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株式会社網屋4258)の決算・業績分析

株式会社網屋の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高59.4億円(0.0%)。営業利益10.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社網屋2026年度 業績サマリー

株式会社網屋(証券コード: 4258)の2026年度決算・業績分析。売上高は59.4億円(前年比0.0%)。営業利益は10.5億円(前年比0.0%)。純利益は7.5億円(前年比0.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社網屋の従業員数(提出会社単体)は162人、 平均年収は559万円、平均年齢35.4歳、平均勤続年数5.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社網屋の配当金・配当利回り推移(直近2年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%93.39
2023年度00.0%80.34

株式会社網屋の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長石田晃太468,300
取締役セキュリティプロダクト事業部長佐久間貴25,640
取締役セキュリティサービス事業部長寺園雄記25,640
取締役 (監査等委員)森雅司-
取締役 (監査等委員)権浩子-
取締役 (監査等委員)森詩絵里100

株式会社網屋の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近2年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度162人35.4歳5.7年559万円
2023年度149人36.1歳5.4年597万円

株式会社網屋の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社チャクル1,16428.14%
2石田 晃太46811.31%
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)2776.69%
4グローバルセキュリティエキス パート株式会社1764.25%
5伊藤 整一1513.66%
6網屋従業員持株会1483.59%
7日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)1443.49%
8新納 隆広882.13%
9加藤 光栄761.84%
10山崎 勝巳711.73%

株式会社網屋の事業内容

株式会社網屋(E37160) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、サイバーセキュリティ(注1)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プ ロバイダです。 サイバー攻撃(注2)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上 の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中 堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化 が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは 社会的ニーズになっているとも言えます。 当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創るこ とをビジョンに掲げております。 当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップ で提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の3点が挙げられま す。 株式会社網屋(E37160) 有価証券報告書 企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。 全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリ ティエンジニア(注3)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対 策が必要です。 当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる 「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。 当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワーク の安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。 「データセキュリティ」事業には、 ・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」 ・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」 ・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」 があります。 「ネットワークセキュリティ」事業には、 ・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」 ・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」 があります。 株式会社網屋(E37160) 有価証券報告書 <データセキュリティ事業> ① セキュリティプロダクト事業 セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。 ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製 品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。 ALogシリーズの特徴は、特許を取得している「ログ自動変換技術」です。ログは機器ごとに独自の形式で出力 されるので、分析時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。あら ゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォー マットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析 作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析(注4)のデータセットとしても活用できます。 ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を 自動化します。当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計6,000件超の契約実績を保有していま す。 株式会社網屋(E37160) 有価証券報告書 ② セキュリティサービス事業 セキュリティサービス事業は、お客様企業のセキュリティ対策を包括的に代行する「セキュサポ」の提供を中 心とした事業です。 「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部 不正の監視を行うほか、脆弱性診断(注5)やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対 応やサイバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。 自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が 可能になります。セキュリティ人材が不足する

株式会社網屋の子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱グローブテック・ジャパン (注)1、2連結子会社東京都千代田区IT技術者派 遣・受託開 発・製品販売100.0%

株式会社網屋の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×2新事業×13国際×1資本×1撤退×1
2024
その他11月

「ALog」の標準搭載機能「AI リスクスコアリング」の 特許取得

その他7月

日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合にLimited Partnerとして参画

その他4月

「ALog」がSIEM製品としてリニューアル

2023
その他11月

クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得

M&A9月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結

M&A8月

株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化

新事業7月

クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース

新事業3月

監査等委員会設置会社に移行 ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALog Cloud」をリリース サイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設

その他1月

株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提 携契約を締結

2022
新事業12月

『Verona』でDNSフィルタリングサービスを販売開始

新事業9月

長崎県立大学との共同研究を開始

新事業7月

和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日:

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移 行 クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始

2021
上場12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020
撤退11月

台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算

その他7月

研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設

国際5月

米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始

2019
新事業10月

AI機能を搭載した『ALog V8』をリリース

2018
新事業10月

サービス全体の総称を『Network All Cloud』とし、トータルソリューションとして販売開始

2017
新事業10月

クラウドリモートアクセス『V-Client α』を販売開始

新事業8月

統合ログ製品『ALog EVA』を販売開始

2015
その他8月

事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転

2013
その他10月

経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALog ConVerter』が「経済産業大臣表 彰」を受賞

新事業9月

クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始

その他2月

『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞

2012
新事業7月

リモートアクセス『Verona V-Client』を販売開始

設立6月

台湾網屋股份有限公司を設立

2011
その他6月

大阪営業所を開設

2010
新事業11月

クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始

新事業5月

『ALog ConVerter for Database』を販売開始

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