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株式会社EduLab4427)の決算・業績分析

株式会社EduLabの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高62.3億円(-12.8%)。営業利益4.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社EduLab2025年度 業績サマリー

株式会社EduLab(証券コード: 4427)の2025年度決算・業績分析。売上高は62.3億円(前年比-12.8%)。営業利益は4.5億円(前年比+191.4%)。純利益は0.2億円(前年比+101.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社EduLabの従業員数(提出会社単体)は40人、 平均年収は802万円、平均年齢45.2歳、平均勤続年数6.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社EduLabの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--124.61
2023年度0--305.07
2022年度22.22--81.54
2021年度27.15--530.41
2020年度22.2217.7%125.37

株式会社EduLabの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長兼CEO廣實学767
取締役西田紀子461
取締役 CFO川瀬晴夫-
取締役名倉英雄-
取締役 (常勤監査等委員)泉谷智-
取締役 (監査等委員)清水恵-
取締役 (監査等委員)小柴美樹-

株式会社EduLabの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度40人45.2歳6.7年802万円
2024年度42人44.9歳6.1年795万円
2023年度37人43.8歳3.9年780万円
2022年度40人44.2歳4.5年797万円
2021年度32人41.5歳2.9年855万円

株式会社EduLabの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株 式 会 社 ZE13,00829.43%
2株 式 会 社 旺 文 社5275.16%
3髙 村 淳 一4844.74%
4松 田 浩 史4824.72%
5NTTドコモビジネス株式会社3493.42%
6関 伸 彦3253.18%
7株式会社増進会ホールディングス3113.05%
8株 式 会 社 旺 文 社 キ ャ ピ タ ル2682.63%
9林 規 生2382.33%
10曽 我 晋1931.89%

株式会社EduLabの事業内容

株式会社EduLab(E34544) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社1社(2025年9月末時点)で 構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験 実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語そ の他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供するこ とで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセ ンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つの事業を展開しています。 ① テスト等ライセンス事業 科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービス は、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英 語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、 当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。 ② AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能 なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年9月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業 をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、 業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組 んでおります。2024年3月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス 「UGUIS.AI(ウグイス エーアイ)」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の1年間の試用の声を 反映して機能アップし、2025年4月に有償化を行いました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務 の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年4月経済産業省「探究・校務改革支援補助金 2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補 助金の対象となりました。 ③ テスト運営・受託事業 テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印 刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、 学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコン テンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施し ています。 ④ テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種 資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用など で培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論)やCAT(Computerized adaptive test、コンピューター 適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、 採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進しております。 (※)CBT(Computer Based Testing):コンピューターを使用した試験やテストの実施 ⑤ その他事業 主に「英ナビ!」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供して おりました教育プラットフォーム事業が、2024年3月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしま した。サービスを提供している広告事業等を当該「その他事業」に分類しております。 なお、上記の5つの事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」

株式会社EduLabの子会社・関連会社(上位13社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社教育測定研究所 (注)1、4連結子会社東京都港区テスト等ライセ ンス事業 テストセンター 事業 テスト運営・受 託事業100.0%
株式会社EdTech RISE (注)1、4連結子会社東京都港区テストセンター 事業51.0%
サクセススペース株式会社連結子会社東京都渋谷区テストセンター 運営業務100.0%
株式会社システムサポートアンドコンサルティング連結子会社広島県広島市中区サクセススペー ス株式会社の管 理業務100.0%
Edutech Lab, Inc. (注)1、6連結子会社アメリカ合衆国 ワシントン州ベル ビューテスト等ライセ ンス事業 テスト運営・受 託事業100.0%
DoubleYard Inc. (注)1、6連結子会社アメリカ合衆国 マサチューセッツ 州ボストンAI事業100.0%
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED (注)1連結子会社インド共和国テスト等ライセ ンス事業 テストセンター 事業 テスト運営・受 託事業100.0%
EduLab Capital Management Company, LLC連結子会社アメリカ合衆国 マサチューセッツ 州ボストンファンド管理・ 事務100.0%
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. (注)1連結子会社アメリカ合衆国 マサチューセッツ 州ボストンEdtech企業への 投資44.0%
Edutech Lab AP Private Limited (注)1、5連結子会社シンガポール共和 国テスト等ライセ ンス事業 テストセンター 事業100.0%
その他2社連結子会社---
株式会社増進会ホールディングス連結子会社静岡県三島市通信教育事業、 首都圏及び関西 圏での教室事 業、出版事業、 模擬試験の運営3.0%
株式会社ZE1連結子会社静岡県三島市当社の株券等を 取得及び所有す ることを主たる 事業29.5%

株式会社EduLabの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×2M&A×4新事業×6資本×2
2025
M&A10月

子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。

2024
設立7月

株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。

その他2月

本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。

2023
M&A12月

サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得に よる子会社化。

その他10月

子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合 併。

新事業5月

ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。

その他2月

東京証券取引所マザーズへの市場変更。

2020
上場10月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

新事業6月

子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始。

M&A4月

簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化。

2019
その他6月

本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転。

2018
上場12月

東京証券取引所マザーズ上場。

その他9月

子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するた めの委託事業「小学校」を受託。

設立4月

DoubleYard Inc.を設立。

新事業1月

手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始。

2015
その他3月

までの当社グループの沿革は以下のとおりです。 年月 事項

2014
設立8月

埼玉県学力・学習状況調査を受託。 当社設立の経緯は以下のとおりです。 EDINET提出書類 株式会社EduLab(E34544) 有価証券報告書

2012
設立9月

インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエ ア開発を開始。

2011
新事業11月

英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ!」を運営開始。

2009
新事業6月

児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始。

2007
その他5月

OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査(PISA)の2009年度調査支援業務を受託。

2006
その他7月

文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加。

2005
資本6月

株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0%の株式を自社株買い。

2002
M&A5月

株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併。

その他3月

株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得(株式会社旺文社の100%子会社と なる)。

その他3月

株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得。

2001
設立10月

テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立。

新事業8月

株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始。

2000
その他4月

髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画。

情報・通信業の企業一覧

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