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日本情報クリエイト株式会社4054)の決算・業績分析

日本情報クリエイト株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高50.8億円(+14.4%)。営業利益10.0億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本情報クリエイト株式会社2025年度 業績サマリー

日本情報クリエイト株式会社(証券コード: 4054)の2025年度決算・業績分析。売上高は50.8億円(前年比+14.4%)。営業利益は10.0億円(前年比+35.5%)。純利益は6.3億円(前年比+46.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本情報クリエイト株式会社の従業員数(提出会社単体)は306人、 平均年収は530万円、平均年齢35.5歳、平均勤続年数6.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本情報クリエイト株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度4.9210.9%45.11
2024年度4.916.1%30.43
2023年度4.9437.9%13.06
2022年度4.9925.0%19.93
2021年度516.4%30.43

日本情報クリエイト株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長米津健一8,783,000
代表取締役 社長辻村都雄35,100
取締役 開発・ コーポレート統括サポート部長丸田英明500
取締役 開発・ コーポレート統括 管理部長瀬之口直宏22,500
取締役 事業統括 事業部長渡邉良500
取締役山元理500
取締役 監査等委員宮嵜智明16,200
取締役 監査等委員三浦洋司500
取締役 監査等委員古瀨智子-

日本情報クリエイト株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度306人35.5歳6.4年530万円
2024年度291人36.3歳7.2年510万円
2023年度293人35.1歳6.7年484万円
2022年度294人34.6歳5.9年476万円

日本情報クリエイト株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社NJC5,700,00040.97%
2米津 健一4,170,00029.97%
3後藤 吉行273,0001.96%
4日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)183,3001.32%
5日本情報クリエイト従業員持株会137,0400.99%
6松浦 一夫97,5000.70%
7JP JPMSE LUX RE U BS AG LONDON BRA NCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UF J銀行)83,5000.60%
8JPLLC CLIENT ASS ETS−SK J (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)60,8670.44%
9楽天証券株式会社56,3000.40%
10重藤 誠50,2000.36%

日本情報クリエイト株式会社の事業内容

日本情報クリエイト株式会社(E35821) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界 に対し、一気通貫のITソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の 生産性および収益性の向上に寄与しております。 中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、家賃保 証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携し、個別企業の支援にとどまら ず、不動産業界全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する事業活動を展開しております。 当社の主な顧客は不動産管理会社(注1)および不動産仲介会社(注2)(以下、併せて「不動産会社」とい う。)であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費 者の支援も事業領域として位置付けております。 (注1)不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であり ます。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。 (注2)不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社で あります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者 を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が 必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者(宅建業者)といいます。 当社は、不動産業界DX化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提 供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソ リューション」の2つに分類されます。 「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れから、集客、申込み、重要事項説明(重説)、契約に至るまで の不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群であり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献することを目 的としております。 商品ラインナップとして、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務を支援するソリューションとして、業者 間物件流通サービス「リアプロBB」を提供しております。また、同様のラインナップとして、「リアプロ」もご ざいます。当社は、この2つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。 なお、2025年5月28日に「不動産BB(旧サービス)」と「リアプロ」の統合を実施し、新たに「リアプロBB」 となりましたが、統合時に、システム障害やデータ欠損など複数の不具合が発生いたしました。そのため「リアプ ロ」については統合前の状態に切り戻しており、現在は「リアプロBB」と「リアプロ」2つのサービスが稼働し ている状況です。また、統合に関わる一連の事象による顧客への負担に対して、謝意として1ヶ月分(2025年6月 分)のサービス利用料の請求を停止し、既に入金いただいている方には返金の対応を実施いたしました。 切り戻し以降は2つのサービスともに安定的に稼働しており、これまで同様、エリア別の顧客獲得を進めており ます。 その他の有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホー ムページ制作支援ツール「WebManagerPro」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説 日本情報クリエイト株式会社(E35821) 有価証券報告書 明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「IT重説」「電子契約サービス」があります。これらの サービス群を通じて、仲介業務における幅広いプロセスに対応することが可能となり、業務全体の最適化と顧客の 業務効率・利便性の向上に貢献しております。 「管理ソリューション」とは、賃貸管理業務全体に対応するクラウド型の業務支援サービス群であり、「仲介ソ リューション」と同様に、顧客の業務効率化および収益性向上に貢献することを目的としております。主な商品ラ インナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システムである「賃貸革命」を提供しております。「賃 貸革命」は、契約情報、請求・入金の管理、オーナーへの送金業務など、煩雑な業務をシステム上で自動化、デー タ管理することにより、業務の大幅な効率化を実現します。その他の有償サービスとしましては、不動産会社の経 営を支援する「経営分析オプシ

日本情報クリエイト株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
営業部門-139--
開発部門-71--
その他-96--

日本情報クリエイト株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×4新事業×11資本×3組織×1
2024
M&A12月

株式会社Youfitの株式の取得(完全子会社化)

M&A12月

株式会社Bcanとの資本業務提携

資本11月

株主優待制度の新設を発表

M&A7月

株式会社リアルネットプロ(連結子会社)の吸収合併

2023
その他9月

代表取締役の異動(増員)により2代表制へ

設立5月

生成AIに関する研究開発チーム発足

新事業4月

賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「CRIX(クリックス)」提供開始

組織3月

東京本社移転(子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合)

その他2月

宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を設置(全国30拠点体制へ)

2022
その他11月

業者間物件流通サービス「不動産BB」リニューアル

M&A6月

簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化

資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

その他1月

東京本社設置に伴い二本社制へ

2021
その他12月

事業拡大に伴い18拠点増設(全国29拠点体制へ)

新事業11月

「電子契約サービス」発売

その他4月

経済産業省「DX認定事業者」認定取得

2020
資本12月

株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更

上場7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

新事業5月

仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売

2019
新事業1月

入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売

2017
その他10月

埼玉営業所を設置(さいたま市浦和区)

新事業1月

「賃貸革命10(現行版)」発売

2016
その他10月

北陸営業所を設置(石川県金沢市)

新事業2月

「売買革命10(現行版)」発売

2015
新事業9月

「Web Manager Pro3(現行版)」「Web Manager Lite3(現行版)」発売

2013
新事業9月

不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Lite」発売

新事業1月

業者間物件流通サービス「不動産BB」運営開始

2012
新事業4月

「売買革命クラウド版」発売

新事業1月

「賃貸革命クラウド版」発売

2011
その他8月

四国営業所を設置(香川県高松市)

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