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株式会社シャノン3976)の決算・業績分析

株式会社シャノンの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高32.1億円(+0.1%)。営業利益0.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社シャノン2025年度 業績サマリー

株式会社シャノン(証券コード: 3976)の2025年度決算・業績分析。売上高は32.1億円(前年比+0.1%)。営業利益は0.6億円(前年比+221.9%)。純利益は-0.3億円(前年比+72.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社シャノンの従業員数(提出会社単体)は244人、 平均年収は560万円、平均年齢36.1歳、平均勤続年数5.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社シャノンの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--31.97
2023年度0--145.68
2022年度0--124.76
2021年度00.0%36.83
2020年度00.0%39.03

株式会社シャノンの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役永島毅一郎277,700
取締役竹田浩-
取締役村上嘉浩-
常勤監査役中里雅光-
監査役浅川有三-
監査役粕谷まり子-
執行役員 CTO IT&Security部長堀譲治78,600
執行役員 CFO 経営管理本部長友清学23,000

株式会社シャノンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度244人36.1歳5.3年560万円
2023年度253人35.3歳4.1年583万円
2022年度249人35.2歳3.8年553万円
2021年度208人34.6歳3.9年574万円
2020年度153人34.9歳4.4年549万円

株式会社シャノンの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1中村 健一郎663,80020.87%
2引字 圭祐394,80012.41%
3永島 毅一郎315,0009.90%
4堀 譲治78,6002.47%
5武田 隆志70,8002.23%
6株式会社SBI証券60,9831.92%
7株式会社サンブリッジコーポレー ション51,8001.63%
8東野 誠50,0001.57%
9シャノン従業員持株会48,5001.52%
10JPモルガン証券株式会社44,2001.39%

株式会社シャノンの事業内容

株式会社シャノン(E32855) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技(上海)有限公司、株式会社ジクウの3社で構成されてお ります。 当社グループはミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げており、またビジョンとして は「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業運営を行っております。 当社グループは、クラウド製品である統合型マーケティング(※1)支援サービス『SHANON MARKET ING PLATFORM』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供、DSP (※2)広告配信サービスである『SHANON Ad Cloud』の開発・販売及び関連する広告サービスの提 供、コンテンツマネジメントシステム『SHANON ⅴibit CMS cloud』の開発・販売及び関連する ホームページとデータベース作成業務を行っております。また連結子会社である想能信息科技(上海)有限公司で は、『SHANON MARKETING PLATFORM』の開発の一部を、株式会社ジクウではメタバースイベ ントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を行っております。 ダイレクトメール・電子メールやWeb広告、Webサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の 見えない顧客やリード(※3)を対象としたマスマーケティング(※4)が主流でしたが、より効果を上げるために 顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量の データやデジタルマーケティング(※5)活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができるマーケティ ングオートメーションへの注目が高まってきております。 マーケティングオートメーションとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するツールであり、 興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供で きる仕組みであります。 当社グループは、国内企業としていち早くこのマーケティングオートメーションの重要性に着目し、2011年2月に 統合型マーケティング支援サービス『SHANON MARKETING PLATFORM』をリリースして以来、 国内マーケティングオートメーション市場の創出に努め、日本における企業のマーケティング活動の効率化やマーケ ティング課題の解決を支援してまいりました。また、その後も『SHANON MARKETING PLATFOR M』における追加機能の開発やM&Aにより、CMSや広告サービス、SFAにまで提供サービスのソリューション領 域を拡大し、顧客を支援できる領域を広げております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 株式会社シャノン(E32855) 有価証券報告書 ① サブスクリプション事業 サブスクリプション事業では、主にBtoB企業に対して、『SHANON MARKETING PLATF ORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用 顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効 果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。 当サービスの中心となる『SHANON MARKETING PLATFORM』は、クラウド上で豊富な業 務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化か ら、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化(※6)までワンストップで実現しま す。 (マーケティングオートメーションの基本機能) <基本機能の概要> 「キャンペーンマネジメント」:リード(見込客)を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理す る機能群 「リードデータマネジメント」:各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コ ミュニケーション履歴管理機能群 株式会社シャノン(E32855) 有価証券報告書 代表的な機能 内容 キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード(見込 リード情報の獲得及び一元管 客)情報をマージ(名寄せ)して、一元管理することが可能です。オンラインだけで 理 なく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。 リード(見込客)の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的な 複合検索 ターゲッ

株式会社シャノンの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
想能信息科技(上海) 有限公司連結子会社中華人民共和国 上海市サブスクリプショ ン、イベントクラ ウド100.0%
株式会社ジクウ連結子会社東京都港区メタバース85.0%

株式会社シャノンの沿革(27件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×3新事業×2資本×1
2024
その他10月

後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡

2022
M&A6月

後藤ブランド株式会社の株式取得(連結子会社)(広告事業)

資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更

その他4月

4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京 証券取引所マザーズにおけるものであります。 2【沿革】

2021
M&A12月

ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併

その他12月

宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設

M&A11月

ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得(サブスクリプション事業(CMS))

その他4月

株式会社TAGGYから事業譲受(広告事業)

2020
設立12月

バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ(連結子会社)を設立

2019
その他11月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設

2017
上場1月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016
その他4月

大阪府大阪市に関西オフィス(現 関西支社)を開設

その他2月

本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転

2013
設立9月

宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立

設立2月

中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2011
新事業2月

統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース

2008
その他11月

ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得(認定 第0042-0811号)

その他7月

本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転

その他5月

プライバシーマーク制度認定取得(登録番号 第10822938(04)号)

2006
その他8月

本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転

新事業1月

セミナー・イベント申込受付管理ASPサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース

2004
その他12月

ISO/IES27001認証取得(認証機関 BSIグループジャパン株式会社)(認証登録番号 IS89514)

2003
その他12月

本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転

2002
その他4月

更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更

その他3月

本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転

2000
設立8月

東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン(資 本金3百万円)を設立

設立8月

に前代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業し ました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりま した。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。 その後の経緯は以下のとおりであります。 年月 概要

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