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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社3916)の決算・業績分析

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高242億円(+21.5%)。営業利益30.3億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社2025年度 業績サマリー

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(証券コード: 3916)の2025年度決算・業績分析。売上高は242億円(前年比+21.5%)。営業利益は30.3億円(前年比+25.7%)。純利益は21.8億円(前年比+29.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,240人、 平均年収は567万円、平均年齢37.5歳、平均勤続年数9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度51.0234.6%147.38
2024年度39.8935.4%112.83
2023年度42.5544.7%95.18
2022年度28.7630.5%94.38
2021年度20.8326.5%78.47

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長執行役員 CS本部・TS本部・NB本部・企画営 業部・内部監査室 管掌市川聡1,093,500
取締役副社長執行役員 経営企画本部長 PS本部・経営企画本部 管掌小松裕之27,400
取締役上席執行役員 企画営業部長中川彰二36,300
取締役上席執行役員 管理本部長兼管理本部経理部長柴尾明子30,300
取締役村山憲一郎40,300
取締役 (注)1西井正昭-
取締役 (注)1北之防敏弘-
取締役 (注)1小河原茂-
取締役 (注)1大熊厚志-
常勤監査役中島久幸26,720

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,240人37.5歳9年567万円
2024年度1,131人37.9歳9.2年535万円
2023年度1,078人38.1歳9.2年535万円
2022年度1,033人38.2歳9.1年542万円
2021年度966人38.5歳9.1年537万円

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1NIインベストメント株式会社2,000,00013.49%
2日本マスタートラスト信託銀行株式1,519,30010.25%
3会社(信託口)1,093,5007.38%
4市川 聡1,000,0006.75%
5YIインベストメント株式会社950,8006.41%
6FIインベストメント株式会社627,5004.23%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)475,0003.20%
8STATE STREET BANK AND TRUST471,2403.18%
9COMPANY 505044(常任代理人 株式182,9701.23%
10会社みずほ銀行決済営業部)DIT社員持株会STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)175,1001.18%

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の事業内容

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社6社により構成されており、ソフトウエア開 発事業及びシステム販売事業を営んでおります。 (1)ソフトウエア開発事業 ①ビジネスソリューション事業 イ.業務システム開発事業 業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野におい て、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーか らの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバッ クオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注 を確保しております。 ロ.運用サポート事業 運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合 わせに対応するサポートデスク業務、インフラ(サーバ、ネットワーク等)の構築・維持管理運用を行っておりま す。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができてお ります。 ②エンベデッドソリューション事業 イ.組込みシステム開発事業 組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウエア開発を行って おります。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制 御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウエア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込 める車載関連のCASE(*)の中のConnected(通信機能)とAutonomous(自動運転)に注力しております。また、IoT による家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。 (*)CASE:自動車産業の今後の動向を示す重要なキー C(Connected:コネクテッド)、A(Autonomous:自動運転)、S(Shared&Services), E(Electric:電気自動車) ロ.組込みシステム検証事業 組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善 について提案を行っております。 専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外(北米、アジア、ヨーロッパ等)の実際の 環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、 様々な検証業務を行っております。 海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America,LLC.に委託する事により、迅 速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、 車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。 ③プロダクトソリューション事業 イ.サイバーセキュリティ商品 ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューショ ン「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブ ランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。 ロ.業務効率化商品 Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効 率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに 応じたサービスを積極的に提供しております。 ハ.法人向け商材 独占販売権を有するクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、自社で著作権を有するUSBメモ リ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。 ニ.個人向け商材 「プラチナリセラー」として販売しているPDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフト「PDF ‒ Xchange Editor」等を販売しております。 (2)システム販売事業 システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹 システム「楽一」の販売を行っております。 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりです。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
DITマーケティングサービス株式会社連結子会社東京都文京区システム販売 事業100.0%
DIT America, LLC.連結子会社米国カンザス州ソフトウエア 検証サービス 事業100.0%
株式会社シンプリズム連結子会社東京都渋谷区ソフトウエア 運用サポート 事業100.0%
株式会社ジャングル連結子会社東京都千代田区ソフトウエア プロダクト事 業100.0%
システム・プロダクト株 式会社連結子会社東京都中央区ソフトウエア 開発事業80.0%
その他1社連結子会社---

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×2M&A×5新事業×4組織×1
2025
設立1月

北斗AIサテライトを北斗市に開設 注1:設立時より組込み開発事業を開始。

2024
M&A2月

株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化 システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化

2023
その他11月

函館分室を北海道函館市に開設。

2022
M&A6月

株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化

その他4月

東京証券取引所「プライム市場」に移行

2019
設立7月

1 日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。 注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。 注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。 注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。 注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。 注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。 注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。 注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。 注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。 注13:DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。

組織7月

東洋インフォネット(株)をDITマーケティングサービス(株)(注13)へ商号変更

2017
上場3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016
その他5月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2015
上場6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014
新事業7月

Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始。

2013
その他12月

東日本センターを仙台市青葉区に開設。

その他4月

愛媛カンパニー(注12)を愛媛県松山市に開設。

2011
設立1月

DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立(現連結子会社)。

2010
その他7月

エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニア リングカンパニー(注11)としてカンパニー化。

2009
新事業10月

Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」の販売を開始。

その他7月

ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー(注10)としてカンパ ニー化。

2008
新事業10月

ビジネスインテリジェンスソリューション事業(現xoBlos事業部)を開始。

2007
その他4月

財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾認可。

2006
その他10月

本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。

M&A5月

東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする(現連結子会社)。

M&A1月

完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社(現ビジネスソリューションカンパ ニー:注6)、日本オートマトン株式会社(現エンベデッドソリューションカンパニー:注 7)、東洋テクノ株式会社(現eビジネスサービスカンパニー:注8)、及び東洋ユースウエ アサービス株式会社(現サポートビジネスカンパニー:注9)を吸収合併し、商号をデジタ ル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。

2005
新事業4月

東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG(アンチ・フィッ シング・メール・ゲートウェイ)」の販売を開始。

2002
M&A12月

株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。

設立1月

川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマト ン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイ ティーホールディングス株式会社(当社)を設立。

1998
設立8月

東洋ユースウエアサービス株式会社設立。(注5) 年月 概況

1997
設立8月

、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。 注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。

設立5月

東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。 注2:設立時より業務システム開発事業を開始。 注3:

その他8月

東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。

1996
設立2月

東洋インフォネット株式会社設立。(注4)

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