企業一覧に戻る

ぴあ株式会社4337)の決算・業績分析

ぴあ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高553億円。営業利益43.1億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ぴあ株式会社2026年度 業績サマリー

ぴあ株式会社(証券コード: 4337)の2026年度決算・業績分析。売上高は553億円。営業利益は43.1億円。純利益は33.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ぴあ株式会社の従業員数(提出会社単体)は404人、 平均年収は791万円、平均年齢39.4歳、平均勤続年数9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ぴあ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度613.12-73.23
2021年度4.64--479.04
2020年度18.69-8.94
2019年度12.3520.9%59.14
2018年度16.5232.9%50.26

ぴあ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長矢内廣3,055
取締役副社長木本敬巳6
専務取締役吉澤保幸9
常務取締役村上元春4
取締役小林覚9
取締役東出隆幸5
取締役川端俊宏4
取締役宮本暢子3
取締役一條和1
取締役石田宏樹0

ぴあ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度404人39.4歳9年791万円
2024年度344人40.1歳10年788万円
2023年度285人40.8歳13年726万円
2022年度305人40.9歳13年594万円
2021年度300人40.8歳13年587万円

ぴあ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1矢内廣3,05519.56%
2株式会社セブン&アイ・ホー1,4099.02%
3ルディングス1,0876.97%
4TOPPAN株式会社8165.23%
5きらぼしキャピタル東京Sp7044.51%
6arkle投資事業有限責任組合7044.51%
7株式会社セブン&アイ・ネッ6804.36%
8トメディア6053.88%
9株式会社セブン−イレブン・3031.94%
10ジャパン三菱地所株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)矢内アセットマネジメント株式会社2001.28%

ぴあ株式会社の事業内容

ぴあ株式会社(E03379) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社8社、持分法適用の関連会社6社等により構成されており、音楽・スポー ツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊 行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。 (1)当社グループの事業概要 ① チケッティングビジネス 当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオン ラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムには、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレ ジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券 枚数は約8,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。チケット販売ネットワークは、全国約 38,000カ所(セブン-イレブン、ファミリーマートを含む)の購入・発券場所を有するとともに、インターネッ トでは24時間の受付・販売を行っています。 当社は、規模を問わない約45,000社にのぼる興行主催者等と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Jリー グ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体、全国のホール・劇場等に「チケットぴあ」シ ステムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。 また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イ ベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけ るオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会にお いて、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っています。2002年5月開催のサッカー「2002FIFAワールドカッ プ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセ ンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサル ティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプラ イヤー」として、また「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッ ティングサービスを提供する業務委託事業者(TSP※)として、それぞれ公式チケットサイトの構築、運営等を はじめとする国内外のチケッティング業務、及びゲーティング業務を担いました。1年の延期を経て、無観客開 催となりましたが、オリンピックでは約675万枚、パラリンピックで約190万枚の観戦チケットを世界各国に向け て販売し、その払い戻しも対応しました。開催期間中の全会場におけるチケッティング、ゲーティング業務も一 括受託し、ぴあ社従業員約250人体制で一連の業務を無事完遂しました。この経験とノウハウを活かし、今後の 様々な国際大会、イベントへの参画も予定しています。 これらのチケット販売を支えるプロモーション・メディアとしては、「チケットぴあ」、アプリ版「ぴあ」を はじめとするウェブサイト、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリ、提携コンビニエンスストアが発行 するフリーペーパー、さらに新聞、ラジオ及びテレビ等マスメディアと連携して実施する興行告知及び興行主催 者が行う興行広告などがあり、集客エンタテインメントの情報配信を広範囲にサポートしています。 ※TSP … Ticketing System & Service Providerの略 ② ソリューションビジネス 当社では、チケット販売だけでなく、「チケットぴあ」のシステムやノウハウを提供するとともに、プロモー ションや販売サービス、顧客管理戦略の立案まで、法人向けに各種ソリューションビジネスを展開しています。 興行主催者(スポーツ団体や劇団等)、ホールやスタジアムなどに対し、各業界のビジネスパートナーとして、 収益拡大やマーケットの活性化に向け幅広い業務をサポートしています。 ③ コンテンツビジネス 集客エンタテインメントのさらなる発展に向け、各種興行イベントの主催、企画、制作、運営に積極的に取り 組んでいます。音楽フェスティバル、舞台、オリジナルイベントの単独主催にはじまり、話題のイベントや映画 への出資参画、アジアマーケットへの進出などビジネス領域を拡大しています。また、物販や各種サービス・商 品開発など、多面的な展開を図り、新たな収益の拡大につなげています。 ④ ホール・劇場

ぴあ株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱東京音協連結子会社東京都 渋谷区レジャー・エンタテ インメント関連事業100.0%
ぴあグローバルエンタテインメント㈱連結子会社東京都 渋谷区レジャー・エンタテ インメント関連事業100.0%
ぴあ総合研究所㈱連結子会社東京都 渋谷区レジャー・エンタテ インメント関連事業100.0%
ぴあフィールドサービス㈱ (注)2連結子会社東京都 渋谷区スポーツくじ事業100.0%
チケットぴあ九州㈱連結子会社福岡市 中央区レジャー・エンタテ インメント関連事業100.0%
MECぴあクリエイティブ㈱連結子会社東京都 千代田区レジャー・エンタテ インメント関連事業70.0%
一般社団法人PFF (注)2連結子会社東京都 渋谷区レジャー・エンタテ インメント関連事業69.1%
PIA DAIMANI Hospitality Experience㈱連結子会社東京都 渋谷区レジャー・エンタテ インメント関連事業65.0%
TAプラットフォーム㈱持分法適用関連会社大分県 大分市レジャー・エンタテ インメント関連事業33.3%
TAプラットフォームソフトウェア共同事業体持分法適用関連会社大分県 大分市レジャー・エンタテ インメント関連事業33.3%
チケットぴあ名古屋㈱持分法適用関連会社名古屋市 東区レジャー・エンタテ インメント関連事業25.0%
北京ぴあ希肯国際文化発展 有限公司持分法適用関連会社中国北京レジャー・エンタテ インメント関連事業22.1%
ダイナミックプラス㈱持分法適用関連会社東京都 新宿区レジャー・エンタテ インメント関連事業15.0%
ぴあ朝日ネクストスコープ ㈱持分法適用関連会社東京都 渋谷区デジタルメディア・ データマーケティン グ事業44.0%
(その他の関係会社) ㈱セブン&アイ・ホールディングス (注)3、4持分法適用関連会社東京都 千代田区純粋持株会社18.1%

ぴあ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9M&A×4新事業×5撤退×2
2024
設立11月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)と業務提携。 ■ぴあ創業50周年の歩みを記念ムービー(約20分)にまとめていますので、ご覧ください。 URL:https://w.pia.jp/t/50th-movie-yuho2022/

M&A10月

日本航空株式会社(JAL)と業務提携。

その他3月

「ぴあ会員」数が2,000万人、「ぴあカード会員」数が30万人を突破。

2023
新事業12月

落語の動画配信サブスク「ぴあ落語ざんまい」、サービス開始。 日本オリンピック委員会(JOC)と「公式チケッティングマネジメント契約」を締結。

その他10月

従業員向け「ライブ・エンタテインメント補助制度」及び「ぴあ公認部活制度」スタート。

新事業4月

チケットエージェンシー3社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラッ トフォーム」を提供開始。

2022
撤退12月

「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。

設立11月

「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。

設立10月

「ぴあネクストスコープ株式会社(PNS)」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社 (PANX)」に改称、新体制発足。

設立7月

創業50周年を迎える。

設立5月

三菱地所株式会社との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。

その他4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

設立3月

ぴあネクストスコープ株式会社(PNS)を設立。 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の入場券販売関連システムサービス提供業務を受託。

2021
その他7月

東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP(Ticketing System & Service Provider)として 〜同9月 チケッティング、ゲーティング業務を受託。

撤退6月

「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了(6月末)。

M&A5月

三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。

その他4月

スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」(PSB)を開講。 「ぴあコーポレート・アイデンティティ(CI)」を策定。

M&A3月

ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し持分法適用会社化。

2020
新事業10月

スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。

設立7月

横浜・みなとみらい地区に収容1万人規模の大型音楽アリーナ「ぴあアリーナMM」を開業(創業記念日で ある7月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施)。

新事業5月

コロナ禍にre:STARTプロジェクトを始動。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。

その他3月

PFF主催「第1回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。

2019
設立10月

ぴあフィールドサービス株式会社を設立。

2018
その他11月

アプリ版「ぴあ」を本創刊。

M&A6月

三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。

2017
その他12月

一定の条件を満たす従業員等335名を対象として譲渡制限付株式(RS)付与を実施。

その他9月

「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライ ヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。

新事業6月

チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チ ケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。

その他4月

「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」を一般社団法人化。

2015
設立9月

ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立。

サービス業の企業一覧

ぴあ株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

ぴあ株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング