企業一覧に戻る

株式会社システム ディ3804)の決算・業績分析

株式会社システム ディの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高50.3億円(+8.7%)。営業利益9.4億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社システム ディ2025年度 業績サマリー

株式会社システム ディ(証券コード: 3804)の2025年度決算・業績分析。売上高は50.3億円(前年比+8.7%)。営業利益は9.4億円(前年比+13.7%)。純利益は6.3億円(前年比+12.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社システム ディの従業員数(提出会社単体)は271人、 平均年収は589万円、平均年齢37.6歳、平均勤続年数9.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社システム ディの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度21.7922.3%97.92
2024年度22.5826.0%86.78
2023年度19.6219.9%98.82
2022年度17.6719.1%92.39
2021年度13.9415.6%89.33

株式会社システム ディの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
社長 (代表取締役)堂山遼211,901
常務取締役江本成秀19,419
取締役相談役藤田雅己94,911
取締役奥野卓司-
取締役井上幸雄4,000
常勤監査役髙﨑稔之-
監査役渡邊功6,100
監査役池上哲朗-

株式会社システム ディの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度271人37.6歳9.9年589万円
2023年度260人37.6歳9.8年579万円
2022年度247人36.9歳9.6年546万円
2021年度227人36.3歳9.4年539万円
2020年度217人35.8歳8.8年549万円

株式会社システム ディの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1BNYM AS AGT/CLTS NON1,018,40015.89%
2TREATY JASDEC900,00014.04%
3(常任代理人 株式会社三菱U393,8006.14%
4FJ銀行)386,3006.02%
5株式会社トライ366,9005.72%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE319,3004.98%
7NON TREATY CLIENTS ACCOUNT319,1254.97%
8(常任代理人 香港上海銀行東京支店)250,6003.91%
9INTERACTIVE BROKERS LLC211,9013.30%
10(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD -SINGAPORE BRANCH PRIVATEBANKING DIVISION CLIENT A/C8221-563114(常任代理人 香港上海銀行東京支店)Goldman Sachs Bank EuropeSE, Luxembourg Branch(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)堂山 達子京セラコミュニケーションシステム株式会社堂山 遼システムディ従業員持株会207,7743.24%

株式会社システム ディの事業内容

株式会社システム ディ(E05516) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社2社(㈱シンク、中村牧場㈱)により構成されており、現在、以下の事業を営ん でおります。 なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一であります。 1.ソフトウェア事業 当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。 当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要 な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラ ン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリ プル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、フィットネスクラブやレジャー施設向け会員管理・チケット管理システ ム『Hello』シリーズ、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、公立小中高校、 自治体、ウェルネス施設、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、 『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益 法人を中心にご利用頂いております。 また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス(使用許諾権)料」、「カスタマイズ」、「導入支援 (インストラクト、データコンバート等)」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社 商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な 方法を提供しております。 2.その他事業 当社グループにて、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。 [事業系統図] 事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 4【関係会社の状況】 議決権の所有割合 資本金 名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容 (千円) (%) (連結子会社) 役員の兼任 大阪市中央区 500 ソフトウェア事業 100.0 ㈱シンク 業務支援等 (連結子会社) 役員の兼任 京都市伏見区 5,000 その他事業 100.0 中村牧場㈱ 業務支援等 (その他の関係会社) アメリカ合衆 被所有 MIRI Capital 国マサチュ 不明 投資顧問業 資本関係 20.6 Management LLC ーセッツ州 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 2.MIRI Capital Management LLCの議決権の所有割合は、2024年9月11日付で同社から提出された大量保有報告 書に基づいて記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。

株式会社システム ディの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱シンク連結子会社大阪市中央区ソフトウェア事業100.0%
中村牧場㈱連結子会社京都市伏見区その他事業100.0%
(その他の関係会社) MIRI Capital Management LLC連結子会社アメリカ合衆 国マサチュ ーセッツ州投資顧問業20.6%

株式会社システム ディの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×6新事業×15資本×1
2023
新事業10月

地方公共団体向けシステム『公有財産管理システム』リリース。

M&A6月

中村牧場株式会社の全株式を取得して完全子会社化。

2022
新事業11月

クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』リリース。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

M&A2月

完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。

2021
新事業4月

校務支援クラウドサービス『School Engine Home services』リリース。

新事業3月

地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。

2020
新事業11月

クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』リリース。

2019
新事業11月

学園総合情報システム『CampusPlan Smart』リリース。

M&A10月

完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。

M&A5月

株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。

2018
設立5月

システムディ北海道株式会社(現札幌支社)を完全子会社として新規設立。

2017
新事業12月

アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。

2015
新事業10月

地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。

2013
その他5月

東京支社を東京都港区芝大門に移転。

設立1月

公会計ソリューション事業部を発足。

2012
新事業12月

自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コ ンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。

2011
設立1月

学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。

2010
M&A9月

株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。

設立7月

エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソ フトエンジニアリング事業部を発足。

2009
新事業4月

公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。

2008
新事業8月

コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。

2006
その他12月

東京支社を東京都港区芝に移転。

新事業9月

フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。

上場4月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。

2004
新事業4月

流通ソリューション事業部を設置。 インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。

2003
新事業10月

SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売 事業を開始。

2001
その他11月

京都市中京区烏丸通三条上る場之町(現在地)に社屋を購入し、本社を移転。

新事業9月

事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部とし て改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。 スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸 収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。 東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。

M&A5月

ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハ ローを吸収合併。

情報・通信業の企業一覧

株式会社システム ディと同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

株式会社システム ディが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング