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プロパティデータバンク株式会社4389)の決算・業績分析

プロパティデータバンク株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高37.2億円。営業利益11.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

プロパティデータバンク株式会社2026年度 業績サマリー

プロパティデータバンク株式会社(証券コード: 4389)の2026年度決算・業績分析。売上高は37.2億円。営業利益は11.1億円。純利益は7.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

プロパティデータバンク株式会社の従業員数(提出会社単体)は48人、 平均年収は751万円、平均年齢43.5歳、平均勤続年数5.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

プロパティデータバンク株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度11.919.6%60.77
2025年度19.7218.2%108.2
2024年度19.5338.0%51.32
2023年度15.6214.5%108.06
2022年度1620.6%77.52

プロパティデータバンク株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 (代表取締役)板谷敏正550,865
取締役社長 (代表取締役)武野貞久108,681
常務取締役大田武102,700
取締役堀之内はる代16,449
社外取締役窪田達史-
社外取締役 (常勤監査等委員)山口弘信-
社外取締役 (監査等委員)鏑木耕三-
社外取締役 (監査等委員)小田島労-

プロパティデータバンク株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度48人43.5歳5.6年751万円
2024年度47人43.7歳5.5年773万円
2023年度58人41.5歳7.1年717万円

プロパティデータバンク株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1清水建設株式会社1,411,20024.02%
2株式会社ケン・コーポレーション735,00012.51%
3板谷 敏正550,8659.37%
4光通信株式会社440,3007.49%
5高橋 秀樹380,1006.47%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON311,8005.30%
7TREATY CLIENTS ACCOUNT235,6004.01%
8(常任代理人 香港上海銀行東京支店)219,4003.73%
9Goldman Sachs Bank Europe SE,150,5002.56%
10Luxembourg Branch(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)株式会社UH Partners 2寺田 英司THE BANK OF NEW YORK 133595(常任代理人 みずほ銀行)115,0001.95%

プロパティデータバンク株式会社の事業内容

プロパティデータバンク株式会社(E34090) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、プロパティデータバンク株式会社(当社)並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパ ティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社3社及び関係会社1社により構成されており、「@ property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「@property」事業では、当社が提供する不動産・施 設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューション サービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、印刷サービス、商 業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーション の受託開発サービス等を行っております。 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する 不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP 「@property(アットプロパティ)」を提供しております。 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙 は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが 少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなって おります。「@property」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービ スです。 当社のサービスは創業以来「パブリック・クラウド」でご提供させて頂いております。クラウドサービスは、イン ターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウエアのインストールは不要で す。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用す ることが可能です。 総務省発表の「令和6年通信利用動向調査(注1)」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利 用は、2024年には80.4%と前年に比べ2.9%上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向が あると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・ サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。 (注1) 令和6年 通信利用動向調査報告書(企業編) また、プロパティデータテクノス株式会社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書 の管理やデジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供す ると共に、既存サービスとして印刷サービスを行っております。 プロパティデータサイエンス株式会社では、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、 クラウドサービスとして提供しております。同社の分析によって構築した顧客の売上予測モデルはクラウド上で管理 され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。 リーボ株式会社では、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションの受託開発および保守・運用を主事業と し、これまで数多くの開発実績によって培われた知見やノウハウを活かして、様々な業界のソフトウエア開発プロ ジェクトを手掛けています。 当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「@property」の提供 を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは「@property」の提 供に関わる単一セグメントであります。2023年3月期よりプロパティデータテクノス株式会社とプロパティデータサ イエンス株式会社を連結子会社としたこともあり、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウド サービス、(2)ソリューションサービス、(3)その他に便宜的に区分して開示しております。リーボ株式会社は、2024 年3月期は貸借対照表のみ連結対象としており、本年度より損益計算書へ反映しております。 プロパティデータバンク株式会社(E34090) 有価証券報告書 当社グループでは、2024年3月に「中期経営計画達成のための方針」を公表し、その中で「PDB-Platform」構想を 発表しており、本年度より同プラットフ

プロパティデータバンク株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(その他の関係会社) 清水建設株式会社 (注)1-東京都中央区建築・土木等建 設工事の請負 (総合建設業)24.0%
プロパティデータテクノス株式会社連結子会社東京都港区不動産文書管 理・デジタル 化、電子配信、 印刷サービスの 提供ならびに関 連する業務100.0%
プロパティデータサイエンス株式会社 (注)2連結子会社東京都港区データサイエン スおよびAI技術 を利用したコン サルティングと クラウドサービ スの提供ならび に関連する業務100.0%
リーボ株式会社連結子会社東京都港区Webアプリケー ション・モバイ ルアプリケー ションの受託開 発100.0%
株式会社AutoMagic (注)3連結子会社東京都港区企業のコーポ レート業務や マーケティング 業務を対象とし たBPO事業、オ フショアを活用 したPMO事業な らびにIT開発支 援事業34.3%

プロパティデータバンク株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×3新事業×11資本×1
2024
M&A3月

リーボ株式会社の株式を取得し、完全子会社化

新事業1月

店舗開発支援クラウド「@commerce」、設備管理クラウド「@cmms」、ワークプレイス管理クラウ ド「@iwms」のサービス提供を開始

2023
M&A5月

プロパティデータサイエンス株式会社を完全子会社化

その他3月

本社及び3カ所のデータセンターが、ISO9001:2015の認証を取得

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

M&A4月

株式会社フジテクノスの株式を取得し、完全子会社化。株式会社フジテクノスの商号を「プロパ ティデータテクノス株式会社」に変更

その他3月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目浜松町スクエアに移転

2021
設立10月

ゲンダイエージェンシー株式会社および株式会社山岸工務店との共同出資による子会社プロパティ データサイエンス株式会社を設立

2020
新事業5月

社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「@knowledge」のサービス提供を開始

2019
新事業7月

商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」のサービス提供を開始

2018
上場6月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

その他3月

プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修

その他2月

クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得

2016
新事業6月

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システ ム」が、当社の全面的サポートのもとで開始

2013
新事業2月

国内に第3データセンター稼働開始

2011
新事業11月

固定資産管理機能をリリース

その他10月

情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞

2010
その他11月

資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞

2009
その他12月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞

2008
その他4月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約

その他1月

特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(現 一般社団法人ASP・SaaS・ AI・IoTクラウド産業協会)よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード「総合グラン プリ」受賞

2007
新事業3月

アセットマネジメント機能をリリース

その他3月

ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001:2006の認証取得 BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001:2005の認証取得

2006
新事業8月

国内に第2データセンター稼働開始

その他2月

財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS(英国認定機関)認定 スキームのBS7799:PART2:2002認証取得

2004
その他11月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転

2001
新事業3月

プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース

2000
新事業12月

国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「@property」のサービス提供を開始

新事業10月

資産基本情報機能をリリース

設立10月

清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバ ンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するASP事業及び情報管理業務、システムインテグ レータ業務を開始

情報・通信業の企業一覧

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