企業一覧に戻る

株式会社アイリッジ3917)の決算・業績分析

株式会社アイリッジの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高70.8億円。営業利益1.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社アイリッジ2026年度 業績サマリー

株式会社アイリッジ(証券コード: 3917)の2026年度決算・業績分析。売上高は70.8億円。営業利益は1.1億円。純利益は6.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社アイリッジの従業員数(提出会社単体)は180人、 平均年収は691万円、平均年齢40.9歳、平均勤続年数4.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社アイリッジの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--161.9
2023年度00.0%24.91
2022年度00.0%36.51
2021年度00.0%1.88
2020年度0--12.26

株式会社アイリッジの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長アプリビジネス事業本部 本部長小田健太郎2,321,864
取締役渡辺智也26,822
取締役 CFO 兼 経営管理本部長森田亮平-
取締役ビジネスプロデュース事業本部本部長山下紘史197
取締役藤原彰二-
取締役 (監査等委員)田村一幸-
取締役 (監査等委員)有賀貞一-
取締役 (監査等委員)隈元慶幸1,600

株式会社アイリッジの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度180人40.9歳4.1年691万円
2024年度184人39.8歳3.7年654万円
2023年度180人39.2歳3.2年686万円
2022年度174人38.1歳2.6年658万円
2021年度121人36.9歳2.7年664万円

株式会社アイリッジの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1小田 健太郎2,321,86429.78%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)363,3004.66%
3ディップ株式会社358,4004.60%
4五味 大輔260,0003.33%
5楽天証券株式会社220,6002.83%
6初雁 益夫150,0001.92%
7株式会社博報堂142,1001.82%
8株式会社NTTデータ130,0001.67%
9上田八木短資株式会社100,0001.28%
10アイリッジ従業員持株会99,2181.27%

株式会社アイリッジの事業内容

株式会社アイリッジ(E31626) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、「Tech Tomorrow 〜テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よ りも便利な生活を創る〜」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロ デュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強 みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とし た顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やア プリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業の パートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業 の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主 に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨 プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。 当社グループは、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を 明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィン テック事業」から、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に 当連結会計年度より変更しています。 (1) アプリビジネス事業 主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発(スクラッチ開発・パッ ケージ開発いずれも含む)に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運 用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。 ① スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について 当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企 画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられま す。 スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・ UI/UX設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的 かつ一貫して取り組むことが重要となります。当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの 豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータ の収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的 に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。 (注) UI/UX(User Interface/User Experience)とはデザインや操作性、ユーザーに提供する体験などのことをいいま す。 ② アプリマーケティングツール「FANSHIP」について 当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコ ミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。 企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広 いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM情報 を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客 セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひ とりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 (注) CRM(Customer Relationship Management)とは顧客関係管理のことをいいます。 株式会社アイリッジ(E31626) 有価証券報告書 [FANSHIPのイメージ図] ③ アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について 当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ 開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケ

株式会社アイリッジの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社Qoil (注)2、3連結子会社東京都港区ビジネスプロ デュース事業100.0%
株式会社フィノバレー連結子会社東京都港区フィンテック 事業86.4%
株式会社プラグイン連結子会社北海道 札幌市北区アプリビジネ ス事業100.0%
株式会社HAKUHOD O BRIDGE持分法適用関連会社東京都港区アプリビジネ ス事業49.0%

株式会社アイリッジの沿革(20件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×5新事業×3資本×1
2025
設立2月

株式会社博報堂との合弁会社(持分法適用関連会社)として株式会社HAKUHODO BRIDGEを設立

M&A1月

株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結

2024
M&A4月

ディップ株式会社と資本業務提携契約を締結

2023
新事業4月

アプリ開発・運用・グロースをひとつで実現するアプリビジネスプラットフォーム 「APPBOX」提供開始

2022
M&A10月

株式会社プラグイン(北海道札幌市北区)の株式を取得し子会社化

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2021
M&A2月

資本業務提携契約を解消)

2019
その他7月

スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をアプリマーケティングツー ル「FANSHIP」へとブランドリニューアル

2018
M&A8月

株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil)の株式を取得し子会社化

その他8月

会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継

設立6月

株式会社フィノバレーを設立

2015
その他11月

本社を東京都港区に移転

上場7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013
その他11月

本社を東京都千代田区に移転

2011
その他12月

本社を東京都渋谷区に移転

2010
新事業7月

スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始

その他2月

「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載

2009
新事業11月

フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo(ポッ プインフォ)」の提供開始

その他6月

本社を東京都新宿区に移転

2008
設立8月

東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立(資本金7,000千円)

情報・通信業の企業一覧

株式会社アイリッジと同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

株式会社アイリッジが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング