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株式会社東名4439)の決算・業績分析

株式会社東名の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高291億円(+21.5%)。営業利益33.8億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社東名2025年度 業績サマリー

株式会社東名(証券コード: 4439)の2025年度決算・業績分析。売上高は291億円(前年比+21.5%)。営業利益は33.8億円(前年比+40.9%)。純利益は24.3億円(前年比+56.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社東名の従業員数(提出会社単体)は540人、 平均年収は460万円、平均年齢30.9歳、平均勤続年数4.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社東名の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度20.9125.7%81.34
2024年度12.9812.4%104.31
2023年度11.847.6%155.95
2022年度10.9930.0%36.66
2021年度9.9626.4%37.76

株式会社東名の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長山本文彦11,692,800
代表取締役社長日比野直人1,752,855
取締役 営業本部長水嶋淳134,882
取締役直井慎一266,261
取締役伊東正晴-
取締役吉田正道-
常勤監査役志水義彦-
監査役渡邉誠人2,400
監査役葉山憲夫-
取締役飯田裕6,000

株式会社東名の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度540人30.9歳4.3年460万円
2024年度477人31.4歳4.8年448万円
2023年度429人32.3歳4.5年449万円
2022年度375人32.1歳4.6年431万円
2021年度323人31.8歳4.5年456万円

株式会社東名の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1山本 文彦6,346,40042.33%
2株式会社エフティグループ1,200,2008.00%
3光通信株式会社1,098,8007.32%
4株式会社セレッソ1,095,0007.30%
5株式会社UH Partners21,049,2006.99%
6株式会社UH Partners31,049,2006.99%
7日比野 直人875,5005.83%
8株式会社三十三銀行240,0001.60%
9東名従業員持株会190,9001.27%
10株式会社ウィズアス135,6000.90%

株式会社東名の事業内容

株式会社東名(E34729) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社5社(株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気 サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント)により構成されており、「オ フィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の3つの事業を行っておりま す。 当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、これら3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財 務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1)オフィス光119事業 全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービ スをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、N TT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス (パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等)を付加することで多機能かつリーズナブ ルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社 サービス提供以来蓄積した13万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小 企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Wi−Fiスポットの設 置、通信インフラ経由により利用できるDXサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩 雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しておりま す。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上 を目指しております。 当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内にお いて、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。 その他、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社などNTTグループの代理店として、光回線サービスを 取り次ぐ業務を行っております。 (2)オフィスでんき119事業 全国の中小企業・個人事業主に対し、テレマーケティングを中心に、当社オリジナルブランドの電力小売販売「オ フィスでんき119」を提供しております。当該サービスは、ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案し ており、主に日本卸電力取引所(JEPX)の市場から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用すること で、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を実現しております。 また、2025年6月2日に設立した株式会社プロエージェントを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたテレマー ケティングの強化を実施することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指 しております。 (3)オフィスソリューション事業 ①オフィス環境ソリューション ビジネスホン・UTM機器(※)・PC・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びLED照 明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工 事専門会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能とし ております。また太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して、株式会社東名グリーンエナジー及びエコ電気サー ビス株式会社2社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。 ※UTMとはUnified Threat Management(統合脅威管理)の略。UTM機器は、コンピュータウイルスやハッ キングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど 複数のセキュリティ機能を集約した機器。 ②Webソリューション 企業のPR用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業業務を行っておりま す。また、2024年9月2日に設立した株式会社デジタルクリエーターズを活用し、事業規模のさらなる拡大に向け たWeb広告運用

株式会社東名の子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社東名テクノロジーズ連結子会社三重県 四日市市電気設備の販売及 び施工100.0%
株式会社東名グリーンエナジー(注)1、2連結子会社大阪市 中央区太陽光発電システ ム等の販売100.0%
エコ電気サービス株式会 社(注)2連結子会社大阪市 中央区太陽光発電システ ム等の販売100.0%
株式会社デジタルクリエーターズ(注)3連結子会社三重県 四日市市広告運用コンサル ティング事業100.0%
株式会社プロエージェント(注)4連結子会社名古屋市 中区電力小売販売事業100.0%
(その他の関係会社) 株式会社光通信 (注)5、7連結子会社東京都 豊島区法人サービス、個 人サービス、取次 販売-

株式会社東名の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×2M&A×5新事業×5資本×1
2025
M&A9月

当社連結子会社の株式会社東名グリーンエナジーを存続会社とし当社連結子会社のエコ電気サー ビス株式会社を吸収合併 (※)西日本電信電話株式会社(現 NTT西日本株式会社)及び東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会 社)より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル

設立6月

株式会社プロエージェント(連結子会社)を設立

その他4月

福岡第2営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

その他3月

高松営業所を香川県高松市寿町に開設

M&A9月

株式会社東名グリーンエナジーに吸収合併)の全株式を取得し子会社化

2024
設立9月

株式会社デジタルクリエーターズ(連結子会社)を設立し、同社が株式会社カラーズエンターテ インメントより広告運用コンサルティング事業及びインターネットサービス事業を譲受

その他6月

沖縄営業所を沖縄県那覇市久米に開設

その他4月

仙台営業所を宮城県仙台市青葉区花京院に開設

その他2月

岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設

2023
その他11月

金沢営業所を石川県金沢市本町に開設

その他10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更

その他1月

大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設

2022
資本4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部から プライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2021
M&A9月

株式会社コムズを吸収合併

M&A9月

当社に吸収合併)

M&A9月

当社に吸収合併)の発行済株式の 80%を取得し子会社化

2020
上場7月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更

新事業4月

電力の小売を開始

2019
上場4月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2018
その他4月

名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転

2016
新事業1月

東燃ゼネラル石油株式会社(現 ENEOS Power株式会社)と電力販売代理店契約を締結 し、電力販売取次サービスを開始

2015
新事業4月

光回線の販売を開始

その他3月

東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会社)と光コラボレーションモデル(※)に関 する契約を締結

その他2月

西日本電信電話株式会社(現 NTT西日本株式会社)と光コラボレーションモデル(※)に関 する契約を締結

2013
その他2月

新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設

2012
新事業12月

LED照明器具の販売開始

2011
その他5月

プライバシーマーク認証取得

2009
新事業10月

来店型ショップによる保険取次業務を開始

2008
その他5月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設

2007
その他12月

広島営業所を広島市中区立町に開設

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