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株式会社ランドコンピュータ3924)の決算・業績分析

株式会社ランドコンピュータの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高137億円(+18.6%)。営業利益14.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ランドコンピュータ2025年度 業績サマリー

株式会社ランドコンピュータ(証券コード: 3924)の2025年度決算・業績分析。売上高は137億円(前年比+18.6%)。営業利益は14.6億円(前年比+18.2%)。純利益は10.2億円(前年比+32.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ランドコンピュータの従業員数(提出会社単体)は514人、 平均年収は548万円、平均年齢40.7歳、平均勤続年数10.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ランドコンピュータの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度42.9675.4%57
2024年度20.4829.8%68.73
2023年度31.9837.2%86.01
2022年度18.6726.7%69.85
2021年度2534.8%71.95

株式会社ランドコンピュータの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長福島嘉章2,073,100
取締役山村敬一5,800
取締役弘長勇79,590
取締役奥野文俊6,242
取締役秋田一郎-
取締役木村ひろみ300
取締役城戸和弘-
常勤監査役廣瀬利彦-
監査役品川知久-
監査役谷口典彦-

株式会社ランドコンピュータの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度514人40.7歳10.8年548万円
2024年度510人40.3歳10.5年586万円
2023年度506人39.9歳10.7年545万円
2022年度498人39.6歳10.4年531万円

株式会社ランドコンピュータの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1福島 嘉章2,073,10011.55%
2田村 聡明1,679,6009.36%
3有限会社三豊1,665,5209.28%
4髙際 伊都子1,319,6007.35%
5田村 嘉浩882,6004.92%
6高梨 和也869,6004.84%
7田村 誠章810,0004.51%
8福島産業株式会社532,5002.97%
9田村 秀雄529,5702.95%
10ランドコンピュータ従業員持株会359,4902.00%

株式会社ランドコンピュータの事業内容

株式会社ランドコンピュータ(E31948) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、企業経営とICT(※1)が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービ ス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「パッケージベースSI・サービス」及び「インフ ラソリューション・サービス」の3つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システ ムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ(※2)であります。 当社グループの事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事 業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。 (1)サービスラインの概況 ① システムインテグレーション・サービス システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業(銀行・保険・証 券・クレジットカード)、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユー ザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社グループは企画 立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが 特徴です。 まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、 顧客の業務の効率化や顧客に提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて 実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築において は、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化す る詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テス ト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト(受入テスト) において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働す る為に継続的に保守、システム運用を行っております。 ② パッケージベースSI・サービス 当社グループは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ(※4)とアライアンスを組み、場合に よってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品(Salesforce、SuperStream、SAP、C OMPANY等)の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供 していくパッケージベースSI・サービスを展開しております。 特に2010年4月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピュー ティング(※5)の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中 心に拡大しております。 ③ インフラソリューション・サービス インフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネット ワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用 や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化(※3)技術にも対応 したサービスを提供しております。 一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのITシステムインフラ環境を調 査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。 当社グループではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレー ション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレー タのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。 (2)協力会社との連携 システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業 務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一貫して手掛ける国内メー カーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模シス テムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体と なって大型プロジェクトに参入しております。当社グループでは、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体 になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力

株式会社ランドコンピュータの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社インフリー連結子会社東京都 港区SAP導入コンサルティング・ Add-ON開発、WEBシステム開 発100.0%
株式会社テクニゲート連結子会社東京都 港区会計パッケージシステム開 発・販売95.7%

株式会社ランドコンピュータの沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×2M&A×2新事業×3資本×1
2022
その他12月

関西事業所を大阪府大阪市西区土佐堀に移転

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

M&A4月

株式会社NESCO SUPER SOLUTION(現 株式会社テクニゲート)を連結子会社化

2021
M&A4月

株式会社インフリーを連結子会社化

2018
上場5月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2016
その他11月

株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結

2015
上場12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013
その他2月

本社を東京都港区芝浦に移転

2012
その他12月

関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転

2010
新事業4月

株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始 システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務を パッケージベースSI・サービスとして開始

2008
その他7月

本社を東京都品川区東五反田に移転

2007
その他6月

ISO/IEC27001 認証取得

2006
新事業4月

システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・ サービスとして開始 システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療シ ステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

2004
その他4月

プライバシーマーク認証(JISQ15001)取得

2003
その他2月

ISO9001 認証取得(全社)

2002
その他1月

ISO9001 認証取得(取得部署:金融・カードソリューション事業部)

2000
その他5月

本社を東京都目黒区大橋に移転

1996
その他4月

一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたし たちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布

1993
その他3月

本社を東京都目黒区東山に移転

1990
その他10月

株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステム インテグレーション・サービスを拡大

1989
その他3月

通商産業省(現 経済産業省)よりシステムインテグレータ(SI)認定企業に認定

1987
その他12月

東洋情報システム株式会社(現 TIS株式会社)からの受託によりクレジットカードシステム分 野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

1982
その他11月

本社を東京都渋谷区神南に移転

1976
その他8月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

1973
その他4月

大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設

1971
新事業9月

富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サー ビスを開始

その他6月

社名を現在の株式会社ランドコンピュータ(英文表記:R&D COMPUTER CO.,LTD.)に変更

設立1月

田村哲夫(現 学校法人渋谷教育学園理事長)、田村邦彦、田村秀雄(現 当社取締役会長)等が 発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円を もって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立

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