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VALUENEX株式会社4422)の決算・業績分析

VALUENEX株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高6.9億円(-12.1%)。営業利益-0.7億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

VALUENEX株式会社2025年度 業績サマリー

VALUENEX株式会社(証券コード: 4422)の2025年度決算・業績分析。売上高は6.9億円(前年比-12.1%)。営業利益は-0.7億円(前年比-1338.2%)。純利益は-0.8億円(前年比-2497.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

VALUENEX株式会社の従業員数(提出会社単体)は28人、 平均年収は732万円、平均年齢40.4歳、平均勤続年数5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

VALUENEX株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%1.21
2023年度00.0%13.2
2022年度00.0%11.76
2021年度0--62.1
2020年度0--32.18

VALUENEX株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 CEO中村達660,800
専務取締役 CFO鮫島正明2,000
取締役ChoiJiyoung18,000
取締役瀧口匡-
取締役鈴木理晶-
常勤監査役松田均6,900
監査役宮内宏-
監査役金子良太-

VALUENEX株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度28人40.4歳5年732万円
2024年度30人39.2歳4.2年730万円
2023年度29人38.1歳3.6年758万円
2022年度24人38.7歳3.3年757万円
2021年度24人38.8歳2.7年692万円

VALUENEX株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1早稲田1号投資事業有限責任組合中村 達生1,10638.83%
2ウエルインベストメント株式会社66023.20%
3MSIP CLIENT SECU1254.39%
4RITIES802.82%
5(常任代理人モルガン・スタンレー501.77%
6MUFG証券株式会社)501.76%
7吉田 憲司391.40%
8株式会社八創301.05%
9株式会社SBI証券190.67%
10長谷川 智彦JPモルガン証券株式会社CHOI JIYOUNG180.63%

VALUENEX株式会社の事業内容

VALUENEX株式会社(E34114) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、VALUENEX株式会社(当社・東京都文京区)と100%子会社のVALUENEX, Inc.(米国・カ リフォルニア州メンロパーク市)の2社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」 「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。 当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム(注1)を基盤 にしたビッグデータ(注2)の解析ツールの提供(ASP(注3)サービス)とそれを用いたコンサルティングサービ ス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム 事業と称しております。従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の 記載は省略しております。 各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。 (ASPサービス) ASPサービスの内容と販売形態 VALUENEX Radar(バリューネックスレーダー)というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents(ドキュ メンツ)、Patents DB(パテンツディービー)、Scope(スコープ)、Radar QFD(レーダーキューエフディー) アプリという四つのパッケージとして提供しております。 VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可 視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。俯瞰図による可視化は、文 字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆(インサイト)を得 られるという発想によるものであります。 解析後のイメージは図1のようなものとなります。各クラスタ(点)は類似する文書情報の集合体であり、ク ラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解 できます。この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟してい る分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。この 読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定(手つかずの領域に進出等)や買収先の技術領 域の探索(強みの技術はどこで競争優位性があるのか等)あるいは潜在的なパートナー企業の探索(自社の技術 領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか)など様々な使い方ができます。VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。 VALUENEX Radar Patents DBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。一方、解析対象 は特許に限定されたパッケージとなります。 VALUENEX Radar Scopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツール であり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。概念検索(注4)で特許データベースか ら類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。 VALUENEX Radar Patents DBとScopeは日本、米国、欧州(一部)およびWIPO(一部)のデータベースを有して おり、日本語または英語による特許解析を可能としております。 VALUENEX Radarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、 データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。 Radar QFDアプリは最大1,000件の特許情報を、課題と技術の二つの軸を用いて、特許情報の中身を詳細に分類 する解析ツールになります。VALUENEX Radar DocumentsやPatents DBが文書情報のマクロ解析に利用されるのに 対して、Radar QFDアプリは俯瞰図上の一部分の詳細を見るときなど、より少ない件数の特許情報をミクロに解析 したい場合に適しています。Radar QFDアプリの最終生成物は図2の品質表となり、詳細な技術テーマに関する概 要を手軽に把握することで、研究開発の効率化と製品品質向上にお使いいただけます。 図1 VALUENEX株式会社(E34114) 有価証券報告書 図2 これらをまとめると表1のとおりとなります。 表1 解析対象

VALUENEX株式会社の子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
VALUENEX, Inc.(注)連結子会社米国カリフォルニア州 メンロパーク市ASP コンサルティング100.0%

VALUENEX株式会社の沿革(17件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×1新事業×6資本×1組織×3
2025
新事業4月

Radar QFD (注5)をクラウドサービスにより提供開始 (注1)当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス (注2)当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス (注3)複数の分析データを一覧表示する機能 (注4)当社の解析テクノロジーを利用した異種データを融合して解析できるアプリケーションサービス (注5)当社の解析テクノロジーと生成AIを利用した品質表作成のアプリケーションサービス

2024
新事業1月

VALUENEX Radar Fusion (注4)β版テスター募集開始

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2018
上場10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017
新事業7月

TechRadar®/DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始

2016
M&A1月

VALUENEX, Inc.(米国)の全株式を取得し、100%連結子会社化

2015
その他7月

社名をVALUENEX株式会社に変更

2014
その他11月

TechRadar®/DocRadar®にダッシュボード機能(注3)追加

設立2月

VALUENEX, Inc.(米国)設立

その他1月

社名をVALUENEXコンサルティング株式会社に変更

2013
新事業11月

DocRadar® (注2)をクラウドサービスにより提供開始

組織7月

東京都文京区小日向へ本店移転

2012
新事業11月

TechRadar® (注1)をクラウドサービスにより提供開始

2009
組織6月

東京都文京区小石川へ本店移転

2008
組織5月

東京都港区六本木へ本店移転

2007
新事業4月

特許可視化ツールサービス提供開始

2006
設立8月

株式会社創知(現当社)を設立(本店 東京都港区赤坂)

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