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株式会社ユニリタ3800)の決算・業績分析

株式会社ユニリタの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高123億円。営業利益9.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ユニリタ2026年度 業績サマリー

株式会社ユニリタ(証券コード: 3800)の2026年度決算・業績分析。売上高は123億円。営業利益は9.6億円。純利益は7.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ユニリタの従業員数(提出会社単体)は323人、 平均年収は720万円、平均年齢40.8歳、平均勤続年数12.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ユニリタの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度67.4666.7%101.22
2025年度65.3469.1%94.57
2024年度64.1559.4%107.92
2023年度64.0664.2%99.81
2022年度63.2892.3%68.59

株式会社ユニリタの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員北野裕行60,316
取締役 専務執行役員藤原達哉10,533
取締役 上席執行役員野村剛一16,716
取締役 上席執行役員金子紀子15,653
取締役 上席執行役員吉田一也10,066
取締役 上席執行役員伊藤正人6,202
取締役三ツ木義人16,300
取締役井上治夫-
取締役関優子-
常勤監査役竹中豊典2,300

株式会社ユニリタの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度323人40.8歳12.9年720万円
2024年度292人40.1歳12.7年702万円
2023年度288人39.3歳12.2年701万円
2022年度291人39.6歳12.3年691万円
2021年度298人40.6歳11.6年721万円

株式会社ユニリタの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1光通信株式会社568,3007.49%
2ユニリタ社員持株会505,7436.66%
3株式会社ビジネスコンサルタント440,0005.79%
4株式会社リンクレア425,0005.60%
5株式会社三菱UFJ銀行374,8004.93%
6株式会社クエスト274,0003.61%
7株式会社みどり会270,0003.55%
8三菱UFJ信託銀行株式会社255,0003.36%
9株式会社アイネット250,0003.29%
10日本情報産業株式会社250,0003.29%

株式会社ユニリタの事業内容

株式会社ユニリタ(E05561) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、 備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユ ニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアール の10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています。(2025年3月31日現在) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の一部を変更しております。詳細は、「第5 経理の状 況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの 変更等に関する事項」をご参照ください。 当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハ ウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス(強み)として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種 ITサービスを提供しています。 (1) プロダクトサービス事業 金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム(大型汎用機)コンピュータを利用するような比較 的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフ トウェアおよび関連サービスを提供しています。 近年ではメインフレームからのマイグレーション(システム移行)やモダナイゼーション(システムの近代化) を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV(顧客生涯 価値)の増大に努めています。 本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスで は西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。 (2) クラウドサービス事業 システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフト ウェアや関連サービスを提供しております。 IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治 体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。 本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トラン ドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。 (3) プロフェッショナルサービス事業 システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見 やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型 サービスを主に提供しております。 本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサー ビスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。 本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株 式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。 株式会社ユニリタ(E05561) 有価証券報告書 以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 <事業系統図> (注1) 2015年4月1日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、 株式会社ユニリタとなりました。 (注2) 株式会社ユニ・トランドは2016年5月11日に設立されました。 (注3) 株式会社ユニリタプラスは2017年4月3日に設立されました。 (注4) 株式会社無限は2018年2月15日に子会社となりました。 (注5) 株式会社アスペックスは、2018年11月5日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年4月 1日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。 (注6) 株式会社ビーティスは2024年7月1日に吸収合併されました。 なお、関係会社各社の事業内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

株式会社ユニリタの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ビーエスピーソリューションズ (注)1連結子会社東京都港区ITシステム運用に関す るソリューションの提 供100.0%
㈱データ総研連結子会社東京都中央区データベース設計に関 連したコンサルティン グ100.0%
㈱ヒューアップテクノロジー連結子会社東京都豊島区人事分野向けシステム 及びクラウドサービス の提供100.0%
㈱ユニ・トランド連結子会社東京都港区移動体向けIoT型ソ リューション事業100.0%
備実必(上海)軟件科技有限公 司 (注)1連結子会社中華人民共和国 上海市ソフトウェアの開発・ 販売100.0%
㈱ユニリタプラス連結子会社大阪府大阪市 中央区西日本地域における製 品販売及びサービスの 提供100.0%
㈱無限 (注)1、4連結子会社東京都新宿区システムインテグレー ション事業及び自社 パッケージソフトの企 画、開発、販売100.0%
㈱ユニリタエスアール連結子会社東京都港区ITシステム運用に関す る設計、構築及びアウ トソーシングサービス の提供100.0%
瀋陽無限軟件開発有限公司 (注)3連結子会社中華人民共和国 瀋陽市ソフトウェアの開発・ 販売100.0%
(持分法適用関連会社) NEVELL㈱ (注)3持分法適用関連会社北海道札幌市 白石区ソフトウェアの開発・ 販売30.3%

株式会社ユニリタの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×2M&A×6新事業×2国際×1組織×3
2024
M&A7月

子会社の株式会社ビーティスを吸収合併

2022
M&A4月

子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒュー アップテクノロジーに商号変更

上場4月

東京証券取引所スタンダード市場に上場

2021
組織4月

子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更

2018
その他11月

株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする

その他2月

株式会社無限を子会社とする

2017
設立4月

西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社とし て設立

2016
設立5月

移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立

2015
M&A4月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、 株式会社ユニリタに商号変更

M&A4月

、吸収合併)との資本・業務提 携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする

M&A4月

、当社と合併)と海外販売代理店契約締 結

2014
その他5月

ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結

その他1月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする

設立1月

に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年4 月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しま した。 当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。 EDINET提出書類 株式会社ユニリタ(E05561) 有価証券報告書 年月 沿革

2013
その他5月

同区博労町に移転)

2011
その他11月

同市西区名駅に移転)

2008
設立1月

中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立

M&A10月

吸収合併)

2006
上場3月

ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場

2003
その他11月

同区港南に移転)

2001
設立4月

東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立

1999
その他6月

ISO9001認証取得

1996
組織8月

、株式会社ビーコン イン フォメーション テクノロジーに商号変更し、

1993
新事業7月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承 し、本格的な活動を開始

新事業7月

、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業 を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたし ました。 その後、

1987
組織10月

スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更

その他10月

、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を 再開し、

1982
設立5月

東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会 社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)

設立5月

、東京都中央区に株式 会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5%)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。

1977
国際7月

以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A- AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現する ツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、

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