企業一覧に戻る

株式会社アイル3854)の決算・業績分析

株式会社アイルの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高193億円(+10.2%)。営業利益47.7億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社アイル2025年度 業績サマリー

株式会社アイル(証券コード: 3854)の2025年度決算・業績分析。売上高は193億円(前年比+10.2%)。営業利益は47.7億円(前年比+11.3%)。純利益は34.9億円(前年比+20.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社アイルの従業員数(提出会社単体)は992人、 平均年収は652万円、平均年齢34.7歳、平均勤続年数8.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社アイルの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度44.1831.3%141.32
2024年度35.9731.2%115.36
2023年度21.0121.3%98.76
2022年度17.9932.7%55.04
2021年度14.9830.6%48.89

株式会社アイルの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)岩本哲夫2,032,000
取締役副社長ビジネスパートナー推進統括 本部長 兼 経営企画本部長 兼 CROSS事業部管掌岩本亮磨96,000
専務取締役システムソリューション事業部管掌尾崎幸司151,200
常務取締役システムソリューション事業部管掌土井正志132,000
常務取締役 CROSS事業部長山本浩孝135,200
取締役 経営管理本部長戸田泰裕-
取締役 経営管理本部 人事部長宮久保貴義20,000
取締役 CROSS事業部 CROSS開発部長池本任男-
取締役奥田好秀400
取締役下島文明-

株式会社アイルの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度992人34.7歳8.7年652万円
2024年度921人34.6歳8.6年627万円
2023年度852人34.4歳8.5年603万円
2022年度804人34歳8.1年580万円
2021年度752人33.7歳7.8年577万円

株式会社アイルの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1㈲GTホールディング岩本 哲夫8,380,00033.48%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱2,032,0008.12%
3(信託口)1,491,6005.96%
4OLIVE㈱1,280,0005.11%
5鈴木 太一1,200,0004.79%
6アイル社員持株会782,0013.12%
7㈱日本カストディ銀行(信託口)692,2002.77%
8STATE STREET BANK AND TRUST662,5852.65%
9COMPANY 505001505,4002.02%
10(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)アイル役員持株会GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)304,9001.22%

株式会社アイルの事業内容

株式会社アイル(E05705) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社(株式会社アイル)及び連結子会社(株式会社ウェブベース) から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構 築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショッ プ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソ リューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム(リアル)」と「Webサー ビス(Web)」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけ でなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。 当社グループでは、「基幹システム(リアル)」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に 位置付け、「Webサービス(Web)」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させること で、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行ってお り、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER」戦略と称しておりま す。 各事業の詳細は以下のとおりであります。 (1)システムソリューション事業 当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネッ トワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナ ルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実 を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。販売後 においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定 的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッ ション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種 別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム 「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。加えて、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認めら れ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めておりま す。 その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビ ジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。 (2)Webソリューション事業 当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の 提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービス となる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等の Web商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行う ことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求 だけでなく企業競争力の向上に努めております。 また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームペー ジ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ 解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開 しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様 のWEBサイトの企画・開発、SEM(サーチエンジンマーケティング)から、広告やブランディング支援等をミックス し提供するサービスであります。 株式会社アイル(E05705) 有価証券報告書 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社アイルの子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ウェブベース連結子会社大阪府豊中市ファッション業向け システムの開発販売100.0%

株式会社アイルの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×4M&A×2新事業×7資本×1撤退×1
2024
その他8月

名古屋支店を名古屋支社に名称変更

2023
その他10月

東京都千代田区鍛冶町に「BACKYARD TOKYO」を開設

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2019
撤退11月

求人・求職情報サイト「@ばる」事業を終了

上場7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018
その他6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017
その他10月

島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設

M&A6月

シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施

2016
その他3月

大阪市北区大深町に大阪本社(本店)を移転

2015
その他8月

名古屋市中区錦1丁目に名古屋支店を移転

2014
その他9月

東大阪支店を大阪本社(本店)に統合

2013
上場7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に 上場

新事業4月

ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「CROSS POINT(クロスポイント)」を開 発・リリース

2012
その他9月

博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設 仙台市青葉区中央に仙台支店を開設

2011
M&A8月

名古屋市中区錦3丁目に名古屋支店を移転 株式会社ウェブベースの発行済株式の100%を取得し、子会社化

2010
その他12月

東京都港区芝公園に東京本社を移転

上場10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合 に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ市場」に上場

2009
その他10月

大阪府東大阪市に東大阪支店を開設

新事業3月

複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL(クロスモール)」を開発・ リリース

2008
その他8月

名古屋市中区栄に名古屋支店を開設

2007
上場6月

大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット−「ヘラクレス」に上場

2005
新事業8月

「Webドクター」事業を開始

2004
新事業10月

「STAND-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース

2002
その他4月

大阪本社(本店)を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転

2001
その他7月

東京都港区新橋に東京本社を開設

2000
新事業9月

求人・求職情報サイト「@ばる」事業を開始

1998
新事業7月

自社オリジナル販売管理ソフト「STAND-売(スタンド・バイ)」を開発・リリース

1996
新事業4月

パソコンスクール事業(現「アイルキャリアカレッジ」)を開始

1993
その他9月

本店を大阪市福島区野田に移転

1991
設立2月

オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式 会社アイルを設立

情報・通信業の企業一覧

株式会社アイルと同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

株式会社アイルが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング