ｅＢＡＳＥ株式会社（3835）の決算・業績分析

ｅＢＡＳＥ株式会社の2026年度 業績サマリー

ｅＢＡＳＥ株式会社（証券コード: 3835）の2026年度決算・業績分析。売上高は52.6億円。営業利益は14.3億円。純利益は10.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ｅＢＡＳＥ株式会社の従業員数（提出会社単体）は175人、 平均年収は540万円、平均年齢39歳、平均勤続年数8.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ｅＢＡＳＥ株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

ｅＢＡＳＥ株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位9名）。

ｅＢＡＳＥ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

ｅＢＡＳＥ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

ｅＢＡＳＥ株式会社の事業内容

ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS 株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的 に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」（eBASE株式会社・eBASE- NeXT株式会社）と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」（eBASE-PLUS株式会社）の2事業を報告 セグメントとしています。 〇eBASE株式会社(eBASE事業) ・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発 事業 ・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業 ・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE) ・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE) 〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業) ・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業 〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業) ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス 事業 □「eBASE事業」とは、 CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式 会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用 事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。 また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしています。 ・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、 創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤と するパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステム を提供しています。また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙 チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO (Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」 としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシス テムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。 ・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、 「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、 食品業界、日雑業界（その他各業界）、住宅業界の３つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに 適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。また、商品情報のデジ タルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクトスタン ダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu／マスタデータebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理シス テム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB（Private Brand）部門やメーカー向けの製 品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。 ・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、 まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、さらに「1st eBASE」を通 じ

ｅＢＡＳＥ株式会社の子会社・関連会社（上位2社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

ｅＢＡＳＥ株式会社の沿革（16件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。