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株式会社ニーズウェル3992)の決算・業績分析

株式会社ニーズウェルの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高100億円(+5.1%)。営業利益11.7億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ニーズウェル2025年度 業績サマリー

株式会社ニーズウェル(証券コード: 3992)の2025年度決算・業績分析。売上高は100億円(前年比+5.1%)。営業利益は11.7億円(前年比-3.2%)。純利益は8.9億円(前年比+9.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ニーズウェルの従業員数(提出会社単体)は538人、 平均年収は489万円、平均年齢35.1歳、平均勤続年数7.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ニーズウェルの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度8.3835.8%23.42
2024年度6.3329.9%21.15
2023年度9.6922.7%42.63
2022年度2040.1%49.86
2021年度2349.3%46.64

株式会社ニーズウェルの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長松岡元57,484
取締役 会長船津浩三153,005
取締役 常務執行役員 管理部門担当兼 営業部門担当兼 営業部長田畑更二109,720
取締役 執行役員 関係会社担当兼 財務経理部担当兼 経営企画部長新井千波15,006
取締役柳川洋輝42,699
取締役安岡護6,626
取締役寺内信夫12,011
監査役 (常勤)加藤和彦5,872
監査役丹羽厚太郎21,687
監査役佐藤茂8,313

株式会社ニーズウェルの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度538人35.1歳7.5年489万円
2024年度566人34.8歳7.2年505万円
2023年度587人34.8歳6.8年504万円

株式会社ニーズウェルの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社オーディーシー1836.52%
2ニーズウェル従業員持株会13,8313.32%
3佐藤 辰弥1,2562.32%
4橋本 美奈子8782.32%
5キヤノンITソリューションズ株8781.59%
6式会社6041.29%
7木村 ひろみ4890.76%
8金山 洋志2860.61%
9早瀬 勉2290.58%
10佐藤 みどり2200.53%

株式会社ニーズウェルの事業内容

株式会社ニーズウェル(E33367) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフ トの3社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取 り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念 として、情報サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザー から直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム 構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。 なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部 を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の3つであります。 当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み 合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1)業務系システム開発 業務系システム開発は、当社グループにおいて、金融、物流、通信、流通、サービス、建設・建機等の幅広い分 野におけるシステム開発を行っております。 本サービス分野において当社グループは、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決 提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の 正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシ ステム導入にとどまらず、導入後は保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追 加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続 的に行っております。 また、メインフレームやオフコン等レガシーシステムの新プラットフォームへの移行や、ハードウェア、プラッ トフォームのEOS対応、現行システムの有識者や技術者の不足等、様々な要因によりマイグレーションの需要が拡 大しています。当社では、効率的な試験実施体制を整備・強化し、マイグレーション開発から試験(品質テスト) 実施まで、一気通貫でのマイグレーションサービスを提供しています。 このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システ ムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客 からの信頼が蓄積されるよう努めております。 ① 金融系システム 保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを 提供しております。 ・保険会社 本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析な どのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステ ム等 ・銀行 流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益 管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキ ング、営業店端末などチャネル系システム等 ・クレジットカード会社 請求、与信管理、顧客管理システム等 金融機関のシステムについては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核とな るシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力 が求められます。オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対 応できる体制を整えております。 株式会社ニーズウェル(E33367) 有価証券報告書 ② 物流系システム 物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、個社の垣根を越 えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物 流」の実現に向けたイノベーションへの取組みが行われています。 このような状況のもと、自社ソリューションSmartWMS(倉庫管理システム)により

株式会社ニーズウェルの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
零壱製作株式会社連結子会社栃木県 那須塩原市ICT事業、MVNO事業70.0%
株式会社ビー・オー・ スタジオ連結子会社東京都渋谷区民間企業及び官公庁における デジタルマーケティング、Web 制作、コンサルティング、 システム開発、DX支援100.0%
株式会社コムソフト連結子会社東京都千代田区Web関連システム、クライアン トサーバシステム、データ ベース構築等のシステム開発100.0%
(その他の関係会社) 株式会社オーディーシー(注)1、2連結子会社埼玉県 さいたま市 浦和区有価証券の管理36.5%

株式会社ニーズウェルの沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×2M&A×1新事業×6資本×4
2024
資本6月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2023
資本6月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2022
M&A10月

株式会社ビー・オー・スタジオの全株式を取得し子会社化。 株式会社コムソフトの全株式を取得し子会社化。

その他4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2021
設立10月

設立35周年。 零壱製作株式会社の総発行済株式数の70%を取得し子会社化。

その他9月

新株発行を完了。資本金9億7百万円、資本準備金7億63百万円とする。

2020
新事業10月

物流、コネクテッド・ビジネスを開始。

2019
その他10月

ニアショア(遠隔地)開発拠点として、長崎開発センターを開設。 東京都千代田区紀尾井町に本店事務所を移転。

新事業8月

AIビジネスを開始。

上場6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

資本1月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2018
その他6月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

資本4月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2017
新事業10月

ソリューション(旧 ソリューション・商品等売上)サービスを開始。

上場9月

東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。資本金4億7百万円、資本準備金2億64百万円とす る。

2013
新事業4月

組込系開発を開始。

2012
新事業10月

IT基盤(旧 基盤構築)サービスを開始。

その他5月

ISO9001(QMS)認証を取得。

2010
その他5月

ISO27001(ISMS)認証を取得。

2008
その他11月

プライバシーマークを取得。

2004
その他11月

第三者割当増資を実施。資本金2億円とする。

2003
その他11月

第三者割当増資を実施。資本金49百万円とする。

その他10月

中期経営計画においてシステム開発事業の拡大を決定。 システム技術者の大幅増員を実現するため、キャリア採用を強化する。

1998
新事業1月

東京都新宿区富久町に本社を移転。 システムコンサルティング・システム開発事業の拡大を目指して社員の定期採用を開始。

1992
その他8月

システム部を創設。 経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大する。

1986
設立10月

東京都北区西ヶ原に株式会社ニーズウェルを設立。 経営コンサルティングを主要な業務とし、経営計画の策定・改善業務・システム設計等の事業開発 を実施する。

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