株式会社セキュア（4264）の決算・業績分析

株式会社セキュアの2025年度 業績サマリー

株式会社セキュア（証券コード: 4264）の2025年度決算・業績分析。売上高は62.5億円（前年比0.0%）。営業利益は2.9億円（前年比0.0%）。純利益は2.4億円（前年比0.0%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社セキュアの従業員数（提出会社単体）は141人、 平均年収は586万円、平均年齢38.6歳、平均勤続年数4.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社セキュアの配当金・配当利回り推移（直近4年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社セキュアの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

株式会社セキュアの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近4年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社セキュアの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社セキュアの事業内容

株式会社セキュア(E36859) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室 管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を 拡大してまいりました。 一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」でした。しかしながら、2010年以降、SNSの普 及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基 幹システムの老朽化に対処するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みが、喫緊の経営課題と なってまいりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重 要なセキュリティ要素として付け加わりました。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで 以上に必要不可欠なものとなっております。 一方、「これらのリスクから如何に守るのか？」という経営課題への対応は、企業毎に組織や物理的ロケーショ ン、取扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異 なります。過去において、セキュリティシステムは導入すること自体で犯罪に対する抑止効果を得られ、一定程度の 効果を発揮してきましたが、昨今における新たな脅威（リスク）から企業を守るとともにDXを追求していくために は、そのセキュリティシステムの運用を強化することが求められており、そのため企業からのニーズも一層多様なも のとなってきております。そうしたニーズに対応できるセキュリティシステムは非常に複雑なものとなっておりシス テム導入の主な課題として、様々なデバイスで構成されるセキュリティシステムの互換性をどのように担保すればよ いのか、膨大なデータ量が流れるネットワークシステムの安定性とコストをどのように両立させるのか、顔認証など のAI（画像認識）をどのようにセキュリティシステムに実装するのがよいかといった課題があります。 そうした中で、当社グループでは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを各社の ニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで中小企業から大企業まで幅広 い顧客（2024年12月末時点で11,000社以上）へ販売しております。また入退室管理システムにおける顔認証システム や、監視カメラシステムの一部サービスにはAI（画像認識）の技術を使用しており、当社グループではデバイスとの 組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAI（画像認識）の実装を含めたシステム構築、導入・施工、ア フターフォローまでの一気通貫したソリューションを提供しております。また当社グループでは、2010年にBtoB事業 に転換した時からAI（画像認識）技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化して提供する研究 開発を行っており、システム構築の最適化と掛け合わされることでAI（画像認識）の運用効果を高め、より付加価値 の高いサービスとして提供することが可能となっております。 例えば、顔認証や人物の行動分析などを行うことにより、犯罪の早期発見や予知などに役立てることが可能となる ように、こうしたAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化を追求する一方で、単 なる防犯という意味のセキュリティのみならず、業務の分析やマーケティングリサーチ、店舗におけるレジ等の省力 化、イベント会場等での本人確認など、セキュリティ以外の様々な分野に応用が可能であり、当社グループでは、こ うした顧客の多様なニーズに合わせて最適化したソリューションとして提供しております。 また、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションを一気通貫で提供できることが大きな強みで あり、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。今後も、従来か らの当社グループの強みである前述のサービスに顔認証、人の行動分析、人検出、群衆解析のテクノロジーを付加 し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提 供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを積極的にサポートするこ とを

株式会社セキュアの子会社・関連会社（上位2社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社セキュアの沿革（29件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。