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株式会社ココナラ4176)の決算・業績分析

株式会社ココナラの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高94.1億円(+42.8%)。営業利益2.3億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ココナラ2025年度 業績サマリー

株式会社ココナラ(証券コード: 4176)の2025年度決算・業績分析。売上高は94.1億円(前年比+42.8%)。営業利益は2.3億円(前年比+0.7%)。純利益は3.1億円(前年比+25.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ココナラの従業員数(提出会社単体)は219人、 平均年収は660万円、平均年齢34.7歳、平均勤続年数2.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ココナラの配当金・配当利回り推移(直近3年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%10.21
2023年度0--3.2
2022年度0--21.28

株式会社ココナラの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位5名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長CEO鈴木歩428,500
社外取締役小池政秀78,500
社外取締役 (監査等委員)矢冨健太朗6,000
社外取締役 (監査等委員)肥後結花0
社外取締役 (監査等委員)今村健一2,500

株式会社ココナラの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度219人34.7歳2.8年660万円
2024年度206人34.2歳2.6年618万円
2023年度206人34.5歳2.4年634万円

株式会社ココナラの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1note株式会社2,190,0009.70%
2BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS1,153,5005.11%
3PACIFIC FUND - PACIFIC POOL1,054,0004.67%
4(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,051,1004.66%
5新明 智811,0893.59%
6株式会社日本カストディ銀行(信託729,4003.23%
7口)497,8002.20%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC428,5001.90%
9ISG(FE-AC)418,9001.86%
10(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)楽天証券株式会社日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)鈴木 歩UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)JPモルガン証券株式会社410,9151.82%

株式会社ココナラの事業内容

株式会社ココナラ(E36351) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとしてお り、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラット フォームを提供することをミッションとしております。個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買す るスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」におけるスキル登録者数は120万人を超えており、人 手不足の時代における唯一無二のアセット・競争優位性であると考えております。現在は、「すべてが揃うサービス プラットフォームを確立する」という成長方針の下で、これまで培ってきたアセットを活用して事業拡大を進めてお ります。 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社みずほココナラ及び株式会社ココナラテックで構成されており ます(2025年8月31日時点)。連結子会社の内容については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のと おりです。 なお、次の2セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント 情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要(報告セグメントの変更)」に記 載のとおりです。 (1)マーケットプレイスセグメント 当社グループのマーケットプレイスセグメントにおいては、スキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマー ケット」を主として展開しておりますが、その他に、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「ココナラ法律相 談」、希望する納品物や業務委託内容を公開し、対応希望者を募ることができる「ココナラ募集」、企業が120万 人超のスキル登録者の中から最適なプロ人材を探せる「ココナラスカウト」、及び記事・画像・イラスト・動画・ 音声が集客不要で販売できる「ココナラコンテンツマーケット」を展開しております。 ① 「ココナラスキルマーケット」 「ココナラスキルマーケット」は、ユーザー間(出品者及び購入者)における多種多様な知識・スキル・経験 に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスであります。ユーザーが「ココナラスキルマーケッ ト」を使うメリットとして、本業として利用する出品者にとっては本人に代わって集客がなされることで収入が 増加する、また、副業として利用する出品者には、副収入が得られる、自分のスキルが人の役に立つことによる 喜びが得られるといったことが挙げられます。また、購入者側は、コストパフォーマンスが高い(既存業者に依 頼するよりも移動が不要であり、自身の期待や予算に合った価格帯を選ぶことができる)、多様な出品サービス や幅広いカテゴリから選べる、いつでも必要な時に必要な分だけ購入できる、個々のニーズに合致しているもの が見つけやすいといったことが挙げられます。 購入者は、約100万件(2025年8月末現在)に及ぶ各種出品サービスから、自らが必要とするサービス・役務 を選択・購入することが可能であります。また、希望する出品サービスが無い場合には、「見積り・カスタマイ ズ相談」や「仕事・相談の公開依頼」を通じて特定・不特定の出品者からの提案を募集することが可能でありま す。 なお、当社グループは、出品者のサービス提供完了時に、出品者側より20%、購入者側から5%を通常手数料 として受領しております。 (a)サービスの流れについて 「ココナラスキルマーケット」では、自らの知識・スキル・経験を生かしたサービス・役務を出品者が出品 します。出品者は、出品前に予めテキスト、電話又はビデオチャットのいずれかの形態でサービス提供するか を選択し、当社が提供する機能を通じてその形態でのみ出品することになります。購入者は、多様な出品サー ビスの中から希望するサービス・役務を選択し購入します。購入後、出品者と購入者の間で提供サービスにか かるダイレクトメッセージのやりとりが開始されます。メッセージは、非公開の専用トークルームにおいて行 われ、相談事項に対する回答・アドバイスの提供、依頼事項に基づく成果物の提供等の役務提供が終了した時 点で、サービス提供が完了となります。 出品者及び購入者間における取引代金の授受については、購入時に当社が購入者より受領し、サービス提供 完了後に、サービス売上金(当社手数料控除後)が出品者に付与されます。 取引の流れを図で表すと以下のとおりとなります。 EDINE

株式会社ココナラの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社みずほココナラ連結子会社東京都渋谷区法人向けスキル・ 人材マッチングプ ラットフォームの 運営・開発等51.0%
株式会社ココナラテック (注)2、3、5連結子会社東京都渋谷区フリーランスエン ジニアのマッチン グプラットフォー ムの運営100.0%

株式会社ココナラの沿革(25件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×2新事業×6資本×1組織×1撤退×2
2025
新事業4月

「ココナラスカウト」、「ココナラコンテンツマーケット」リリース (*)シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房IT総合戦略 室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える 化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。

その他2月

全株式を譲渡し、連結の範囲 から除外)

その他2月

全株式を譲渡し、連 結の範囲から除外)

2024
M&A6月

アン・コンサルティング株式会社(現・株式会社ココナラテック)の株式を取得し連結子会社化

新事業4月

「みずほココナラスキルマーケット」、「ココナラ募集」リリース

設立1月

株式会社みずほココナラを連結子会社として設立

M&A2月

当社を存続会社とす る吸収合併により消滅)

その他4月

「ココナラスキルマーケット」にサービス統合)

2023
新事業10月

「ココナラプロフェッショナル(現・ココナラプロ)」、「ココナラハイコンサル(現・ココナラ コンサル)」、「ココナラアシスト」リリース

新事業1月

「ココナラエージェント(現・ココナラテック)」リリース

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移 行

2021
上場3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

撤退12月

サービス終了)

2020
その他8月

本社を東京都渋谷区に移転

2019
撤退8月

サービス終了)

2017
その他11月

シェアリングエコノミー認証サービス(*)に認定

その他1月

本社を東京都品川区に移転

2016
新事業8月

「ココナラ法律相談」リリース

2014
組織6月

株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更

2012
新事業7月

個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ (現・ココナラスキルマーケット)」リリース

その他6月

本社を東京都渋谷区に移転

設立1月

東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立

設立1月

に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰も が自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年7月に「ココナラ」の運営を開始しました。2014年6 月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、ココナラスキルマー ケットをはじめ、法律相談やエージェント事業の運営を行っております。 当社の主な沿革は、以下のとおりであります。 年月 概要

2011
設立7月

当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開 始

設立7月

に創業しました。

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