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アドソル日進株式会社3837)の決算・業績分析

アドソル日進株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高172億円。営業利益21.4億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

アドソル日進株式会社2026年度 業績サマリー

アドソル日進株式会社(証券コード: 3837)の2026年度決算・業績分析。売上高は172億円。営業利益は21.4億円。純利益は15.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

アドソル日進株式会社の従業員数(提出会社単体)は616人、 平均年収は614万円、平均年齢39.5歳、平均勤続年数12.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

アドソル日進株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度35.841.2%86.85
2025年度50.7477.1%65.8
2024年度38.6936.8%105.09
2023年度35.6139.4%90.41
2022年度36.5543.2%84.61

アドソル日進株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長上田富三277,600
取締役社長 (代表取締役)篠﨑俊明76,600
常務取締役大西元7,800
取締役 管理本部長寺村知万100,822
取締役峰野博史5,800
取締役廣田耕一3,400
取締役髙見澤將林1,800
取締役福井素子200
常勤監査役後関和浩89,452
監査役大滝義衛-

アドソル日進株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度616人39.5歳12.4年614万円
2024年度600人39.1歳12.3年592万円
2023年度599人38.8歳11.9年562万円
2022年度589人39歳11.8年550万円
2021年度568人39.8歳11.6年561万円

アドソル日進株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口1,367,20015.66%
2アドソル日進従業員持株会667,1007.64%
3(株)インテック316,3003.62%
4(株)日本カストディ銀行(信託口)253,0002.90%
5(株)日本カストディ銀行(信託B口)191,1002.19%
6(株)みずほ銀行186,0002.13%
7(株)バリューHR171,7001.97%
8上田 富三138,8001.59%
9(株)三菱UFJ銀行138,0001.58%
10三菱電機ソフトウエア(株)132,0001.51%

アドソル日進株式会社の事業内容

アドソル日進株式会社(E05664) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社は1976年の創業以来、独立系システム開発企業として、暮らしと社会を支える社会インフラシステムの提供 を通じ、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みに事業基盤を拡充してまいりました。 現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソ リューション事業の3事業を主軸に、デバイス制御(センシング、OSを含む)からネットワーク、大規模インフ ラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ICTシステムのライフサイクル(※)」にあわせたワンストッ プソリューション(コンサルティング〜設計〜開発〜保守)を提供しております。 社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサー ビス」などの領域で、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。 先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産 業機器」)やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。 ソリューション事業では、「GIS:地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーと したValueソリューションの提供を通じ、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。 事業推進体制では、国内(5拠点)に、ベトナム(3拠点)を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、 海外オフショア開発を統括する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」及び関連会社による「アドソル・グ ループ」を形成しております。 加えて、中期経営計画で掲げた事業戦略を加速させるため、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築 や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol- Nissin San Jose R&D Center, Inc.(アドソル日進サンノゼR&Dセンタ)」におけるリサーチ、各大学・研究機関 との共同研究等を推進しております。 人材育成面でも積極的な投資を行っております。社員の保有資格数は一人当たり平均5資格以上であり、中で も、高品質なシステムインテグレーションサービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP(Project Management Professional:プロジェクト管理の国際標準資格)は、社員技術者の4人に1人が保有しております。さらに、DX への対応を強化するため「ICT・業務コンサルタント」「データサイエンティスト」「AIエンジニア」等の育成に も注力しております。 ※ICTシステムのライフサイクル 一般に、ICTシステムのライフサイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システム の企画提案から要件定義、開発に至るまでのシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等 のサポートの工程により構成されています。 当社グループはこのライフサイクルにおいて、新設・更新時にはコンサルティング、システム構築においては、 開発に係る技術・サービス、システム稼働に際しては保守運用サービスを提供しております。(下図参照) アドソル日進株式会社(E05664) 有価証券報告書 ※事業系統図 当社グループがコンサルティングサービスやソリューションを提供するに際しては、国内外の最先端企業とのア ライアンスや共創活動と独自マーケティングに基づき、グローバルトレンドを踏まえたシステム提案及びオリジナ ルソリューションの開発・提供を行っています。 また、ICTシステムを構築する際には、その規模やシステム特性に応じ、国内・海外(ベトナム)の協業パート ナーから技術・サービスの提供を受けています。 なお、当社グループが構築したICTシステムやソリューションを提供する方法としては、顧客(国内の社会イン フラ関連企業や大手メーカー)へ直接提供する方法と、国内外のアライアンスパートナー(メーカーやシステムイ ンテグレーション企業)及び販売パートナーとの共創により提供する方法とがあります。 以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

アドソル日進株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.-米国 カリフォルニア州先進セキュリティ技術 に関する調査・研究・ サポート100.0%
アドソル・アジア㈱-東京都港区アジア・アセアン圏で の、ICTシステムの開 発、及びサービスの提 供100.0%
㈱ヒューマンテクノシステムホールディングス-福岡市博多区同社グループ会社の事 業活動の管理及び経営 指導21.9%
TECHZEN COMPANY LIMITED (注)-ベトナムダナン市日本向けのシステム開 発及びベトナム国内シ ステム開発20.0%
㈱GKI (注)-札幌市中央区国内での法人研修、IT 研修などの各種教育・ 研修サービスの提供25.0%

アドソル日進株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×7新事業×6国際×2資本×1
2025
M&A2月

日本プロセス(株)との業務資本提携契約を解消

その他3月

末現在の累計取得件数:24件)

2023
その他12月

ジオテクノロジーズ株式会社とパートナー契約(位置情報サービス)を締結

その他9月

ベトナム 国立ダナン大学(University of Da Nang)と産学連携及び共同研究に関する協定を締結

M&A7月

ベトナム Techzen社(ダナン)と資本・業務提携契約を締結

その他5月

株式会社ゼンリンとパートナー契約(地図データ)を締結

その他4月

名古屋オフィスを名古屋市中区に開設

2022
その他7月

マップボックス・ジャパン合同会社と「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

M&A2月

日本電産(株)(現:ニデック(株))と業務提携契約を締結

新事業1月

東京大学大学院と、共同研究を開始(宇宙・衛星データ関連他)

2021
M&A9月

(株)SYSホールディングスと業務提携契約を締結

その他8月

シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結(日本初)

2020
その他9月

最先端ソリューションの共創拠点を目指し「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設

設立1月

アジア地域でのシステム開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア(株)」を設立

2019
M&A5月

(株)バリューHRと資本・業務提携契約を締結

その他4月

立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした 「産学連携協定」を締結

2018
M&A10月

(株)ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結

新事業9月

立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究を開始

国際4月

米国Lynx Software Technologies, Inc.と

2017
新事業9月

慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始

M&A7月

菱洋エレクトロ(株)及びリョーヨーセミコン(株)と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラット フォーム領域」で業務提携契約を締結

新事業5月

日本検査キューエイ(株)と「情報セキュリティ」で協業開始

その他4月

名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加

2016
その他10月

ベトナム3S Intersoft JSC社(ハノイ)、United Technologies Corporation社(ダナン)と業務 提携契約を締結

上場9月

東京証券取引所 市場第一部に指定

新事業7月

ミツイワ(株)と「IoTセキュリティ分野」で協業開始

設立2月

東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 米国サンノゼにR&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立 EDINET提出書類 アドソル日進株式会社(E05664) 有価証券報告書 年月 事項

2015
新事業10月

に締結した日本総代理店契約の更新 及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結 国内初となるIoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始

国際10月

米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理 店契約を締結

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