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株式会社ラキール4074)の決算・業績分析

株式会社ラキールの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高77.3億円(-3.0%)。営業利益4.4億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ラキール2025年度 業績サマリー

株式会社ラキール(証券コード: 4074)の2025年度決算・業績分析。売上高は77.3億円(前年比-3.0%)。営業利益は4.4億円(前年比-18.5%)。純利益は2.9億円(前年比-20.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ラキールの従業員数(提出会社単体)は391人、 平均年収は592万円、平均年齢35.1歳、平均勤続年数8.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ラキールの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%48.36
2023年度00.0%70.58
2022年度00.0%61.3
2021年度00.0%45.88

株式会社ラキールの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長久保努3,410,000
取締役副社長松本英晴21,300
取締役岩野和1,700
取締役横田浩1,900
取締役 (常勤監査等委員)下田純弘900
取締役 (監査等委員)山下美穂(公認会計士・税理士登録名清家美穂)-
取締役 (監査等委員)高野裕子-

株式会社ラキールの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度391人35.1歳8.7年592万円
2023年度363人36歳9.6年591万円
2022年度344人36.7歳10年573万円
2021年度380人36.1歳9.3年577万円

株式会社ラキールの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1久保 努3,164,40044.58%
2KST有限責任事業組合375,0005.28%
3平間 恒浩302,3004.25%
4ラキール従業員持株会288,1124.05%
5株式会社Kコーポレーション245,6003.46%
6住友生命保険相互会社140,0001.97%
7(常任代理人 株式会社日本カスト130,6001.84%
8ディ銀行)122,4001.72%
9川上 嘉章雄谷 淳102,5001.44%
10上野 華OCASAN INTERNATIONAL(ASIA)LIMITED A/C CLIENT(常任代理人 岡三証券株式会社)90,5001.27%

株式会社ラキールの事業内容

株式会社ラキール(E36708) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社(Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有 限公司、株式会社ZEST)で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメン トごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサー ビスの2つに区分されます。 (1)LaKeel事業 ①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する2つの問題点 PC・スマホ上のさまざまなサービス(動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど)の例で も明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料(サブスクリプション(*2))だけを支 払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。 企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバー を所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラ ウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える 動き(所有から利用)が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。 一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。1つ は、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来 ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、 もう1つは、大手クラウドベンダー1社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、1社のサービス内容の変更に より経済合理性が崩れるなど、すべてを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになりました。 ②当社が提供する解決策 上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的 に行うための環境です。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備するこ となく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのク ラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。 LaKeel DXはさまざまなクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者の サービス(安価なコンピュータリソース、安全な環境など)を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換 えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になります。 ③シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法 デジタルトランスフォーメーション(*4)が叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それ に伴うITシステムの構築が必須となっています。これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの 部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していまし た。また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方の下で自社所有が一般的でした。 当社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品(ファイル管理、検索、マスタ連携といった 機能)を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現(システム開発)が可能 となります。この開発技術で当社は特許を取得しました。※特許番号 第6850859号及び第7017660号 勿論、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能です。ユーザー企業は、 この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタル トランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になります。そして、これらを組み合わせること で『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXです。従って、より少ない技術者によるシステ ムの開発・改変が可能となります。 同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネ スモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなります。 以上のような背景から、

株式会社ラキールの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Legend Applications China Holding, Inc. (注)2.5-英国領ケイマン島LaKeel事業94.8%
北京利衆得応用技術有限 公司 (注)2.3-中華人民共和国北 京市LaKeel事業94.8%
株式会社ZEST-東京都港区LaKeel事業100.0%

株式会社ラキールの沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×5新事業×9資本×1組織×1
2024
新事業8月

生成AI技術を活用した機能「LaKeel AI Chatbot」リリース 本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、「3 事業の内容」の用語集をご参照ください。

新事業7月

LaKeel BI上で稼働する生成AIによる対話型インサイト機能「LaKeel BI Concierge」リリース

2023
新事業8月

電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」リリース

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2021
新事業9月

人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeel HR」リリース

上場7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020
新事業6月

データ分析・再利用基盤「LaKeel Data Insight」リリース

2019
組織10月

商号を株式会社ラキールに変更

新事業5月

eコマース(*1)向けツール「LaKeel Commerce」リリース

新事業5月

デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」リリース

その他5月

本社を東京都港区愛宕へ移転

M&A3月

管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併

2018
M&A12月

インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100%取得 し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化

M&A3月

LAI HOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、 商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更

2017
その他11月

経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施

設立10月

株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト(MBO)を目的として、LAI HOLDING株式会社を設立

2016
その他5月

本社を東京都港区赤坂へ移転

2013
新事業9月

データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI(ビジネス・インテリジェ ンス)ツール「LaKeel BI」リリース

2012
新事業8月

メッセージングツール「LaKeel Instant Messenger(現LaKeel Messenger)」リリース

2011
その他9月

旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社であ る株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合

M&A9月

株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケー ションズ株式の100%を保有し同社の親会社となる

その他2月

本社を東京都港区虎ノ門へ移転

2005
M&A9月

子会社マネジメント・バイアウト(MBO)を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-One China Holding, Inc.(現 Legend Applications China Holding, Inc.)の発行済株式を74.3%取得し、 同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司(現 北京利衆得応用技術有限公司)を子 会社化 (注)EC-One China Holding, Inc.は

設立6月

東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ(旧株式会社レジェンド・アプリケー ションズ)を設立(資本金12,000千円)

2002
設立1月

に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。

2001
その他9月

に、北京一希望信息技術有限公司は

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