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グローバルセキュリティエキスパート株式会社4417)の決算・業績分析

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高110億円(+25.2%)。営業利益22.2億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

グローバルセキュリティエキスパート株式会社2026年度 業績サマリー

グローバルセキュリティエキスパート株式会社(証券コード: 4417)の2026年度決算・業績分析。売上高は110億円(前年比+25.2%)。営業利益は22.2億円(前年比+42.2%)。純利益は14.9億円(前年比+47.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の従業員数(提出会社単体)は165人、 平均年収は740万円、平均年齢41.4歳、平均勤続年数4.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度26.5326.8%98.85
2025年度46.6969.4%67.24
2024年度26.2125.0%104.84
2023年度1419.4%72.2
2022年度1518.5%80.91

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長青柳史郎(戸籍上の氏名鱸史郎)120,180
代表取締役 副社長原伸一117,165
常務取締役エリア統括三木剛48,027
常務取締役 教育事業本部 本部長中村貴之17,137
取締役 西日本支社 支社長吉見主税51,695
取締役サイバーセキュリティ事業本部 副本部長テクノロジー統括部 統括部長サイバーセキュリティ研究所 所長鈴木貴志23,262
取締役サイバーセキュリティ事業本部 副本部長後藤慶16,500
取締役近藤壮一-
取締役岡田幸憲-
取締役上野宣-

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度165人41.4歳4.3年740万円

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社ビジネスブレイン太田昭和3,003,00039.66%
2兼松エレクトロニクス株式会社1,538,00020.31%
3日本マスタートラスト信託銀行株式372,3004.92%
4会社(信託口)319,3004.22%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)214,5002.83%
6THE BANK OF NEW162,4002.14%
7YORK 133652120,1801.59%
8(常任代理人 株式会社みずほ銀行決117,1651.55%
9済営業部)66,5000.88%
10丸紅I‐DIGIOホールディングス株式会社鱸 史郎原 伸一THE BANK OF NEWYORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)65,3200.86%

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の事業内容

グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざ んや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目 的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等 です。 AI技術の発達やIoT機器の普及、企業のテレワーク導入やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展 など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのた め、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、 相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっており ます。 ※1出所:国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」 ※2出所:警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材(セキュリティ人材)の多くは、一部の大手サイバーセキュ リティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専 門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、 結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサー ビスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対 策を講じる上での相談先がないのが現状です。 当社グループは、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中 小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプ トに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。 現在、当社グループの同業他社であるサイバーセキュリティ専門企業は、グループ企業やグループ企業が持つ顧客 基盤を中心に、大手企業向けにサービス提供を行っております。また、当社グループの主要ターゲットである中堅・ 中小企業向けに、サイバーセキュリティ対策の製品販売等を行うIT関連企業もありますが、上記のとおり、セキュ リティ人材の確保が困難なことから、サイバーセキュリティに関するサービスを多面的に提供出来ないのが現状で す。 当社グループがサイバーセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については、以下のとお りです。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しており ます。 (1)サイバーセキュリティ事業 ①コンサルティングサービス 企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策 を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制構築 の支援、システム監査やセキュリティ監査、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に代表される各 種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しております。 グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147) 有価証券報告書 ②脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス) ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有 無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供しており ます。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、IoT機器、スマートフォンのアプリケーション の診断等も提供しております。 ③セキュリティソリューションサービス 最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。 また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施 し、事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社 グループの様々なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。 ④セキュリティ訓練サービス 企業の役職員を対象に、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図る教

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
CyberSTAR株式会社 (注)1連結子会社東京都港区セキュリティ人材 特化型のシステム エンジニアリング サービスの提供100.0%
(その他の関係会社) 株式会社ビジネスブレイン太田昭和(注)2連結子会社東京都港区経営及びシステム コンサルティン グ、ビジネスシス テム開発39.7%
(その他の関係会社) 兼松エレクトロニクス株 式会社連結子会社東京都中央区情報システム設 計・構築、運用 サービス及びシス テムコンサルティ ング、ITシステム 製品及びソフトウ エアの販売等20.3%
(関連会社) 株式会社ブロードバンドセキュリティ(注)2連結子会社東京都新宿区セキュリティ監 査・コンサルティ ングサービス、脆 弱性診断サービ ス、情報漏えい IT 対策サービス22.6%
(関連会社) 株式会社セキュアイノベーション連結子会社沖縄県那覇市セキュリティ機器 及びソフトウェア の運用監視、セ キュリティ診断及 びコンサルティン グ、セキュリティ システムの構築及 びセキュリティ製 品の開発、セキュ リティ関連 BPO (ビジネス・プロ セス・アウトソー シング)21.9%

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×1M&A×6新事業×3資本×1組織×1
2024
M&A6月

当社サービスの販売推進を目的に、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社と資本業務提携 (注)1.脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス)、標的型メール訓練サービス(トラップメール)、EC- Council及びSecuriST(セキュリスト)認定脆弱性診断士については、「第一部 企業情報 第1 企業の 概況 3 事業の内容」に記載のとおりです。 2.株式会社EPコンサルティングサービスは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和を親会社に持ち、会計・給 与計算アウトソーシング等を事業内容としております。

M&A6月

株式会社野村総合研究所との資本提携を解消

設立4月

CyberSTAR株式会社を新設分割により設立

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2021
上場12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020
M&A12月

共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携 資本金291,800千円

その他11月

第三者割当増資 資本金278,900千円

新事業11月

SecuriST(セキュリスト)認定脆弱性診断士の提供開始

その他4月

株式会社EPコンサルティングサービス(株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ)から一部 事業(ITソリューション事業)を譲受ける

2019
その他11月

西日本支社名古屋オフィスの開設

その他10月

西日本支社の設置

その他7月

株主割当による増資 資本金270,000千円

2017
M&A8月

当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携

M&A2月

株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消

2016
新事業5月

EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始

その他4月

西日本オフィスの開設

2015
M&A1月

事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携

2012
新事業11月

標的型メール訓練サービス(トラップメール)の提供開始

2000
組織4月

株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更

その他3月

株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュ リティ事業の営業を譲受ける

設立3月

に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年 4月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査・コンサ ルティングや、システム監査業務の受託等に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社にな りました。 当社設立以降の変遷は、次のとおりです。 年月 概要

1997
その他10月

株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス)の提供開 始

1992
設立10月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社 ギャブコンサルティング設立

設立10月

に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。

1984
設立8月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和100%出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和(現 当 社)設立

設立8月

に、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100%出資により、医療機関のソフトウエア開発や販 売、計算受託等を目的とした会社(商号:株式会社ホスピタル・ブレイン昭和)として設立されました。 一方、当社の中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ ビー・エム株式会社の出資により

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