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株式会社Jストリーム4308)の決算・業績分析

株式会社Jストリームの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高120億円(+1.7%)。営業利益8.7億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社Jストリーム2026年度 業績サマリー

株式会社Jストリーム(証券コード: 4308)の2026年度決算・業績分析。売上高は120億円(前年比+1.7%)。営業利益は8.7億円(前年比-8.9%)。純利益は4.9億円(前年比-11.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社Jストリームの従業員数(提出会社単体)は416人、 平均年収は609万円、平均年齢37.2歳、平均勤続年数7.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社Jストリームの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度12.3963.5%19.52
2025年度14.1563.9%22.15
2024年度14.15118.0%12
2023年度13.2637.8%35.11
2022年度5.7310.9%52.66

株式会社Jストリームの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長白石清10,000
代表取締役 社長石松俊雄48,119
取締役副社長三山悟27,647
取締役髙野範房-
取締役物江信明-
取締役宮野隆-
取締役大下亮-
常勤監査役保住博史4,333
監査役諏訪原敦彦-
監査役堀川浩一-

株式会社Jストリームの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度416人37.2歳7.2年609万円
2024年度409人36.4歳6.3年601万円
2023年度390人36.8歳6.3年604万円
2022年度361人37.1歳6.6年531万円
2021年度313人37.8歳6.6年614万円

株式会社Jストリームの事業内容

株式会社Jストリーム(E05211) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は ありません。 (1)当社グループ事業の概要 当社グループは、株式会社Jストリーム(当社)、連結子会社6社で構成されており、各種のインターネット動 画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる 事業としております。 顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンド ユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場 所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わ せ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用 したプロモーション、情報提供等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客 の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付け ております。 一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに 映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の 集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通した プロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み 合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果を上げることができます。 放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資 を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配な どを予め行うことなく、何時でも必要な時に、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対 してコンテンツを提供することができます。 (2)当社グループサービスの内容 <プラットフォーム系サービス> 当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音 楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。映画・音声などをネットワーク配信する ためのデジタル圧縮変換(エンコード)作業のほか、医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにお ける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。 動画等データの配信にあたっては、当社が通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラ を用いて構築したCDN(Content Delivery Network)を利用いたします。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配 信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑 なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最 適化しております。また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくてもだれでも 容易に動画を配信できる環境を提供しております。 個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッ ケージングした動画共有・配信プラットフォーム(Online Video Platform:OVP)である「J-Stream Equipmedia」 (イクイップメディア)を提供しています。ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの 取得や簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能 (「EQポータル」)等、継続して機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。 Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信を行うCDNサービス領域において は、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。攻撃的なア クセスからWebサイトやサーバを防御するWAFオプション等の付加機能も順次増強しております。さらに、企業がラ イブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を担うスタッフを

株式会社Jストリームの子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
トランス・コスモス株式会社-東京都渋谷区情報処理サービス 業50.4%
クロスコ株式会社-東京都港区映像制作、 ライブ配信74.9%
株式会社CO3-東京都港区会員管理等 システム開発55.6%
株式会社Jクリエイティブワークス-東京都港区Web制作、 サイト運用受託100.0%
株式会社イノコス-東京都中央区デジタル放送機器 仕入販売90.0%
株式会社ビッグエムズワイ-東京都中央区映像・Webサイト、 Webコンテンツ制作100.0%
株式会社VideoStep-東京都港区動画とAIを活用し たクラウドサービ スの提供100.0%

株式会社Jストリームの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3M&A×11資本×2組織×1撤退×2
2023
M&A7月

「株式会社LAMILA」の株式を取得、連結子会社とする 子会社化後、「株式会社VideoStep」に社名変更

2022
資本4月

市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行

2021
M&A1月

連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併

2020
M&A11月

連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社と する

2019
M&A8月

「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする

2018
その他8月

「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする

2017
M&A8月

「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする

撤退3月

「株式会社アップアローズ」が解散

2016
M&A4月

「ビムーブ株式会社」を吸収合併

M&A1月

「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする

2013
資本10月

当社の株式を1株につき100株とする株式分割を実施し1単元100株に変更

その他4月

「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡

2012
M&A6月

「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社BASIS PLANET」を吸収合併し、商号を 「株式会社Jクリエイティブ ワークス」に変更 その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える

2011
その他6月

資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

2010
その他8月

本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目5番6号に移転

その他2月

資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

2009
その他6月

資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える 振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填

M&A4月

「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする

撤退2月

筆頭株主であるトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント イ ンク(トランス・コスモス株式会社の100%子会社)の解散に伴い、同社の親会社であるトラン ス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる

2008
M&A10月

に株式会社アップアローズに社名変更)の株式 を取得、連結子会社とする

その他7月

「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡

M&A3月

「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする

2006
設立4月

連結子会社「株式会社BASIS PLANET」を設立

その他3月

「株式会社フレックスインターナショナル」(現 クロスコ株式会社)の事業再建支援に関し て、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適 用関連会社とする

2005
設立9月

「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とする オンキヨー株式会社(現 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社)と連結子会社「株式 会社CO3」を設立

設立4月

連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立

2004
その他7月

トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク(トランス・コスモス株式会社の100%子会社)が吸収合 併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる EDINET提出書類 株式会社Jストリーム(E05211) 有価証券報告書 年月 沿革

2003
その他10月

本店を東京都港区赤坂六丁目3番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転

2002
その他11月

1日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会 社Jストリーム」に変更

組織11月

1日施行)商号の登記についてローマ字の使用が 認められたことに伴い、商号を

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