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株式会社kubell4448)の決算・業績分析

株式会社kubellの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高95.3億円(+46.9%)。営業利益4.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社kubell2025年度 業績サマリー

株式会社kubell(証券コード: 4448)の2025年度決算・業績分析。売上高は95.3億円(前年比+46.9%)。営業利益は4.6億円(前年比+166.1%)。純利益は2.2億円(前年比+132.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社kubellの従業員数(提出会社単体)は420人、 平均年収は682万円、平均年齢35.55歳、平均勤続年数2.71年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社kubellの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--28.59
2023年度0--14.95
2022年度0--17.33
2021年度0--18.72

株式会社kubellの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役兼社長 上級執行役員 CEO山本正喜22,296,839
取締役兼上級執行役員 CFO井上直樹417,070
取締役兼上級執行役員 COO福田升二251,921
取締役 (注)1宮坂友大20,116
取締役 (常勤監査等委員) (注)1熊倉安希子-
取締役 (監査等委員) (注)1村田雅幸3,102
取締役 (監査等委員) (注)1早川明伸3,102
取締役 (監査等委員) (注)1福島史之3,102

株式会社kubellの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度420人35.55歳2.71年682万円
2023年度394人35.18歳2.6年671万円
2022年度314人34.4歳2.9年648万円
2021年度251人33.8歳2.8年637万円

株式会社kubellの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社Fun&Creative20,530,40049.28%
2山 本 正 喜1,766,4394.24%
3GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社)1,334,5693.20%
4BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA(常任 代理人 株式会社三菱UFJ銀 行)1,191,5002.86%
5山 口 勝 幸1,183,6982.84%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,065,6052.56%
7株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1,037,8002.49%
8THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東 京支店)997,4002.39%
9井 上 直 樹417,0701.00%
10GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任 代理人 ゴールドマン・サック ス証券株式会社)330,0000.79%

株式会社kubellの事業内容

株式会社kubell(E35124) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働 く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を 存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に 取り組んでおります。 当社グループが営む事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツール及びコミュニケーションに付随する周 辺サービスを提供する「Chatworkセグメント」、セキュリティソフトの販売代理を行う「セキュリティセグメント」 に区分されます。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。 (1)Chatworkセグメント 当セグメントは、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・販売をおこなうアカウント事業、並びに 「Chatwork」をプラットフォームとして各種サービスを提供するプラットフォーム事業で構成されております。 近年、将来における労働人口減少の見通しや企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進にみられるよ うに、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。企業における業務時間の多くを占めるコミュ ニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。また、 コミュニケーションの領域だけではなく、ビジネスチャットをプラットフォームとして企業のノンコア業務のDXを 推進する事業も展開しております。 ①アカウント事業 (ⅰ)ビジネスチャットツール「Chatwork」 Chatworkは、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネス コミュニケーション向けに提供するものです。当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク 管理」、「ファイル管理」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とさ れる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理 機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。 Chatworkの主な特徴は以下のとおりです。 ・シンプルで直感的に使えるユーザーインターフェース 当サービスはITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすること を目指しており、誰にでも使いやすいユーザーインターフェースの構築等に留意した開発を推進しておりま す。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーショ ンを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努 めております。 ・社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能 一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めております が、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっておりま す。当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方 で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しておりま す。 ・無料で手軽に始められる 無料で期限がなく使い続けられ、活用が進むことで有料となるフリーミアムモデルでサービスを提供してお ります。無料のプランがあることから取引先やお客様にも気軽に勧められることで社内だけではなく社外も含 めたコミュニケーションの効率化が可能となります。 ・多数の他社サービスとの機能連携 当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツー ルと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカ レンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携 が可能です。 株式会社kubell(E35124) 有価証券報告書 (ⅱ)収益モデル 当サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式 により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料(サブスクリプション型の課金) を受領しております。 顧客企業における導入に際してシス

株式会社kubellの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社kubellストレージ連結子会社東京都港区電気通信事業51.0%
株式会社kubellパートナー連結子会社東京都港区電気通信事業100.0%
株式会社ミナジン連結子会社大阪府大阪市 北区労務管理サービス 事業100.0%

株式会社kubellの沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×3新事業×2資本×1組織×4撤退×2
2024
撤退12月

セキュリティ事業を廃止

その他7月

本店所在地を東京都港区南青山に変更

組織7月

社名変更

組織7月

株式会社kubellに社名変更 子会社である「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を「株式会社kubellストレージ」に

設立4月

BPaaS事業の中核を担う子会社、「株式会社kubellパートナー」を設立

2023
その他7月

本店を東京都港区西新橋に変更

M&A2月

勤怠管理システム等を提供する「株式会社ミナジン」を子会社化

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行

その他3月

東京オフィスを東京都港区西新橋に移転

2021
M&A7月

社」を子会社化

2020
その他3月

本店所在地を大阪府大阪市北区に変更 クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会

2019
上場9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018
組織11月

Chatwork株式会社に社名変更

撤退7月

ChatWork,inc.を清算

2017
その他12月

本店所在地を神戸市北区に変更

その他10月

東京オフィスを東京都港区芝公園に移転

2014
その他3月

東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転

2012
設立8月

米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立

M&A5月

KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始

組織4月

ChatWork株式会社に社名変更

2011
新事業3月

ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始

その他1月

東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転

2008
新事業4月

キュリティ事業を開始

2006
その他6月

東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設 キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セ

2005
設立12月

株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立

2004
設立11月

有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設

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