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株式会社ネオジャパン3921)の決算・業績分析

株式会社ネオジャパンの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高82.3億円(+13.3%)。営業利益26.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ネオジャパン2026年度 業績サマリー

株式会社ネオジャパン(証券コード: 3921)の2026年度決算・業績分析。売上高は82.3億円(前年比+13.3%)。営業利益は26.1億円(前年比+27.3%)。純利益は18.1億円(前年比+28.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ネオジャパンの従業員数(提出会社単体)は164人、 平均年収は582万円、平均年齢36.3歳、平均勤続年数8.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ネオジャパンの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度46.7236.2%129.18
2025年度38.1438.0%100.41
2024年度19.9831.0%64.43
2023年度1425.7%54.5
2022年度10.9818.9%58.17

株式会社ネオジャパンの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長齋藤晶議(戸籍名:齊藤章浩)1,240,400
常務取締役 DX事業部長大神田守102,000
取締役 管理部長常盤誠30,300
取締役 技術開発事業部長矢野裕二29,837
取締役 営業事業部長早馬一郎11,937
取締役尾崎博史-
取締役松本滋彦-
取締役細川早智子-
常勤監査役小林雅弘-
監査役梅園雅彦-

株式会社ネオジャパンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度164人36.3歳8.7年582万円
2024年度152人35.9歳8.5年558万円
2023年度148人36.7歳8.4年573万円
2022年度144人36.6歳7.8年572万円
2021年度139人36.6歳7.9年552万円

株式会社ネオジャパンの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社プロシードゥス5,20037.15%
2大坪 克也1,3689.77%
3齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)1,2408.86%
4松倉 二美9857.03%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)7755.54%
6PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)3912.79%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2421.72%
8ネオジャパン従業員持株会1861.33%
9後藤 健1651.17%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1621.15%

株式会社ネオジャパンの事業内容

株式会社ネオジャパン(E31902) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の 事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区 分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第5 経理の状況 1 連結 財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 グループウェアを中心とするソフトウエ アの開発、クラウドサービスの運営、ラ ソフトウエア事業 イセンス販売・カスタマイズ、保守及び 株式会社ネオジャパン コンサルティング、企業向けDaaSクラウ ドサービスの提供等 企業向け基幹システム及び情報系システ システム開発サービス事業 ムの開発・保守、企業向け組込系システ 株式会社Pro-SPIRE ムの開発 当社製品・サービス(グループウェア) DELCUI Inc. の販売、ソフトウエア・クラウドサービ NEOREKA ASIA Sdh. Bhd. 海外事業 スの開発・販売・サポート、現地市場調 NEO THAI ASIA Co.,Ltd. 査、パートナー企業の発掘等 NEOPhilippine Tech Inc. (1)ソフトウエア事業 ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のク ラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将 来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。 (2)システム開発サービス事業 システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレー ション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニー ズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 (3)海外事業 海外事業は、海外子会社4社が展開する事業であり、当社製品・サービス(グループウェア)の販売、現地での パートナー企業の発掘等を行っております。 [事業系統図]

株式会社ネオジャパンの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社Pro-SPIRE (注)2,4連結子会社東京都大田区システム開発 サービス事業100.0%
DELCUI Inc. (注)2連結子会社米国 カリフォルニア州海外事業100.0%
NEOREKA ASIA Sdn. Bhd. (注)2連結子会社マレーシア クアラルンプール海外事業70.0%
NEO THAI ASIA Co.,Ltd.連結子会社タイ王国 バンコク海外事業49.0%
NEOPhilippine Tech Inc. (注)2連結子会社フィリピン メトロマニラ海外事業100.0%

株式会社ネオジャパンの沿革(21件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×2M&A×1新事業×3資本×1組織×1
2024
設立4月

フィリピン共和国(マニラ)にNEOPhilippine Tech Inc.(連結子会社)を設立

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

その他2月

福岡市博多区に福岡営業所を新設

2021
設立2月

タイ王国(バンコク)にNEO THAI ASIA Co.,Ltd.(連結子会社)を設立

その他2月

より連結の範囲に追加)

2020
その他10月

より連結の範囲に追加)

2019
M&A8月

株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化 マレーシア(クアラルンプール)に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA Sdn.

設立5月

名古屋市中村区に名古屋営業所を新設 アメリカ合衆国(カリフォルニア州)に子会社としてDELCUI Inc.(非連結子会社)を設立

2018
上場1月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017
その他1月

大阪市北区に大阪営業所を新設

2015
上場11月

東京証券取引所 マザーズに株式を上場

その他4月

ライズ株式会社)へ譲渡

2012
新事業12月

「HTML5」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始 株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープ

2010
設立10月

子会社として株式会社ライブラネオ(非連結子会社)を設立

2009
その他1月

株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)が資本参加

2006
新事業9月

クラウド提供型のグループウェア「Applitus」(アプリタス)を販売開始

2004
その他8月

本社及び東京オフィスを現在地に移転

2000
その他2月

パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設

1999
新事業1月

Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始

1996
組織8月

事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転

1992
設立2月

横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立

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