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アジアクエスト株式会社4261)の決算・業績分析

アジアクエスト株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高49.2億円(+21.1%)。営業利益4.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

アジアクエスト株式会社2025年度 業績サマリー

アジアクエスト株式会社(証券コード: 4261)の2025年度決算・業績分析。売上高は49.2億円(前年比+21.1%)。営業利益は4.5億円(前年比-4.2%)。純利益は2.9億円(前年比-1.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

アジアクエスト株式会社の従業員数(提出会社単体)は379人、 平均年収は499万円、平均年齢31.8歳、平均勤続年数3.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

アジアクエスト株式会社の配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%201.01
2023年度00.0%135.43
2022年度00.0%160.42
2021年度00.0%166.92

アジアクエスト株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長桃井純857,300
取締役デジタルトランスフォーメーション事業部長藤田義崇-
取締役 管理本部長外谷悠一郎-
取締役西野伸一郎6,000
監査役早川忠雄-
監査役岡田雅史-
監査役飯谷武士-

アジアクエスト株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度379人31.8歳3.3年499万円
2023年度319人31.8歳3.4年488万円
2022年度278人31.6歳3.2年475万円
2021年度239人31.6歳3.1年484万円

アジアクエスト株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1桃井純457,30031.04%
2JHDアセットマネジメント株 式会社400,00027.15%
3株式会社SBI証券42,1922.86%
4JPモルガン証券株式会社36,0002.44%
5楽天証券株式会社25,5001.73%
6田中勇希24,8001.68%
7若杉精三郎24,6001.67%
8東海東京証券株式会社20,0001.36%
9竹中裕一15,0001.02%
10みずほ信託銀行株式会社(信託 口)14,0000.95%

アジアクエスト株式会社の事業内容

アジアクエスト株式会社(E37131) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技 術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランス フォーメーション事業を展開しております。 当社グループは、当社及び海外子会社2社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、 IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供しておりま す。 受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択しております。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。 (1) IoT/AIソリューション 当社グループは、センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っております。 例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コ ンピューター上で双子のように再現する技術のことでありますが、デジタルツインを実現するには、センサーの選 定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等がありま す。また、データをわかりやすく可視化することも求められます。これらの一連の作業を、当社はコンサルティン グから設計・開発・運用まで行っております。 また、IoT/AIソリューションの自社サービスと致しまして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可 視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれま す。 ・オフィス向け:業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等 ・工場・倉庫向け:工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善、生産性向上 ・学校・福祉向け:子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認 自社サービスで培った技術や経験をオーダーメイドの受託開発等にも生かして、IoT/AIソリューションを提供し ております。 (2) Webシステム/モバイルアプリ開発 当社グループは、Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを 提供しております。 インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員シ ステム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っております。こうした開発実績 を元に大手企業のSaaS製品や自社WEBサービスの開発を支援する機会が増えており、アプリケーション開発のみでな く、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設 計、クラウド/インフラ基盤構築まで幅広く対応しております。 (3) クラウド/インフラ基盤構築・運用 当社グループは、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システム を構築する際のクラウド環境の構築作業等のクラウドインテグレーションを提供しております。顧客企業に対し、 AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。 2019年11月には、AWSを使用したクラウドインテグレーションに対して実績と体制が認められ、AWSのAPNアドバン スドコンサルティングパートナーに昇格しております。 アジアクエスト株式会社(E37131) 有価証券報告書 1.当社グループの特徴 (1) デジタル技術へのトータル対応力 デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを 組み合わせてソリューションを行うこと、即ちデジタルインテグレーションが必要であると当社は認識してお り、それを前提とした組織作り、事業展開をしております。 当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービ スを提供することを重視しております。IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術だけでなくWeb、モバイ ル、ビッグデータ解析等の技術や、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイルやマイク ロサービス等の開発手法を用いることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強 みとなっていると認識しております。 アジアクエ

アジアクエスト株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
PT.AQ Business Consulting Indonesia (注)3連結子会社インドネシア ジャカルタデジタルトラン スフォーメー ション事業100.0%
AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. (注)4連結子会社マレーシア クアラルンプールデジタルトラン スフォーメー ション事業100.0%

アジアクエスト株式会社の沿革(24件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×3新事業×7国際×1資本×1
2024
その他12月

Amazon Web Services(AWS)のAWS 400 APN Certification Distinction(※6)を取得 本社を東京都文京区に拡張移転

その他4月

NTT西日本グループとの協業、関西地区の顧客に対する営業強化及びエンジニアの採用エリア拡充等 のため、大阪府大阪市に大阪オフィスを新設

2022
その他9月

Amazon Web Services(AWS)のAWS 100 APN Certification Distinction(※6)を取得 ※6 APN Certification Distinction とは、AWS Partner Network (APN)パートナー企業のAWS認 定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定を受けられる表彰制度

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2021
上場12月

東京証券取引所マザーズに上場

M&A4月

西日本電信電話株式会社と資本業務提携

2019
その他11月

Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格 ※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用 したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認 定されたパートナーの総称

2018
M&A12月

スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携

M&A11月

インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携

新事業8月

IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース ※4 使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス

新事業7月

国内企業向けにRPA導入サポートを開始

新事業5月

IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース ※3 組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン

その他4月

自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設

2017
その他12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得

その他7月

開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設

新事業1月

国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始 ※2 人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム

2016
新事業9月

国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始 ※1 マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス

2015
設立11月

AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立 マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始

2014
国際12月

インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設

新事業4月

国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始

2013
新事業4月

東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始

2012
設立11月

PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立 インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始

設立4月

東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立

設立4月

に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。 “時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォー メーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生ま れる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。 会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。

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