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株式会社ココペリ4167)の決算・業績分析

株式会社ココペリの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高17.6億円。営業利益-4.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ココペリ2026年度 業績サマリー

株式会社ココペリ(証券コード: 4167)の2026年度決算・業績分析。売上高は17.6億円。営業利益は-4.1億円。純利益は-4.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ココペリの従業員数(提出会社単体)は91人、 平均年収は598万円、平均年齢35.9歳、平均勤続年数2.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ココペリの配当金・配当利回り推移(直近2年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%4.28
2023年度00.0%2.7

株式会社ココペリの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役CEO近藤繁2,404,291
取締役兼子真人16,291
取締役馬庭興平7,691
取締役松尾幸一郎442,700
取締役松本直人-
常勤監査役曽根正昭2,100
監査役廣瀬文慎2,100
監査役波田野馨子-

株式会社ココペリの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度91人35.9歳2.5年598万円
2024年度84人35.9歳2年616万円
2023年度87人36.7歳2年605万円

株式会社ココペリの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1近藤 繁2,404,29131.70%
2森垣 昭391,0005.20%
3近藤 淳280,0003.70%
4松尾 幸一郎267,7003.50%
5近藤 正武249,0003.30%
6TIS株式会社188,3002.50%
7有限会社松システム175,0002.30%
8水元 公仁111,9001.50%
9株式会社RKL108,0001.40%
10株式会社金子事務所102,7001.40%

株式会社ココペリの事業内容

株式会社ココペリ(E36086) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ココペリ)、連結子会社2社により構成されており、中小企業の成長を支援する BtoB・SaaS(注)モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。 (注)Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供 し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。 (1) ミッション・ビジョン 当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを 届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事 業を展開しております。 (2) 取り巻く環境・背景 中小企業は日本の企業全体の99.7%を占め、労働市場においては全労働者のうち約70%が中小企業に勤めており (「2016年経済センサス」総務省・経済産業省)、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済に おいても重要な存在であると当社グループでは考えています。 しかし、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継など、多岐にわたる深刻な経営課 題に直面しています。この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業の半分以下に留まっております(「中 小企業白書2022年版」中小企業庁)。 一方、中小企業の成長を支える重要な役割を担う地域金融機関もまた、厳しい経営環境に直面しています。融資 を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を維持することが困難な状況であり、中小企業の本業支援等による コンサルティング業務やDX(デジタルトランスフォーメーション)(注)の実施が喫緊の経営課題となっておりま す。 そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に対し、人材育成やビジネスマッチング(販売先紹介)など事業 に対するソリューション提供を求めており(「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁(同庁 の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施))、政府の「成長戦略2019」においても中小 企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられるなど、その役割は今後さらに重要性を増していくもの と認識しております。 当社グループは、上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力 で解決していくことに事業機会と捉え、両者が抱える課題の解決を通じて日本経済の発展に貢献してまいります。 (注)デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変 革することと定義します。 (3) 事業概要 当社は、日本全国の地域金融機関(2025年3月末時点78社)と連携し、各金融機関に対してSaaS形式の経営支援 プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。 「Big Advance」は、各金融機関の取引先の中小企業に対し、経営課題の解決や成長支援につながる機能を提供し ています。2018年4月の「Big Advance」リリース以降、地域金融機関及び中小企業のニーズを継続的に収集し、 PDCAサイクルを通じで機能改善と新機能追加を図ってまいりました。 地域金融機関と連携して地域の中小企業へのサービスを提供することで、経営支援プラットフォームの活用効果 を最大化するとともに、地域金融機関のビジネス変革を支援するソリューションとしても機能しております。この ビジネスモデルは、「Big Advance」に参加する全てのステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネ スモデルを構築しています。 当社は、今後も「Big Advance」が中小企業の成長促進及び地方創生に不可欠なビジネスプラットフォームとなる べく、事業を推進してまいります。 (注)当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、 サービス別に記載しております。 株式会社ココペリ(E36086) 有価証券報告書 (4) サービス概要 ① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」 当社は、地域金融機関と連携し、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供していま す。各金融機関には「○○ Big Advance」という名称で導入され、その取引先中小企業へサービスが提供されま す。 「Big Advance」の最大の特徴は、金融機関の枠を超えて全国の会員企

株式会社ココペリの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(株)ココペリ経営サポート連結子会社愛知県名古屋市 千種区ビジネスプラット フォーム事業100.0%
キー・ポイント (株)連結子会社兵庫県神戸市中 央区ビジネスプラット フォーム事業100.0%

株式会社ココペリの沿革(15件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

上場×1M&A×3新事業×3資本×1組織×2
2023
M&A11月

キー・ポイント株式会社の株式を取得し、子会社化

2022
M&A11月

株式会社市岡経営支援事務所(現株式会社ココペリ経営サポート)の株式を取得し、子会社化

資本4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、市場区分をグロース市場へ移行

その他2月

本社を東京都千代田区紀尾井町に移転

2020
上場12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019
新事業2月

したサービス「CoreBAE(コアベイ)」をリリース

2018
M&A4月

中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance(ビッグアドバンス)」をリリース 日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装

2017
組織10月

株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転

2016
その他6月

AIを活用した企業評価アルゴリズム「FAI(ファイ)」を開発

2015
新事業6月

中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES(シェアーズ)」をリリース

2014
その他8月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2011
組織12月

株式会社ココペリインキュベートに社名変更

2010
その他7月

本社を東京都港区に移転

2008
その他9月

本社を東京都渋谷区に移転

2007
新事業6月

アウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始

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