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IPSホールディングス株式会社4335)の決算・業績分析

IPSホールディングス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高37.3億円(+19.3%)。営業利益3.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

IPSホールディングス株式会社2025年度 業績サマリー

IPSホールディングス株式会社(証券コード: 4335)の2025年度決算・業績分析。売上高は37.3億円(前年比+19.3%)。営業利益は3.6億円(前年比+9.7%)。純利益は2.7億円(前年比+20.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

IPSホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は155人、 平均年収は685万円、平均年齢38.6歳、平均勤続年数7.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

IPSホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度32.2927.1%119.07
2024年度27.7327.9%99.41
2023年度18.8920.5%92.18
2022年度19.3325.5%75.77
2021年度4.856.2%77.73

IPSホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)渡邉寛-
代表取締役専務赤松洋10,000
取締役 管理部長中川朋子11,400
取締役榎卓10,300
常勤監査役木村久-
監査役安樂國廣1,500
監査役秀平徹晃-

IPSホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度155人38.6歳7.7年685万円
2024年度145人37.7歳7.4年693万円
2023年度138人37歳6.9年690万円
2022年度133人36.6歳6.3年689万円
2021年度122人36歳6.4年707万円

IPSホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1有限会社ファウンテン965,00042.17%
2小池 博幸69,0003.01%
3高田 智士59,2002.58%
4田中 晴美53,8002.35%
5山下 博48,0002.09%
6久下 直彦38,2001.66%
7河野 俊二20,0000.87%
8長沢 光浩20,0000.87%
9株式会社SBIネオトレード証券19,0000.83%
10北山 晋輔17,0000.74%

IPSホールディングス株式会社の事業内容

IPSホールディングス株式会社(E05255) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社2社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成されており、販売、物流、 購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である 有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはERP 導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。 (1)ERP導入事業 SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ER Pのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業(年商100億円以上の企業)以上のER P市場においてSAPのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに 広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客 ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。 当社グループはSAP SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパー トナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。 SAP社の成長と共に、過去20年に渡ってSAP導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別され て、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとし て最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。 当社グループの特徴は以下のとおりです。 ・当社は年商100億円〜2,000億円の中堅及び準大手企業向けのSAP導入ビジネスをターゲットとして、その顧 客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円〜1,000億円規模の顧客向けには SAP社と共に市場を開発してきた実績があります。 ・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長 過去20年以上に渡るSAPのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のAddonプロ グラムのSAPサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおSAPの新たなソリュー ションを組み込み、成長を続けています。 ・SAP専業ベンダーとして、先進的なSAPソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発 し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。 ・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のSAPベンダーと アライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。 (2)保守その他事業 当社グループは、すでにSAP ERPを導入した当社のお客様に対し、SAP ERPの保守運用、当社グルー プが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのSAP ERPに一 部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。 SAP ERPを既に導入した事業会社はSAP社と直接保守契約を結ぶことにより、SAP社が常時行ってい る追加機能開発によるSAP ERPの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョ ンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなSAP ERPのバー ジョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。 当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用 やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサー ビスメニューを揃えております。お客様自らERPを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なIT活 用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のSAP ERP新 バージョンの機能検証や、ERP導入事業の項目で示しましたSAP ERPにはない個々の企業に適した業務機 能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。 IPSホールディングス株式会社(E05255) 有価証券報告書 事業の系統図は、以下のとおりであります。

IPSホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社(注)1-大阪市北区情報システム開発 コンサルティング100.0%
株式会社ワン・ハーモニーアドバイザリー-大阪市北区情報システム開発 コンサルティング100.0%
有限会社ファウンテン-大阪市北区有価証券の取得、 保有及び売却42.4%

IPSホールディングス株式会社の沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×4資本×1組織×3撤退×2
2025
組織7月

持株会社体制移行に伴いIPSホールディングス株式会社に商号変更。

2024
設立9月

持株会社へ移行のために、株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社設立。

2022
資本4月

東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2021
組織5月

株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。

2019
設立12月

IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。

2018
設立10月

株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。

2017
その他4月

東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。

2016
設立9月

株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリーを東京都港区に設立。

2014
その他5月

本社を大阪市北区に移転。

2013
上場7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン ダード)に上場。

2012
その他8月

東京営業所を東京本社に変更。

その他5月

本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。

2010
上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場 に上場。

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

その他10月

東京営業所を新設。

2002
撤退10月

大阪支店を閉鎖。

その他9月

営業部を新設。

2001
上場12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

撤退6月

株式会社アイピーエス・ノートを清算。

その他4月

保守開発部を新設。

その他4月

大阪市北区に大阪支店を新設。

その他4月

株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。

2000
その他8月

有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。

設立3月

神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。

1999
組織1月

神戸市中央区東川崎町に本社移転。

1997
設立6月

神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、SAP社R/3導入事業を開始。

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