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株式会社アイ・ピー・エス4390)の決算・業績分析

株式会社アイ・ピー・エスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高170億円。営業利益53.7億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社アイ・ピー・エス2026年度 業績サマリー

株式会社アイ・ピー・エス(証券コード: 4390)の2026年度決算・業績分析。売上高は170億円。営業利益は53.7億円。純利益は42.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社アイ・ピー・エスの従業員数(提出会社単体)は31人、 平均年収は0万円、平均年齢42.3歳、平均勤続年数5.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社アイ・ピー・エスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度39.6712.3%322.41
2025年度39.2619.9%322.41
2024年度33.8115.0%225.08
2023年度42.3623.0%184.52
2022年度9.916.5%152.37

株式会社アイ・ピー・エスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役宮下幸治5,355,000
専務取締役メディカル&ヘルスケア事業本部長上森雅子195,000
常務取締役 経営企画本部長川渕正光0
取締役 通信事業本部長中原茂樹0
取締役村口和孝2,000
取締役雪丸暁子0
監査役 (常勤)平田将士0
監査役西村誉弘0
監査役岡﨑友子0

株式会社アイ・ピー・エスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度31人42.3歳5.6年0万円
2024年度33人40.3歳4.8年0万円
2023年度31人39.5歳4.4年0万円
2022年度53人39.6歳3.1年0万円
2021年度54人39.3歳3.6年577万円

株式会社アイ・ピー・エスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1宮下 幸治5,355,00041.31%
2株式会社日本カストディ銀行(信託 口)1,014,6007.83%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口)646,7004.99%
4田中 正勝382,8002.95%
5丸本 桂三373,0002.88%
6丸谷 和徳353,0002.72%
7上田八木短資株式会社266,8002.06%
8佐々木 嶺一239,6001.85%
9日本テクノロジーベンチャーパート ナーズi−S2号投資事業有限責任組 合 無限責任組合員 村口 和孝225,0001.74%
10株式会社ストレッチ204,1001.57%

株式会社アイ・ピー・エスの事業内容

株式会社アイ・ピー・エス(E33623) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・ピー・エス)と連結子会社8社(KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プ ロ)により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル&ヘルスケア事業」の3つのセグ メントに分類されます。 各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。 報告セグメント 事業内容 関係会社 フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV 事業者等のインターネット接続事業者に提供しておりま KEYSQUARE, INC. す。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しておりま ISMO Pte. Ltd. す。 国際通信事業 Carrier Domain, Inc. 子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向 InfiniVAN, Inc. けインターネット接続サービスを行っております。 CorporateONE, Inc. フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っておりま す。 ・音声通信(電話サービス)の提供 国内外の固定/携帯電話事業者と相互接続協定を締結 し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供 しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービ スの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音 声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事 業者が提供しないサービスを提供しております。大手通 信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小 口で再販し、1秒単位で課金する秒課金サービスを提供 株式会社アイ・ピー・エ 国内通信事業 しております。 ス・プロ ・コールセンターシステムの販売 インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム 「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセ ンター事業者へ販売。 ・データセンターサービス 東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサー バーを預かるコロケーションサービス(注1)等を提供 しております。 Shinagawa Lasik & レーシック手術による近視矯正等の眼科、美容皮膚科等の Aesthetics Center 科目で診療を行っております。 メディカル&ヘルスケア事業 Corporation フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営 Shinagawa Healthcare し、予防医療を提供しております。 Solutions Corporation (注1) コロケーションサービス 主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。 株式会社アイ・ピー・エス(E33623) 有価証券報告書 [事業系統図] 事業系統図は、以下のとおりであります。

株式会社アイ・ピー・エスの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
KEYSQUARE, INC.連結子会社フィリピン共和国 タギッグ市国際通信事業99.9%
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation (注)4連結子会社フィリピン共和国 タギッグ市メディカル&ヘ ルスケア事業46.5%
InfiniVAN, Inc. (注)4,5連結子会社フィリピン共和国 タギッグ市国際通信事業100.0%
CorporateONE, Inc. (注)4連結子会社フィリピン共和国 パシッグ市国際通信事業31.8%
ISMO Pte. Ltd. (注)4,5連結子会社シンガポール共和 国国際通信事業100.0%
CarrierDomain Inc.連結子会社アメリカ合衆国 ニュージャージー 州国際通信事業51.1%
Shinagawa Healthcare Solutions Corporation (注)4連結子会社フィリピン共和国 タギッグ市メディカル&ヘ ルスケア事業90.0%
株式会社アイ・ピー・エス・プロ (注)4,5連結子会社東京都 中央区国内通信事業100.0%
ISMO Inc.持分法適用関連会社フィリピン共和国 タギッグ市国際通信事業40.0%
BBIX Philippines, Inc.持分法適用関連会社フィリピン共和国 タギッグ市国際通信事業49.0%

株式会社アイ・ピー・エスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×2M&A×2新事業×6国際×1資本×1組織×1撤退×1
2024
新事業12月

フィリピンにおいて、BBIX Philippines, Inc.がセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの3地域で新たに 拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ(IX)サービスの提供を開始 (注1) 着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス) 着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常 は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金 単位を従来の3分又は30秒単位から、1秒単位での提供を行うサービスです。 (注2) コールセンターシステム コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI (電話とコンピューターと統合させたシステム)、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履 歴管理等のソフトウエアによって構成されております。

2023
新事業12月

フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. および Eastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネット ワーク(PDSCN)が完成

設立9月

フィリピンにおいて、BBIX株式会社との合弁によりBBIX Philippines, Inc.(BBIX株式会社50.0%、当 社50.0%)(現持分法適用会社)を設立

新事業5月

Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center の運営を開始

2022
設立7月

国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ(当社100%)(現 連結 子会社)を設立

設立6月

フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」(当社40%、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50%) (現 連結子会社)を設立

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

M&A1月

アメリカ合衆国の「Carrier Domain, Inc.」を連結子会社化

2021
その他1月

シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社 名変更

M&A1月

人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡

2020
上場12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

設立5月

シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.(現 ISMO Pte. Ltd.)」(当社100%)(現 連結子会社)を設立 EDINET提出書類 株式会社アイ・ピー・エス(E33623) 有価証券報告書 年月 概要

2019
その他6月

「InfiniVAN, Inc.」が5G無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。

2018
その他9月

「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを 取得

上場6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017
その他11月

「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity(以下「CPCN」といいます。)のProvisional Authority(以下「PA」とい います。)を取得

2016
その他6月

フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律 (R.A10898:AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和 国法10898号)が可決される

2015
設立4月

フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」(当社40.0%、 CorporateONE, Inc.60.0%)(現連結子会社)を設立

2013
国際11月

インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.(現 Exotel社)と提携して、同社が開発したコールセン ターシステム(注2)「AmeyoJ」の発売を開始

新事業9月

コールセンター事業者向け着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)(注1)の提供 を開始

2012
新事業9月

フィリピンで、ケーブルテレビ事業者(以下「CATV事業者」といいます。)向けに国際通信回線の提供 を開始

その他8月

終 了)

2011
組織3月

フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」 に社名変更

2010
設立2月

I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」(当社 50.0%、I SUPPORT PTE. LTD.50.0%)(現連結子会社)をフィリピンに設立

2005
その他9月

在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講(現在 は休講)

その他3月

株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電 気通信事業者として登録

2004
その他10月

総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録

2003
新事業3月

株式会社アドベントとNTTグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を 開始

2002
撤退12月

第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会 社アドベント(現解散済み)に変更

1999
設立1月

フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc. (現 KEYSQUARE,INC.)」(現連結子会社)を設立

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