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株式会社CEホールディングス4320)の決算・業績分析

株式会社CEホールディングスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高158億円(+8.8%)。営業利益14.3億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社CEホールディングス2025年度 業績サマリー

株式会社CEホールディングス(証券コード: 4320)の2025年度決算・業績分析。売上高は158億円(前年比+8.8%)。営業利益は14.3億円(前年比+23.6%)。純利益は15.6億円(前年比+1162.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社CEホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度15.9716.1%98.85
2024年度13.47164.4%8.19
2023年度11.7725.6%45.91
2022年度7.8420.0%39.13
2021年度6.7115.8%42.34

株式会社CEホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長 CEO(最高経営責任者)杉本惠昭1,626,000
代表取締役社長 COO(最高執行責任者)新里雅則44,400
専務取締役 CRO(最高リスク管理責任者)松澤好隆179,800
常務取締役 CSO(最高戦略責任者)芳賀恵一70,100
取締役 CFO(最高財務責任者)田口常仁33,800
取締役 CHRO(最高人事責任者)藤本香6,900
取締役浅見英徳-
取締役 (常勤監査等委員)出原丈二-
取締役 (監査等委員)吉田周史-
取締役 (監査等委員)星加美佳-

株式会社CEホールディングスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1杉本 惠昭1,626,0009.77%
2日本電気㈱1,200,0007.21%
3UH Partners 3 投資事業有限責任組合1,156,8006.95%
4UH Partners 2 投資事業有限責任組合1,143,9006.87%
5光通信㈱1,079,6006.49%
6エスアイエル 投資事業有限責任組合981,5005.90%
7㈱EMシステムズ700,0004.21%
8GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人 立花証券株式会社)539,3003.24%
9㈱SBI証券342,9712.06%
10日本事務器㈱283,2001.70%

株式会社CEホールディングスの事業内容

株式会社CEホールディングス(E05233) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(株式会社CEホールディングス)及び子会社5社により構成され ており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま す。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま す。 (ヘルスケアソリューション事業) 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、様々 なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売 した「MI・RA・Is V(ファイブ)」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献していま す。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開して おります。 さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患 者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指 しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上 を図っています。現在、「MI・RA・Isシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロ モーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。 (マーケティングソリューション事業) デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーショ ン支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタ ルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社CEホールディングスの子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱シーエスアイ (注)2、3連結子会社札幌市 白石区ヘルスケアソリューション事業100.0%
㈱エムシーエス連結子会社青森県 弘前市ヘルスケアソリューション事業51.0%
㈱デジタルソリューション連結子会社東京都 北区ヘルスケアソリューション事業 マーケティングソリューション 事業100.0%
㈱Mocosuku連結子会社東京都 北区ヘルスケアソリューション事業57.5%
㈱サンカクカンパニー連結子会社東京都 北区マーケティングソリューション 事業100.0%
㈱マイクロン (注)4持分法適用関連会社東京都 港区ヘルスケアソリューション事業33.4%
㈱エムフロンティア (注)4、7持分法適用関連会社東京都 港区ヘルスケアソリューション事業33.4%
(その他の関係会社) ㈱光通信 (注)5、6、7持分法適用関連会社東京都 豊島区電気・ガス事業、通信事業、飲 料事業、保険事業、金融事業、 ソリューション事業、取次販売 事業26.2%

株式会社CEホールディングスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×3M&A×8新事業×1資本×2組織×2撤退×1
2025
その他7月

㈱マイクロンの株式を㈱タイガメッドジャパンへ一部譲渡し、持分法適用関連会社に変更(同社完全 子会社である㈱エムフロンティアを含む)

2023
資本10月

東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行

M&A2月

㈱サンカクカンパニー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2021
M&A10月

㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パー トナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更

M&A8月

㈱駅探との資本・業務提携を解消

2020
その他4月

㈱Mocosukuが㈱とらうべの全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)につい て、会社分割(吸収分割)により承継

2019
M&A11月

㈱マイクロン(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し子会社化(同社完全子会社である㈱エムフ ロンティアを含む)

2016
M&A11月

㈱システム情報パートナー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2015
その他12月

監査等委員会設置会社へ移行

撤退8月

㈱エル・アレンジ北海道解散

M&A3月

・㈱エムシーエス(現・連結子会社)の株式を取得し合弁会社化 ・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併

組織2月

㈱CEリブケアが㈱Mocosukuに商号変更

2014
上場10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

M&A6月

㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化

2013
設立4月

・㈱シーエスアイから㈱CEホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 ・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ(現・連結子会社) を設立 ・㈱CEリブケア(現・連結子会社)を設立

2012
M&A5月

㈱駅探と資本・業務提携契約を締結

設立2月

㈱エル・アレンジ北海道を設立

2011
その他10月

本店を札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号に移転

上場7月

札幌証券取引所に重複上場

2007
その他10月

2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞

2004
その他11月

北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の1つに選出

2002
設立12月

㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立

2001
上場10月

東京証券取引所マザーズに上場

2000
その他10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

その他8月

厚生省(現・厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認 定を受ける

組織2月

商号を㈱シーエスアイに変更

1999
新事業9月

当社初の電子カルテシステム製品版完成

その他2月

本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5に移転

1996
設立3月

札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立

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