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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート3850)の決算・業績分析

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高147億円。営業利益13.8億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート2026年度 業績サマリー

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(証券コード: 3850)の2026年度決算・業績分析。売上高は147億円。営業利益は13.8億円。純利益は9.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの従業員数(提出会社単体)は298人、 平均年収は714万円、平均年齢36.3歳、平均勤続年数6.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度34.2918.3%187.81
2025年度34.1847.4%72.17
2024年度34.1847.4%72.17
2023年度34.2341.5%82.45
2022年度10.759.5%113.53

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 執行役員中山義人578,396
取締役 執行役員 管理本部長鈴木誠8,296
取締役渡辺麟太郎-
取締役中村靖-
取締役山本修司600
取締役伊藤卓-
監査役小関純-
監査役小泉敦-
監査役坪谷哲郎-

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度298人36.3歳6.7年714万円
2024年度295人35.2歳5.6年682万円
2023年度242人35.3歳6年700万円
2022年度226人36.5歳6年679万円
2021年度226人37.8歳6.4年689万円

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1㈱NTTデータ2,320,00047.67%
2中山 義人光通信㈱578,39611.89%
3㈱DTS333,5006.85%
4MSIP CLIENT SECURITIES127,0002.61%
5(常任代理人 モルガン・スタンレー108,0002.22%
6MUFG証券㈱)72,0001.48%
7五味 大輔60,0001.23%
8伊藤忠テクノソリューションズ㈱60,0001.23%
9㈱日立ソリューションズ60,0001.23%
10NECネクサソリューションズ㈱イントラマート社員持株会41,1000.84%

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの事業内容

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(子会社を含む)は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコードによるスピーディーなアプ リケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、業務アプ リケーション、クラウドサービスに加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援、システム構築といった 幅広い事業を展開しています。グループ各社の強みを活かしながら、グループ一体となってお客さまにおけるビジネス モデルの変革をトータルでサポートしています。 これらの事業は、エンタープライズ・ローコードプラットフォームの販売・保守、業務アプリケーション、クラウド サービスを含むソフトウェア事業と、製品の導入に付随する各種サービス(コンサルティング、教育支援、システム構 築)を含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。 (1)ソフトウェア事業 ソフトウェア事業では、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart Accel Platform(略称: iAP)」の販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、iAPをクラウド型 で提供する「Accel-Mart」を展開しています。 ※これら製品の総称を「intra-mart」と呼びます。 ①製品について ・エンタープライズ・ローコードプラットフォーム 「intra-mart Accel Platform(iAP)」 Webアプリケーション開発に役立つ豊富な業務部品群(APIコンポーネント)と、AI/ローコードといったデジタ ル技術を兼ね備えたWebシステムの基盤となるプラットフォームです。建築のプレハブ工法のように、業務部品群 を組み合わせながら、極力プログラミングを行わない開発手法(ローコード開発)を用いることで、業務に適した システムを短期間でスピーディーに構築することができます。ローコード開発であれば高度なプログラミングスキ ルも不要なため、お客さま自身による内製でのアプリケーション開発も可能です。 ・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」 iAP上で動作する、グループウェア、文書管理、勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えてい ます。全社員が統一したインターフェース(画面)で使いやすく、iAPの業務部品群と連携させることで業務の利 便性もより向上します。さらに、業務別の課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購 買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。 ・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」 プログラミング初心者から上級者まで、業務用アプリを開発できるプライベートクラウドサービス(iAPのクラ ウド版)です。プログラミングの知識がなくても簡単にアプリ開発が可能な「Quick(クイック)」と、プログラ ミング知識のある方向けかつ、アプリ開発に必要な開発環境を充実させた「Plus(プラス)」の2種類を提供して います。小規模展開から全社展開まで、業務改善を一貫して同じプラットフォームで実現できます。 ②販売方法/契約体系について 当社製品の販売方法は、特約店パートナー(システム開発会社)を通じて販売する間接販売と、当社グループによ る直接販売に分かれております。国内外約200社の特約店パートナーとともに、一層の事業拡大とお客さまのビジネ ス貢献に向けてグローバルに展開しております。 契約体系については、従来は売切り型のライセンス体系を中心に行ってまいりましたが、昨今における市場・顧客 ニーズの多様化、カスタマーサクセスの重要性の高まりから、サブスクリプション型のライセンス体系への転換を 2023年度より推進しています。 (2)サービス事業 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694) 有価証券報告書 サービス事業は、intra-mart製品の導入に付随するコンサルティングサービス、教育支援(DX人材育成・技術研 修)、システム構築(SI)を展開しています。 ①コンサルティングサービス intra-martを基盤にしたシステム構築において、上流工程から下流工程まで一気通貫のコンサルティングサービスを 手掛けています。DX業務改革をお客さま自身で継続的に推進していくためのトータルサポートサービス「IM- QuickActiva

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) 日本電信電話㈱ (注)1. (注)2.-東京都千代田区基盤的研究開発及 び同社グループ会 社への助言、あっ せん等47.7%
㈱NTTデータグループ (注)1. (注)2.-東京都江東区NTTデータグルー プにおけるグロー バル戦略の策定等47.7%
㈱NTTデータ (注)2.-東京都江東区システム設計・開 発・販売47.7%
㈱NTTデータI Mジェイエスピー (注)4.連結子会社神奈川県横浜市西 区システムインテグ レーション、ソフ トウェア開発及び 運用維持管理サー ビスの提供100.0%
㈱BiXiコンサルティング連結子会社東京都港区コンサルティング サービス及びクラ ウドサービスの提 供100.0%
NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上 海)有限公司 (注)5.連結子会社中国上海市ソフトウェア販売60.0%
(持分法適用関連会社) MBP SMARTEC㈱持分法適用関連会社東京都千代田区システム設計・開 発・技術支援15.0%
協立システム開発 ㈱持分法適用関連会社神奈川県川崎市 川崎区システム設計・開 発・技術支援18.2%
㈱サザンクロスシステムズ持分法適用関連会社東京都荒川区システム設計・開 発・技術支援18.5%
㈱BBSマネージドサービス持分法適用関連会社東京都港区システム設計・開 発・コンサルティ ング16.7%

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの沿革(22件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×2M&A×1新事業×6資本×2
2023
M&A10月

株式会社ジェイエスピー(現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー)の株式を追加取得し子会社化 *1 Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニ ティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行ってい くことを目的とした特定非営利活動法人(SeasarファウンデーションHPより抜 粋)。 一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込 みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra- mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレー ムワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。

その他6月

株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

2021
新事業9月

ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始

2019
新事業10月

SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始

2018
その他8月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014
その他3月

本社を東京都港区赤坂四丁目15番1号に移転

2013
新事業5月

エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始

資本4月

株式1株につき200株の株式分割を実施 執行役員制の導入

2012
新事業10月

「intra-mart Accel Platform」販売開始(製品の構成変更により名称変更)

2011
その他11月

第三者割当増資の実施により資本金を7億3,875万円に増資

2009
設立2月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)及び北京エヌ・ティ・ティ・ データ・ジャパン株式会社(現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー)と合弁で、 NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を設立

2008
設立4月

株式会社イントラマート・シー・エス・アイ(現 株式会社BiXiコンサルティング)を設立

2007
その他7月

本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転 第三者割当増資の実施により資本金を5億1,626万円に増資

上場6月

東京証券取引所マザーズ市場に上場 公募増資の実施により資本金を4億5,882万円に増資

2006
上場10月

特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤 部分をオープンソースとして公開

新事業8月

「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始(製品の構成変更により名称変更) 第三者割当増資の実施により資本金を1億8,650万円に増資

2005
その他11月

特定非営利法人Seasarファウンデーション(*1)と、国産のオープンソースDIコンテナである 「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携

2001
その他8月

資本金を1億2,000万円に増資

2000
設立2月

資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立

1998
新事業5月

「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始

その他2月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)内の社内ベンチャーとして intra-martプロジェクト立ち上げ

情報・通信業の企業一覧

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと同じ「情報・通信業」セクターの企業

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