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株式会社パワーソリューションズ4450)の決算・業績分析

株式会社パワーソリューションズの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高81.0億円(+20.0%)。営業利益7.0億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社パワーソリューションズ2025年度 業績サマリー

株式会社パワーソリューションズ(証券コード: 4450)の2025年度決算・業績分析。売上高は81.0億円(前年比+20.0%)。営業利益は7.0億円(前年比+38.0%)。純利益は3.9億円(前年比+18.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社パワーソリューションズの従業員数(提出会社単体)は206人、 平均年収は764万円、平均年齢38.3歳、平均勤続年数5.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社パワーソリューションズの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度22.6317.8%127.5
2024年度10.849.6%112.97
2023年度00.0%314.02
2022年度00.0%228.43
2021年度00.0%186.6

株式会社パワーソリューションズの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長 執行役員藤田勝彦74,440
代表取締役社長 執行役員高橋忠郎173,666
取締役 常務執行役員コーポレート管掌高森要4,186
取締役 執行役員 経営管理本部長川嶋しづ子11,444
取締役佐藤成信772,000
取締役 (監査等委員) (注)1尾崎弘之12,000
取締役 (監査等委員) (注)1中村修一8,000
取締役 (監査等委員) (注)1岩下誠-

株式会社パワーソリューションズの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度206人38.3歳5.8年764万円
2023年度203人35.5歳6年701万円
2022年度185人35.5歳5.9年710万円
2021年度167人35.7歳5.5年697万円

株式会社パワーソリューションズの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1合同会社未来企画596,00020.25%
2合同会社一誠堂568,00019.30%
3佐藤 成信176,0005.98%
4高橋 忠郎173,6665.90%
5兼子 浩之156,0005.30%
6老川 信二郎83,2682.83%
7藤田 勝彦74,4402.53%
8村澤 大輔66,4002.26%
9槇田 重夫56,6001.92%
10角倉 友広41,2001.40%

株式会社パワーソリューションズの事業内容

株式会社パワーソリューションズ(E35137) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に 向けたDX推進・DXコンサルティングサービス及び顧客企業からの業務のアウトソーシングサービス、法人に向けたRPA ライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス並びにサーバ構築やネットワーク構 築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、株式会社OLDE及び株式会社イノベーティ ブ・ソリューションズで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を 展開しております。 当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。 ①DX推進・DXコンサルティング 当サービスは、主に当社及び連結子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが行っております。 当社は、資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務のDX推進・DXコンサルティングを行っており、当社 の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの 開発、発注関連システムのDX化を行っております。株式会社イノベーティブ・ソリューションズは、製造業や物流 業などの幅広い分野に対して、主に業務プロセスの改善や標準化を行うコンサルティングを行っております。 金融機関では、システムインテグレーター(注1)(以下、「SIer」という。)等が提供する様々な汎用サービ スを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステム を使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはなら ない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシ ステムの連携や付加機能のDX化を行っております。 当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分 を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。 金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデー タ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しておりま す。当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着し た業務のDX推進・DXコンサルティングを行っております。 また、新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023 年3月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材 を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサー ビスでの活用を進めております。 ②アウトソーシング(注2) 当サービスは、主に当社が行っております。 DX推進・DXコンサルティングの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣 を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信 株式会社パワーソリューションズ(E35137) 有価証券報告書 託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門 のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。 ③RPA関連サービス 当サービスは、M&Aやグループ内事業再編など(注3)により主に連結子会社である株式会社OLDEが行っておりま す。 RPA(注4)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適 化」を行ってきた当社のDX推進・DXコンサルティングサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えてお ります。 当社グループは、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進 するため、2018年2月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年8月より一般事 業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platform(注5)のライセンス販売及び導入サポートを行って

株式会社パワーソリューションズの沿革(27件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×3新事業×5資本×3
2024
M&A4月

株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式取得(子会社化) (注)1.当社の子会社である株式会社OLDEは、プラチナティアとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結 しております。プラチナティアとはUiPath社と取引を行っているビジネスパートナーの最上位種別で、最も 高い技術力・サポート力を有し、UiPathソリューションの導入支援、販売実績の大変豊富なパートナーで す。 2.当社は「Microsoft Azure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシーの認定を受けております。Microsoft Gold Cloud Platformコンピテン シーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であること を日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。

その他2月

グループ内事業再編により、RPA関連サービスを提供する当社デジタルインテグレーション推 進本部とミニコンデジタルワーク株式会社を株式会社OLDEに統合

資本8月

1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の株価について は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載 しております。 2 【沿革】 年 月 変 遷 の 内 容

資本8月

1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割 が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利 益を算定しております。 7.

2023
設立10月

株式会社OLDEを設立(子会社)

M&A4月

豪州Sazae社と資本業務提携に基づく協業開始 ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得(子会社化)

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

その他4月

4日以 降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 4. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期から第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業 活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー 及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

その他4月

3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、

2021
その他12月

Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー(注2)を取得

M&A4月

株式会社エグゼクションの株式取得(子会社化)

2020
その他8月

九段下オフィスを開設

その他1月

横須賀市とICT(情報通信技術)を活用した包括連携協定を締結

その他3月

31日)等を第21期の期首から適用してお り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。 6.

2019
その他12月

UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー(現プラチナティア)(注1)に認定

上場10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018
新事業8月

一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始

その他2月

UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約(注2)を締結

2012
新事業7月

銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

その他6月

福岡オフィス(航空券手配代行サービス)を開設

新事業1月

旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始

2011
新事業7月

金融事務(投資信託の適時開示レポート)におけるアウトソーシングを開始

2007
その他1月

顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得

2006
その他7月

信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開 始

2003
新事業10月

資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供 を開始

2002
その他12月

証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開 始

設立1月

当社を設立

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