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株式会社PR TIMES3922)の決算・業績分析

株式会社PR TIMESの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高95.5億円(+19.3%)。営業利益36.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社PR TIMES2026年度 業績サマリー

株式会社PR TIMES(証券コード: 3922)の2026年度決算・業績分析。売上高は95.5億円(前年比+19.3%)。営業利益は36.1億円(前年比+92.8%)。純利益は24.0億円(前年比+114.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社PR TIMESの従業員数(提出会社単体)は129人、 平均年収は652万円、平均年齢30.8歳、平均勤続年数3.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社PR TIMESの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度10.255.8%177.73
2024年度00.0%86.6
2023年度00.0%57.96
2022年度00.0%96.96
2020年度00.0%48.49

株式会社PR TIMESの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長山口拓己819,358
取締役 PR本部長三島映拓119,766
取締役 (注)1鈴木啓太-
取締役 (注)1小澤浩子2,900
取締役 (注)1杉本哲哉-
取締役 (注)1福谷尚久-
常勤監査役 (注)2髙田裕久1,000
監査役 (注)2藤田利之-
監査役 (注)2南知果-
-平林健吾-

株式会社PR TIMESの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度129人30.8歳3.3年652万円
2024年度119人30.5歳2.7年596万円
2023年度103人30.5歳2.4年625万円
2022年度77人30.6歳2.7年585万円
2020年度41人34.6歳3.2年546万円

株式会社PR TIMESの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社ベクトル7,465,40055.39%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)山口拓己1,016,3007.54%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社819,3586.08%
4(信託口)681,7005.06%
5RE FUND 107-CLIENT AC300,0002.23%
6(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ184,0101.37%
7イ東京支店)152,7981.13%
8野村證券株式会社131,7000.98%
9JPモルガン証券株式会社119,7660.89%
10JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)三島映拓第一生命保険株式会社117,8000.87%

株式会社PR TIMESの事業内容

株式会社PR TIMES(E31965) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社THE BRIDGE、株式会社グルコース及び株式 会社NAVICUSの4社で構成されております。 当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報 が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人 を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表す ることがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社 会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。 当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール 「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立 案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける 「isuta」、「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。 連結子会社である株式会社THE BRIDGEでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日 ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。 また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバ イルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタート アップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に 対し、受託開発やコンサルティングを行っております。 さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コ ミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。 上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立して おりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。 [事業系統図] (注)1.メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等約10,800媒体であり ます。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。 2.2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を 開始していないため、記載を省略しております。 3.当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第 2 事業の状況 3 事業等のリスク (10)親会社との関係について」に記載のとおりでありま す。 株式会社PR TIMES(E31965) 有価証券報告書 プレスリリース配信 ① 事業の概要 「PR TIMES」について インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディ アのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企 業に限られておりました。 しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメ ディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュース で生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備 等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス (SNS)や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデ バイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。 このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュー スが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そし て、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できる ほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。

株式会社PR TIMESの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) 株式会社ベクトル (注)2-東京都港区PR事業55.4%
株式会社THE BRIDGE連結子会社東京都港区プレスリリース 配信事業95.0%
株式会社グルコース連結子会社東京都港区その他 (システム開発 事業)100.0%
株式会社NAVICUS連結子会社東京都 千代田区その他 (SNSマーケティ ング支援事業)70.0%

株式会社PR TIMESの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×2M&A×3新事業×5資本×1
2024
その他7月

「PR TIMES」の利用企業数が100,000社を突破

2023
新事業12月

株式会社NAVICUSの発行済株式の70%を取得し、SNS運用サービスの提供を開始

新事業3月

Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始

その他3月

情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得

2022
設立10月

「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立

新事業6月

アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

その他2月

本社を東京都港区赤坂に移転

2021
その他5月

当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社 である株式会社THE BRIDGEに承継

M&A2月

完全子会社であった株式会社ismを当社が吸収合併 「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破

2020
その他10月

Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ismの全株式を取得

その他6月

「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破

新事業5月

企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始

M&A3月

連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併

2019
その他5月

「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破

2018
M&A12月

連結子会社であった株式会社PRリサーチを当社が吸収合併

その他10月

若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受

上場8月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

その他4月

スタートアップメディア「THE BRIDGE(現「BRIDGE」)」を事業譲受

2017
その他12月

「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破

その他9月

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受

その他4月

ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定

2016
設立10月

広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社PRリサーチを設立 「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破

上場3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

その他1月

本社を東京都港区南青山に移転

2015
その他8月

「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破

新事業7月

カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始

2013
その他4月

「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破

2011
設立6月

ニュースサイトの運営を目的として、100%出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク(株 式会社マッシュメディア)を設立

2009
その他11月

財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得

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