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株式会社Finatextホールディングス4419)の決算・業績分析

株式会社Finatextホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高111億円。営業利益19.0億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社Finatextホールディングス2026年度 業績サマリー

株式会社Finatextホールディングス(証券コード: 4419)の2026年度決算・業績分析。売上高は111億円。営業利益は19.0億円。純利益は15.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社Finatextホールディングスの従業員数(提出会社単体)は23人、 平均年収は703万円、平均年齢44.6歳、平均勤続年数4.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社Finatextホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--1.58
2023年度0--7.92
2022年度0--16.36
2021年度0--18.97

株式会社Finatextホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長CEO林良太18,537,630
取締役CFO伊藤祐一郎997,634
取締役CTO/CISO田島悟史50,000
取締役山内英貴-
常勤監査役佐藤守600
監査役野村亮輔-
監査役片岡久依-

株式会社Finatextホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度23人44.6歳4.2年703万円
2024年度18人45.5歳4年710万円
2023年度15人46.6歳3.4年722万円
2022年度15人46.2歳3.2年653万円

株式会社Finatextホールディングスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1林 良太18,537,63036.10%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,369,5008.50%
3auフィナンシャルホールディングス株式 会社3,203,3856.20%
4GIC PRIVATE LIMITE D − C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,987,3633.90%
5MUSCO CUSTOMER SECU RITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMU FG証券株式会社)1,655,3973.20%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)1,365,1002.70%
7INDUS JAPAN LONG ON LY MASTER FUND, LTD (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,290,0002.50%
8株式会社GCIキャピタル1,287,5252.50%
9伊藤 祐一郎997,6341.90%
10株式会社日本経済新聞社933,4081.80%

株式会社Finatextホールディングスの事業内容

株式会社Finatextホールディングス(E37145) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げておりま す。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー 企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負 債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善 し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利 活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客 体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。 上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基 幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費 用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。 当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コス ト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。 当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトや モバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックソリューション」や、顧客 企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体と なって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性 の向上に貢献してまいります。 具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成しており、以下の3つの事業を展開しております。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント の区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場 会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基 づいて判断することとなります。 セグメント名 ビジネス ・証券インフラストラクチャビジネス (1) 金融インフラストラクチャ事業 ・保険インフラストラクチャビジネス ・クレジットインフラストラクチャビジネス ・ソリューションビジネス (2) フィンテックソリューション事業 ・マーケティングビジネス ・データライセンスビジネス (3) ビッグデータ解析事業 ・データ解析支援ビジネス ・データAIソリューションビジネス 株式会社Finatextホールディングス(E37145) 有価証券報告書 (1)金融インフラストラクチャ事業 金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド 上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Finatext、株式会社スマートプ ラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っておりま す。 従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには4つの特徴があり ます。 1.安価な初期導入費 2.短い導入期間 3.エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能 4.既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験 これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。 1.BtoCサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の 事業者 2.デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関 現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しており ます。 ① 証券インフラストラクチャビジネス 本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株

株式会社Finatextホールディングスの子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社Finatext (注)4、5連結子会社東京都 千代田区フ ィ ン テ ッ ク ソ リューション事業、 ビッグデータ解析事 業、 金融インフラストラ クチャ事業100.0%
株式会社ナウキャスト (注)4、6連結子会社東京都 千代田区ビッグデータ解析事 業100.0%
株式会社スマートプラス (注)4、7連結子会社東京都 千代田区金融インフラストラ クチャ事業85.0%
スマートプラス少額短期保険 株式会社(注)4連結子会社東京都 千代田区金融インフラストラ クチャ事業93.0%
株式会社 Teqnological連結子会社東京都 千代田区フ ィ ン テ ッ ク ソ リューション事業70.0%
株式会社スマートプラスクレジット(注)4連結子会社東京都 千代田区金融インフラストラ クチャ事業100.0%
Teqnological Asia Co,. Ltd連結子会社ベトナム ホーチミンフ ィ ン テ ッ ク ソ リューション事業50.4%

株式会社Finatextホールディングスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×6新事業×10資本×1撤退×2
2025
新事業2月

不動産業界向けデータサービス「DataLensHub(注8)」を提供開始 (注)1. 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ 2. FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ 3. 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ 4. クレジットカードの決済データから算出される消費指数 5. 証券サービス向けクラウド基幹システム 6. 保険サービス向けクラウド基幹システム 7. 求人広告データから算出される消費指数 8. 商業用不動産・店舗ビジネス向けのデータ活用SaaS

2024
新事業4月

生成AIの活用をするためのデータ基盤構築を支援するデータAIソリューションビジネスを開始

新事業1月

証券インフラストラクチャBaaSとして初の移管案件として、セゾン投信株式会社へシステム提供を 開始

2023
新事業12月

株式会社フロッグと提携し、「Hrog賃金NOW(注7)」をリリース

2022
新事業6月

予約管理サービス「OMAKASE by GMO」と提携して、レストラン予約のキャンセル料を補償する 「OMAKASEキャンセル保険」をリリース

設立4月

クレジットプラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプ ラスクレジットを設立

その他4月

本社を同区内(東京都千代田区九段北)に移転

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更

2021
上場12月

東京証券取引所マザーズ市場への上場 EDINET提出書類 株式会社Finatextホールディングス(E37145) 有価証券報告書 年月 概要

新事業9月

「宿泊予約キャンセル保険」をリリース

2020
撤退11月

経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却

撤退11月

経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却

その他11月

株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録

M&A9月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。あいおいニッセイ同和損害保険株 式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資

新事業8月

保険インフラストラクチャInspire(注6)の第1号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保 険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース

その他8月

子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録

2019
その他12月

本社を東京都千代田区九段北に移転

M&A8月

株式会社K−ZONEを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充

設立4月

保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準 備株式会社(現・スマートプラス少額短期保険株式会社)を設立

2018
設立12月

株式会社Finatextホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Fi natextを設立して持株会社体制へ移行

M&A8月

Mortgage FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入

M&A8月

Travel FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入

M&A7月

金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と 資本業務提携

新事業7月

株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS(バース:Brokerage as a Service) (注5)の第1号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物 取引サービスを開始

2017
その他12月

株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録

M&A11月

株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グ ループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資

新事業5月

株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW(注4)」をリリース

設立3月

証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを 設立

2016
設立12月

英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立

新事業11月

金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始

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