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HENNGE株式会社4475)の決算・業績分析

HENNGE株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高109億円(+30.6%)。営業利益18.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

HENNGE株式会社2025年度 業績サマリー

HENNGE株式会社(証券コード: 4475)の2025年度決算・業績分析。売上高は109億円(前年比+30.6%)。営業利益は18.5億円(前年比+85.4%)。純利益は13.6億円(前年比+64.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

HENNGE株式会社の従業員数(提出会社単体)は378人、 平均年収は848万円、平均年齢35.3歳、平均勤続年数4.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

HENNGE株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度2.967.0%42.4
2024年度00.0%25.67
2023年度00.0%15.75
2022年度00.0%9.88
2021年度00.0%13.87

HENNGE株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長クラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョン担 当執行役員小椋一宏7,748,500
代表取締役副社長インターナル・DX・ディビジョン担当執行役員宮本和明3,574,100
取締役副社長永留義己3,189,000
取締役副社長天野治夫243,438
取締役髙岡美緒1,800
取締役加藤道子1,800
取締役 (監査等委員/常勤)後藤文明26,100
取締役 (監査等委員)早川明伸6,500
取締役 (監査等委員)小内邦敬1,800

HENNGE株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度378人35.3歳4.5年848万円
2024年度305人35.6歳4.8年827万円
2023年度278人34.9歳4.6年790万円
2022年度236人34.9歳4.6年795万円
2021年度207人35.4歳5年727万円

HENNGE株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1小椋 一宏7,748,50024.33%
2宮本 和明3,574,10011.22%
3永留 義己3,189,00010.01%
4BNYMSANV RE BNYMSANVDUBRE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,204,2003.78%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,015,3003.19%
6INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブ ローカーズ証券株式会社)818,1002.57%
7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)545,2401.71%
8JPモルガン証券株式会社510,7341.60%
9UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エ イ東京支店)501,0671.57%
10株式会社ブイ・シー・エヌ500,0001.57%

HENNGE株式会社の事業内容

HENNGE株式会社(E35150) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社2社(台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.)により構成されており、創業以来 「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」という経営理念を掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術 を企業が恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しており ます。 当社グループは、現在、特にパッケージソフトウエア(注1)をクラウド(注2)サービスとして提供する「SaaS (Software as a Service)(注3)」の形態を我々のビジョンの実現のための最も効率的な手段と位置づけておりま す。汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開 発すれば複数のお客様に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。日本では、2010年頃か ら、クラウド技術の普及により、パッケージソフトウェアを期間課金のクラウドサービスの形態で提供することが可能 になりました。これにより、追加開発等による付加価値を、これから利用を開始するお客様だけでなく既存のお客様に 対しても提供することができます。そのため、サービス利用者の拡大に伴い、お客様に対して常に高品質なサービスを 短納期・低価格で提供することが可能となると同時に、当社グループは安定的な収益を確保することができると考えて おります。 当社グループの特徴は、25年以上にわたり、銀行のようなセキュリティ需要の高い企業や、自治体のような予算制約 が厳しい団体など、様々な規模や業種の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培ってきた信頼と実績や、幅 広い顧客基盤を背景に、お客様共通のニーズ・課題の抽出、それらを解決するための技術開発、お客様への販売、その 後のアフターフォローなど、企画から販売・サポートまでの一連の流れを自社で完結させる力を持っていることです。 当社グループは、1996年に創業され、時代に合わせて事業領域を変化させながら、その時代ごとに企業で発生する 様々な課題を「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」で解決しております。インターネット黎明期の 1997年にはGUI機能を搭載したLinuxサーバ管理ツール、インターネット本格導入期の2000年からは大規模メール配信シ ステムやメールセキュリティ製品などのオンプレミスプロダクト(注4)、そして2011年からはSaaSの販売に注力して おります。 昨今クラウドサービスの普及が進んでいる背景には、前述の機能・性能面での利点に加え、場所や端末を選ばずにい つでもどこからでも機動的に必要なデータにアクセスしたり、必要なメンバーと共同作業を行うことができるという性 質が、日本経済が直面している課題である労働生産性向上に資するとの期待があると考えております。 クラウド技術の発達により、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業はますます増加しています。しかし ながら、たとえば意図しない場所や端末からアクセスが可能になってしまうかもしれない、といったセキュリティ上の 懸念によって、特にこれまで社内のオンプレミスプロダクトをITシステムの中心に据えて業務を行ってきた中堅規模以 上の企業では、クラウドサービスの導入が円滑に進まないことがあります。また、業務の基盤となるメールシステムも 含めたグループウェアをクラウドに移行する場合、メールを介した誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩、 年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威に対応するクラウドサービスも必要になります。 「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加え て、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報漏洩対策機能、さらにランサムウェアや標的型攻撃対策な どのサイバーセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的な サービスです。 お客様がクラウドサービスの利点を最大限に活かし、スムーズに生産性向上を果たせるよう、これらの困難を解決す る手段を提供することは、当社グループの経営理念である「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」に合 致すると考えております。 また、当社グループは主にSaaSの形態でお客様にサービス提供を行っておりますが、当社グループの主要サービスで ある「HENNGE One」の収益はサー

HENNGE株式会社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
台灣惠頂益股份有限公司 (注)3連結子会社台湾 台北市HENNGE One 事業100.0%
HENNGE Inc.連結子会社米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ 市HENNGE One 事業51.0%
営業部門連結子会社159 (7)--
研究開発部門連結子会社65 (2)--
全社(共通)連結子会社166 (23)--
営業部門連結子会社147 (7)--
研究開発部門連結子会社65 (2)--
全社(共通)連結子会社166 (23)--

HENNGE株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×1新事業×9資本×1撤退×1
2025
その他11月

広島市東区に広島ブランチオフィスを開設 クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud(CMC)」がAWS認定ソフトウェアに認定

新事業6月

AWS Marketplaceにおいて、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud(CMC)」提供 開始 (注)当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。

設立4月

米国にHENNGE Inc.を設立 IssueHunt株式会社へリード投資家として出資 EDINET提出書類 HENNGE株式会社(E35150) 有価証券報告書

その他3月

HENNGE OneのBasicプラン契約者に向けた標的型攻撃メール訓練サービス「Tadrill Lite」を提供開 始 「HENNGE One」のARR(年間経常収益)が100億円を突破

その他1月

名古屋市中村区内にて名古屋ブランチオフィスを移転

2024
その他12月

福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転

新事業7月

「HENNGE One」の新機能として「HENNGE Access Control ユーザープロビジョニング機能」の提供 開始

新事業7月

「HENNGE One」の新機能として「File DLP」と「Tadrill(タドリル)」を提供開始

撤退6月

「HDE Controller」サービス終了

その他5月

「Customers Mail Cloud」において、「ワンクリックでの登録解除」に対応する「購読解除」機能 を実装

その他4月

「HENNGE One」の価格を改定

その他4月

「HENNGE One」のEditionを変更

2023
新事業10月

株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」を販売開始

M&A8月

株式会社kickflowへの出資及び同社との資本業務提携契約を締結

新事業6月

「HENNGE Secure Download for Box」を提供開始

その他5月

「HENNGE One for Education」にメールセキュリティ機能追加

2022
その他12月

福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転

新事業11月

自社完結型の標的型攻撃メール訓練サービス「tadrill(タドリル)」を提供開始

資本4月

「HENNGE Connect」を提供開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2021
その他10月

自治体向けコミュニケーションサービス名称を「CHROMO(クロモ)」から「SumaMachi(スマま ち)」に変更 「HENNGE One」の機能を大幅にアップデート

2020
新事業11月

多要素認証を実現する「HENNGE Lock」の提供開始 「HENNGE One」プロダクトアライアンスプログラムの開始

その他8月

「CHROMO(クロモ)」を販売

その他7月

「HENNGE One for Education」を販売

2019
その他11月

大阪市北区内にて大阪ブランチオフィスを移転

上場10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

その他6月

「HENNGE One」新ライセンス体系にて販売

新事業4月

「Chromo Education」の販売開始

新事業2月

商号をHENNGE株式会社に変更 「HDE One」の名称を「HENNGE One」に変更 「HENNGE Workstyle」の販売開始

2018
その他8月

福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設

2016
設立10月

台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立

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