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株式会社システムインテグレータ3826)の決算・業績分析

株式会社システムインテグレータの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高55.6億円(+16.5%)。営業利益5.7億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社システムインテグレータ2026年度 業績サマリー

株式会社システムインテグレータ(証券コード: 3826)の2026年度決算・業績分析。売上高は55.6億円(前年比+16.5%)。営業利益は5.7億円(前年比+88.2%)。純利益は4.6億円(前年比-21.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社システムインテグレータの従業員数(提出会社単体)は232人、 平均年収は657万円、平均年齢35.7歳、平均勤続年数6.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社システムインテグレータの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度9.8523.5%41.99
2025年度11.8322.1%53.44
2024年度1213.9%86.51
2023年度831.2%25.62
2022年度1131.0%35.5

株式会社システムインテグレータの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長梅田弘之1,364,700
代表取締役社長インキュベーション事業部長引屋敷智151,035
専務取締役碓井満2,161,600
取締役小泉智之2,300
取締役平林亮子-
常勤監査役吉田邦彦-
監査役金子忍18,100
監査役小泉滋-
-羽持彰-

株式会社システムインテグレータの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度232人35.7歳6.8年657万円

株式会社システムインテグレータの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1碓井 満2,161,60019.80%
2梅田 弘之1,364,70012.50%
3梅田 和江1,084,0009.93%
4システムインテグレータ従業員持株会384,3003.52%
5小鹿 恭裕186,6001.71%
6引屋敷 智151,0351.38%
7清水 政彦142,2001.30%
8村山 信也122,7001.12%
9鈴木 達也122,2001.12%
10合同会社センス105,7000.97%

株式会社システムインテグレータの事業内容

株式会社システムインテグレータ(E05643) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成されており、「Object Browser事 業」「ERP事業」「AI事業」の3つの事業を行っております。 また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行 い、お客さまの業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。 「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管 理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。 「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、それに製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、 お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。新規事業の「AI事業」では、AI異常検知システム 「AISIA Anomaly Detection」を取り扱っています。 このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変 化に対応しております。 当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。なお、事業区分と「第5 経理の 状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメント区分 は同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 事 業 区 分 主要な取扱製品 製 品 内 容 「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にし たデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど 主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲 覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うこと データベース開発支援ツール ができます。 SI Object Browser 「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象に SI Object Browser ER したデータベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、 データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成など データベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的 事 業 に向上します。 「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェ クト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロ ジェクト毎の品質(Q)、コスト(C)、進捗(D)を管理する プロジェクト管理ツール ことができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に OBPM Neo 把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善 することができます。 「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全 てのメンバーの生産性を高めることができます。 「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の 「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能 となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェン ス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機 能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活 統合型Web-ERP ERP 事 業 動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。 GRANDIT 当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフ トウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モ ジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入 企業を拡大しています。 株式会社システムインテグレータ(E05643) 有価証券報告書 事 業 区 分 主要な取扱製品 製 品 内 容 「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式 会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築 されたクラウド型ERPです。 クラウドERPソリューション ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」 SAP S/4HANA® Cloud Pub

株式会社システムインテグレータの子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED連結子会社ベトナム ダナン市ソフトウエア 受託開発83.0%

株式会社システムインテグレータの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×1新事業×17国際×1資本×1
2025
M&A3月

「株式会社システム開発研究所」の株式を取得し子会社化

その他2月

プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」運営事業をAtCoder株式会社に譲渡

その他1月

「株式会社DGコマース」の全持分を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡

新事業1月

SCMパッケージ「mcframe」サービスを開始

2024
新事業4月

「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」サービスを開始

設立1月

「株式会社DGコマース」を設立し、E-Commerce事業を合弁会社化

2022
設立10月

ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立

その他5月

福岡市博多区博多駅前に福岡支社を設置

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行

2021
新事業11月

アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービスを開始

新事業10月

カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービスを開始

新事業3月

Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービスを開始

新事業2月

データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービスを開始

2019
その他3月

名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を設置

2018
新事業10月

ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売

新事業3月

画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売

新事業1月

プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービスを開始

2017
新事業3月

「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売

2016
新事業6月

「SI Web Shopping CMS」を発売

国際4月

「SI Object Browser PM 中国語版」を発売

2015
新事業2月

IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売

2014
その他8月

大阪支社を大阪市中央区平野町に移転

その他5月

本社をさいたま市中央区新都心に移転

上場1月

東京証券取引所第一部に上場

2013
その他6月

東京都渋谷区恵比寿西に東京営業所を設置

新事業6月

アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始

2012
新事業8月

富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売

新事業7月

Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売

新事業4月

日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売

2011
新事業12月

Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売

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