株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(3850)の決算・業績分析
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高147億円。営業利益13.8億円。情報・通信業。
目次
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2026年度 業績サマリー
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(証券コード: 3850)の2026年度決算・業績分析。売上高は147億円。営業利益は13.8億円。純利益は9.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの従業員数(提出会社単体)は298人、 平均年収は714万円、平均年齢36.3歳、平均勤続年数6.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 34.29 | 18.3% | 187.81 |
| 2025年度 | 34.18 | 47.4% | 72.17 |
| 2024年度 | 34.18 | 47.4% | 72.17 |
| 2023年度 | 34.23 | 41.5% | 82.45 |
| 2022年度 | 10.75 | 9.5% | 113.53 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 執行役員 | 中山義人 | 578,396 |
| 取締役 執行役員 管理本部長 | 鈴木誠 | 8,296 |
| 取締役 | 渡辺麟太郎 | - |
| 取締役 | 中村靖 | - |
| 取締役 | 山本修司 | 600 |
| 取締役 | 伊藤卓 | - |
| 監査役 | 小関純 | - |
| 監査役 | 小泉敦 | - |
| 監査役 | 坪谷哲郎 | - |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 298人 | 36.3歳 | 6.7年 | 714万円 |
| 2024年度 | 295人 | 35.2歳 | 5.6年 | 682万円 |
| 2023年度 | 242人 | 35.3歳 | 6年 | 700万円 |
| 2022年度 | 226人 | 36.5歳 | 6年 | 679万円 |
| 2021年度 | 226人 | 37.8歳 | 6.4年 | 689万円 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱NTTデータ | 2,320,000 | 47.67% |
| 2 | 中山 義人光通信㈱ | 578,396 | 11.89% |
| 3 | ㈱DTS | 333,500 | 6.85% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES | 127,000 | 2.61% |
| 5 | (常任代理人 モルガン・スタンレー | 108,000 | 2.22% |
| 6 | MUFG証券㈱) | 72,000 | 1.48% |
| 7 | 五味 大輔 | 60,000 | 1.23% |
| 8 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 60,000 | 1.23% |
| 9 | ㈱日立ソリューションズ | 60,000 | 1.23% |
| 10 | NECネクサソリューションズ㈱イントラマート社員持株会 | 41,100 | 0.84% |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの事業内容
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(子会社を含む)は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコードによるスピーディーなアプ リケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、業務アプ リケーション、クラウドサービスに加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援、システム構築といった 幅広い事業を展開しています。グループ各社の強みを活かしながら、グループ一体となってお客さまにおけるビジネス モデルの変革をトータルでサポートしています。 これらの事業は、エンタープライズ・ローコードプラットフォームの販売・保守、業務アプリケーション、クラウド サービスを含むソフトウェア事業と、製品の導入に付随する各種サービス(コンサルティング、教育支援、システム構 築)を含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。 (1)ソフトウェア事業 ソフトウェア事業では、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart Accel Platform(略称: iAP)」の販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、iAPをクラウド型 で提供する「Accel-Mart」を展開しています。 ※これら製品の総称を「intra-mart」と呼びます。 ①製品について ・エンタープライズ・ローコードプラットフォーム 「intra-mart Accel Platform(iAP)」 Webアプリケーション開発に役立つ豊富な業務部品群(APIコンポーネント)と、AI/ローコードといったデジタ ル技術を兼ね備えたWebシステムの基盤となるプラットフォームです。建築のプレハブ工法のように、業務部品群 を組み合わせながら、極力プログラミングを行わない開発手法(ローコード開発)を用いることで、業務に適した システムを短期間でスピーディーに構築することができます。ローコード開発であれば高度なプログラミングスキ ルも不要なため、お客さま自身による内製でのアプリケーション開発も可能です。 ・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」 iAP上で動作する、グループウェア、文書管理、勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えてい ます。全社員が統一したインターフェース(画面)で使いやすく、iAPの業務部品群と連携させることで業務の利 便性もより向上します。さらに、業務別の課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購 買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。 ・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」 プログラミング初心者から上級者まで、業務用アプリを開発できるプライベートクラウドサービス(iAPのクラ ウド版)です。プログラミングの知識がなくても簡単にアプリ開発が可能な「Quick(クイック)」と、プログラ ミング知識のある方向けかつ、アプリ開発に必要な開発環境を充実させた「Plus(プラス)」の2種類を提供して います。小規模展開から全社展開まで、業務改善を一貫して同じプラットフォームで実現できます。 ②販売方法/契約体系について 当社製品の販売方法は、特約店パートナー(システム開発会社)を通じて販売する間接販売と、当社グループによ る直接販売に分かれております。国内外約200社の特約店パートナーとともに、一層の事業拡大とお客さまのビジネ ス貢献に向けてグローバルに展開しております。 契約体系については、従来は売切り型のライセンス体系を中心に行ってまいりましたが、昨今における市場・顧客 ニーズの多様化、カスタマーサクセスの重要性の高まりから、サブスクリプション型のライセンス体系への転換を 2023年度より推進しています。 (2)サービス事業 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694) 有価証券報告書 サービス事業は、intra-mart製品の導入に付随するコンサルティングサービス、教育支援(DX人材育成・技術研 修)、システム構築(SI)を展開しています。 ①コンサルティングサービス intra-martを基盤にしたシステム構築において、上流工程から下流工程まで一気通貫のコンサルティングサービスを 手掛けています。DX業務改革をお客さま自身で継続的に推進していくためのトータルサポートサービス「IM- QuickActiva
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの子会社・関連会社(上位10社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| (親会社) 日本電信電話㈱ (注)1. (注)2. | - | 東京都千代田区 | 基盤的研究開発及 び同社グループ会 社への助言、あっ せん等 | 47.7% |
| ㈱NTTデータグループ (注)1. (注)2. | - | 東京都江東区 | NTTデータグルー プにおけるグロー バル戦略の策定等 | 47.7% |
| ㈱NTTデータ (注)2. | - | 東京都江東区 | システム設計・開 発・販売 | 47.7% |
| ㈱NTTデータI Mジェイエスピー (注)4. | 連結子会社 | 神奈川県横浜市西 区 | システムインテグ レーション、ソフ トウェア開発及び 運用維持管理サー ビスの提供 | 100.0% |
| ㈱BiXiコンサルティング | 連結子会社 | 東京都港区 | コンサルティング サービス及びクラ ウドサービスの提 供 | 100.0% |
| NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上 海)有限公司 (注)5. | 連結子会社 | 中国上海市 | ソフトウェア販売 | 60.0% |
| (持分法適用関連会社) MBP SMARTEC㈱ | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | システム設計・開 発・技術支援 | 15.0% |
| 協立システム開発 ㈱ | 持分法適用関連会社 | 神奈川県川崎市 川崎区 | システム設計・開 発・技術支援 | 18.2% |
| ㈱サザンクロスシステムズ | 持分法適用関連会社 | 東京都荒川区 | システム設計・開 発・技術支援 | 18.5% |
| ㈱BBSマネージドサービス | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | システム設計・開 発・コンサルティ ング | 16.7% |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの沿革(22件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社ジェイエスピー(現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー)の株式を追加取得し子会社化 *1 Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニ ティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行ってい くことを目的とした特定非営利活動法人(SeasarファウンデーションHPより抜 粋)。 一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込 みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra- mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレー ムワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始
SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始
東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
本社を東京都港区赤坂四丁目15番1号に移転
エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始
株式1株につき200株の株式分割を実施 執行役員制の導入
「intra-mart Accel Platform」販売開始(製品の構成変更により名称変更)
第三者割当増資の実施により資本金を7億3,875万円に増資
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)及び北京エヌ・ティ・ティ・ データ・ジャパン株式会社(現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー)と合弁で、 NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を設立
株式会社イントラマート・シー・エス・アイ(現 株式会社BiXiコンサルティング)を設立
本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転 第三者割当増資の実施により資本金を5億1,626万円に増資
東京証券取引所マザーズ市場に上場 公募増資の実施により資本金を4億5,882万円に増資
特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤 部分をオープンソースとして公開
「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始(製品の構成変更により名称変更) 第三者割当増資の実施により資本金を1億8,650万円に増資
特定非営利法人Seasarファウンデーション(*1)と、国産のオープンソースDIコンテナである 「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携
資本金を1億2,000万円に増資
資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立
「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)内の社内ベンチャーとして intra-martプロジェクト立ち上げ
情報・通信業の企業一覧
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング