ID)、クレジットカード決済、コンビニ決 済・Pay-easy決済、銀行振込決済、キャリア決済、PayPal決済、Amazon Pay決済の7つの決済方法を、最短翌営 業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、 ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショッ BASE株式会社(E35163) 有価証券報告書 プオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開 始までの間に煩雑な

BASE株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
PAY株式会社 (注)2、3連結子会社東京都港区PAY.JP事業100.0%
want.jp株式会社 (注)4連結子会社東京都港区want.jp事業94.2%

BASE株式会社の沿革(25件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×2新事業×11資本×1撤退×1
2024
M&A8月

越境ECサービス「want.jp」を運営するwant.jp株式会社を子会社化

新事業6月

「PAY.JP」加盟店向けに、資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK」の提供開始

2023
新事業4月

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「あと払い(Pay ID)」の提 供開始

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 ネットショップ作成サービス「BASE」において、月額有料の「グロースプラン」を提供開始

M&A1月

BASE BANK株式会社を吸収合併

2021
その他6月

渋谷モディに、リアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE」を移転リニューアルオープン

その他3月

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「Amazon Pay決済」の提供開 始

2020
その他10月

ラフォーレ原宿に、リアル店舗出店スペース「BASE Lab.」をオープン

2019
新事業11月

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「PayPal決済」の提供開始

上場10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018
新事業12月

資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始

その他9月

本社を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転

その他6月

渋谷マルイに、リアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE」をオープン

設立1月

オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式 会社(現、連結子会社)を設立 新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社を設立

撤退5月

に清算)

2017
新事業9月

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「キャリア決済」の提供開始

2016
新事業6月

ID決済サービス「PAY ID」(現:購入者向けショッピングサービス「Pay ID」)の提供開始

2015
新事業12月

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「後払い決済」の提供開始

新事業9月

オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始

その他6月

本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号に移転

新事業3月

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「銀行振込決済」の提供開始

2014
新事業6月

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「コンビニ決済・Pay-easy (ペイジー)決済」の提供開始

新事業3月

ネットショップ作成サービス「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始 及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始 本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転

2012
設立12月

東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立 ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の提供開始

設立12月

にBASE株式会社を設立しました。 当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。 年月 概要

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