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株式会社JDSC4418)の決算・業績分析

株式会社JDSCの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高231億円(+40.1%)。営業利益5.2億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社JDSC2025年度 業績サマリー

株式会社JDSC(証券コード: 4418)の2025年度決算・業績分析。売上高は231億円(前年比+40.1%)。営業利益は5.2億円(前年比+4402.6%)。純利益は3.5億円(前年比+224.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社JDSCの従業員数(提出会社単体)は124人、 平均年収は961万円、平均年齢36.3歳、平均勤続年数1.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社JDSCの配当金・配当利回り推移(直近2年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--21.03
2023年度00.0%0.09

株式会社JDSCの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役加藤聡志3,936,900
取締役作井英陽(戸籍名:桑原英陽)-
取締役吉井勇人46,400
取締役出路貴規-
取締役田中謙司5,600
監査役(常勤)湯本和伯-
監査役髙橋知洋-
監査役畠山登志弘-
代表取締役COO佐藤飛鳥44,500
取締役CFO平井良介-

株式会社JDSCの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度124人36.3歳1.6年961万円
2024年度90人36.7歳1.2年843万円
2023年度58人34歳1.6年873万円

株式会社JDSCの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1加藤 聡志3,936,90029.28%
2特定金外信託受託者 株式会社SMBC信託銀行1,749,30013.01%
3淵 高晴1,028,0007.65%
4SCSK株式会社413,2003.07%
5株式会社SBI証券367,8202.74%
6橋本 圭輔278,6002.07%
7鳥井 俊之264,1001.96%
8BNYM SA/NV FOR247,2281.84%
9BNY M FOR BNYM233,1001.73%
10GCM CLI ENTACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)ダイキン工業株式会社中部電力株式会社233,1001.73%

株式会社JDSCの事業内容

株式会社JDSC(E37175) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替 える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装するこ とを目指しております。日本の現状として、企業が各社の利益追求のために個別の課題解決をDX (Digital Transformation)により実現するというアプローチが主流でありますが、個社では解決できない産業共通課題の解決 やSDGs(*8)実現のためにデータ・AIを産業横断で活用するという流れがより一層加速すると考えております。当 社は、AIの技術力とビジネス力の双方を駆使して、個社課題の改善のみではなく産業全体の改革(IX=Industrial Transformation)や産業共通のSDGs達成に貢献し、UPGRADE JAPANを実現することを目指しております。 当社グループは「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援 事業」の3事業を報告セグメントとしております。 ・AIソリューション事業 「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業への サービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業 が対象となります。各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じて、産業共通課題を解決す るAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供するこ とで収益を計上しております。当社の事業は一過性のAIアルゴリズム(*9)受託開発やシステム受託開発、コン サルティングビジネスとは異なり、産業全体の課題に対してAIによる改善効果を創出し、複数の顧客から継続的な 収入を得るという特徴を有しております。 ・フィナンシャル・アドバイザリー事業 「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調 達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを 目指す事業が対象となります。 ・マーケティング支援事業 ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等 の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象 となります。 当社グループは各産業の大手企業との提携を通じてそれらの企業が抱えている非公開のデータにアクセスが可能で あるという点で、他の企業と比べて情報優位なポジションを有しております。また、データの量や種類が多いほどア ルゴリズムの精度が向上するというAI領域の技術的な特徴を活かし、単一の顧客ではなく産業全体の複数社にサービ スを提供することで、利益やキャッシュ・フロー等への定量的な改善効果を高めております。AIアルゴリズムの所有 権は当社が有しており、AIソリューションの提供社数が増加するほど膨大なデータの学習によりアルゴリズムの精度 が向上していくため、後発プレーヤーの参入に対しても非常に有効な参入障壁として機能することが期待されます。 当社グループは個別企業の一過性の課題解決ではなく産業全体のSDGsの達成を志向しております。個別企業の課題 解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIビジネス市場 は2022−2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大する(出典:株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総 調査」)と予測されております。しかしながら、産業共通課題の解決という観点で見ると、SDGsにより創出される ICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する(出典:三菱総合研究所「デジタル 化の社会的・経済的効果について」)と試算されており、当社グループの事業機会は非常に大きいと考えておりま す。 産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等の ビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となります。また、単一の産業やプロ ダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニング を有しております。 顧客は当社グループの支援によって、AIを用いた全社経営課題の

株式会社JDSCの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ファイナンス・ プロデュース (注)1、2連結子会社東京都 文京区投資銀行事業(スター トアップM&A、大型 IPO、カーブアウト等 の助言、フィナンシャ ル・アドバイザリー事 業)49.0%
メールカスタマーセンター株式会社 (注)3連結子会社東京都 文京区ダイレクトメールの企 画、制作、発送代行等 (マーケティング支援 事業)100.0%
seawise株式会社持分法適用関連会社東京都 文京区データプラットフォー ムの構築 自社開発ソフトウェア と他社開発ソフトウェ アのSaaS提供40.0%

株式会社JDSCの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×2M&A×8新事業×3資本×1
2025
上場6月

J業界最高峰の技能が連携する新しい製造プラットフォームを主宰。「ものづくり Job Shop コ ンソーシアム(MOJO)」が始動 EDINET提出書類 株式会社JDSC(E37175) 有価証券報告書 用語集 用語 内容 統計、科学的手法、人工知能及びデータ分析などの複数の分野を駆使してデータ *1 データサイエンス から価値を引き出す行為であり、高度なデータ分析を実行するためのデータのク レンジング、集約、操作などをいい、分析用のデータの準備も含まれる。 Artificial Intelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に *2 AI 知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行える ようにしたものをいう。 コンピュータが大量のデータを学習し、分類や予測などのタスクを遂行するアル *3 機械学習 ゴリズムやモデルを自動的に構築する技術をいう。 *4 スマートメータ 電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計をいう。 健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られ *5 フレイル る状態をいう。 *6 プライバシーマーク 個人情報の保護体制に対する第三者認証制度をいう。 DXとは、Digital Transformationの略称であり、データとデジタル技術を活用し て、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると ともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の 優位性を確立することをいう。 *7 DX×PE PEとは、Private Equityの略称であり、未公開企業や不動産に対して投資を行い 事業価値や企業価値の向上によるリターン創出を図る投資家や投資ファンドのこ とをいう。 DX×PEとは、DXの実行によってリターン創出を目指すPEのことをいう。 SDGsとは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称であ *8 SDGs り、

その他6月

LIXIL製造工場にて設備保全支援AIアルゴリズムを構築。工場全体の生産性向上を可能とする、 データ活用型スマートファクトリー変革を支援

その他5月

ダイフクとDXに関する戦略的パートナーシップを締結。物流・生産現場の課題解決へ、高度な 自動化技術の開発などを加速

M&A5月

AZ-COM丸和グループ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表

その他5月

デジタル庁の「令和7年度補助金申請システムの利用促進・調査研究」を受託。行政手続の改善 を通じ行政のアップグレードに貢献

その他3月

SCSK株式会社と共同でデータプラットフォーム「SuccessChain for DataPlatform」を開発。 製造業サプライチェーンマネジメントの高度化・効率化を支援

M&A3月

米iSEEK社と業務提携し、「CADseek」の正規提供を開始。製造業のECM/SCMの課題解決を加速

その他3月

「AWS生成AI実用化推進プログラム」のモデル開発に採択。各ソリューションの技術向上を加速 し、産業のアップグレードを推進

2024
その他11月

アーキテクト・ディベロッパーとJDSCがAIとデータサイエンスによる不動産業界のDXで協業。 物件仕入や営業、建築、管理における業務高度化を共同で推進

新事業9月

三井物産グループの東洋船舶株式会社とJDSCが共同開発した大規模言語モデル(LLM)活用ソ リューション「AI番頭」のサービスを開始

その他7月

「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」をデジタル庁より受託。行政手続の改善を 通じ、行政のアップグレードに貢献

その他7月

国内初の技術実証公募として環境省に採択された「再生可能エネルギー推進技術等の評価・実 証事業」を東急不動産と共同で推進

その他6月

海事産業のDXと働き方改革を推進するソリューションを開発。LLM(大規模言語モデル)で、問 い合わせ工数を約97%短縮

M&A5月

SCSK株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表

その他3月

女性活躍推進企業として「えるぼし」最高位の3つ星認定を取得

その他2月

内閣府主催「第6回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力 株式会社、合同会社ネコリコ、三重県東員町と共同で取り組んだ『「電力データ×AIでのフレ イル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で、選考委員会特別賞を受賞

2023
新事業12月

新ソリューション「agri insight」を提供開始−東急不動産の営農型太陽光発電施設でデータ 取得を継続し、最適な営農手法の確立を目指す EDINET提出書類 株式会社JDSC(E37175) 有価証券報告書

M&A11月

モルゲンロットとの戦略的な業務提携契約を締結

M&A10月

メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を実施

その他5月

テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞

新事業4月

中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解 析によるフレイル検知AI技術」を提供開始

2022
その他11月

太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発

設立11月

船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立

M&A10月

株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施

M&A5月

プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場 に移行

その他3月

ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出 AI(maintenance insight)を開発

2021
上場12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

M&A10月

「DX×PE」(*7)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロ フェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドD Capital 1号投資事業有 限責任組合への出資及び事業連携を実施

2015
その他9月

の国連サミットで採択されたもので国連加盟193か国が2016年 から2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう ある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順を *9 アルゴリズム いう。 Proof of Conceptの略称であり、実証を目的とした、試作開発の前段階における *10 PoC 検証やデモンストレーションをいう。 企業や研究者がデータを投稿し、世界中の統計家やデータ分析家がその最適モデ *11 Kaggle ルを競い合うコンペティションをいう。 *12 SKU Stock keeping Unitの略称であり、在庫管理における、単品単位をいう Application Programming Interface (アプリケーション・プログラミング・イ *13 API ンタフェース) の略称であり、アプリケーションやソフトウェアの構築と統合 (インテグレーション) に使われるツール、定義、プロトコルをいう。 Conversion Rateの略称であり、施策が顧客獲得にどの程度繋がったかの指標を *14 CVR いう。

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