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東海ソフト株式会社4430)の決算・業績分析

東海ソフト株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高107億円。営業利益11.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

東海ソフト株式会社2025年度 業績サマリー

東海ソフト株式会社(証券コード: 4430)の2025年度決算・業績分析。売上高は107億円。営業利益は11.5億円。純利益は8.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東海ソフト株式会社の従業員数(提出会社単体)は579人、 平均年収は632万円、平均年齢36歳、平均勤続年数11年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東海ソフト株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度45.5826.8%170.15
2024年度4730.4%154.43
2023年度3022.9%131.13
2022年度1617.7%90.26
2021年度1518.3%81.86

東海ソフト株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長伊藤秀和286,500
代表取締役社長尾上雅憲34,139
常務取締役山下一浩50,155
取締役赤尾洋行12,964
取締役 (監査等委員)神谷俊一-
取締役 (監査等委員)阿知波知子-
取締役 (監査等委員)吉永明宏-

東海ソフト株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度579人36歳11年632万円

東海ソフト株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1水谷 慎介86418.06%
2東海ソフト社員持株会4449.28%
3伊藤 秀和2865.99%
4仁井田 博義2004.18%
5ビジネスエンジニアリング株式会社781.63%
6光通信株式会社771.61%
7インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社541.15%
8山下 一浩501.05%
9野島 誠470.98%
10仲原 龍410.87%

東海ソフト株式会社の事業内容

東海ソフト株式会社(E34663) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社及び連結子会社(AJ・Flat株式会社)は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開 発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としておりま す。当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通 及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業に区分して、以下に記載いたします。 (1)組込み関連事業 組込み関連事業は、自動車等に搭載されるECU及び関連のソフトウエア開発に係る車載関連開発及び自動販売機 やデジタル家電等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。 ①車載関連開発 車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUか ら、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発(プログラムの設計・開発・テ スト等)を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステ アリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。また昨今 は国内自動車メーカーにとっては最重要テーマであるCASE(繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化)分野の ソフトウエア開発の比率を増やしております。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・ 開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェク トマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりま すが、当社グループは、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に 付け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発でき る状況にあると考えております。 ②民生・産業機器関連開発 民生・産業機器関連開発では、自動販売機やデジタル家電等、様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発 を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的か つ継続的な取引を通じて、当社グループが顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウ を蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客 が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客とな りにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉 え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数(開発案件の狭間にできる仕事の空白期間)を 埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。 (2)製造・流通及び業務システム関連事業 製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフ トウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心 とした業務システム関連開発を主たる事業としております。 ①製造・流通システム関連開発 製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工 場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、IoTや産業向けのAI利用 を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現する ソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年5月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウ を「PlusFORCE」として発表し、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)を簡易に実現する手法を 提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術 は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じ て取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対 応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネ ジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェク トマネジメ

東海ソフト株式会社の子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
AJ・Flat株式会社連結子会社愛知県 名古屋市ソフトウエア開発に 係る役務提供及び ソフトウエア受託開発100.0%

東海ソフト株式会社の沿革(29件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×2M&A×3新事業×2撤退×4
2024
M&A12月

AJ・Flat株式会社を子会社化

2023
M&A3月

株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消

2022
その他4月

市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行

2021
その他4月

3事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転

その他1月

製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化

2020
上場2月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定

2019
上場2月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2018
M&A6月

株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携

2016
撤退6月

海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却

2011
撤退9月

技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却

その他3月

品質確保を目的として、東京支店にてISO9001認証取得

撤退2月

業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止

2009
その他5月

情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてISO27001認証取得

2007
その他5月

情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ISO27001認証取得

2005
撤退4月

海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却

2004
その他6月

業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格

2001
設立12月

海外での開発推進を目的として、中国(蘇州)に合弁会社宏智科技有限公司を設立

その他11月

関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設

その他10月

民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設

設立10月

新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立

新事業6月

組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始

その他5月

本社を名古屋市西区新道二丁目15番1号に移転

1997
その他6月

西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店(現大阪支店)開設

1991
設立1月

SE派遣事業推進を目的として、当社100%出資子会社、株式会社ネオ設立

1989
その他7月

請負体制強化を目的として、静岡事業所開設

1980
新事業6月

民生機器向け組込み関連事業を開始

1979
その他8月

請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転

1978
その他5月

金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設

1970
設立5月

産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目9番2号に資本金1,000 万円で東海ソフト株式会社を設立

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