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株式会社いい生活3796)の決算・業績分析

株式会社いい生活の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高32.3億円。営業利益2.3億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社いい生活2026年度 業績サマリー

株式会社いい生活(証券コード: 3796)の2026年度決算・業績分析。売上高は32.3億円。営業利益は2.3億円。純利益は1.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社いい生活の従業員数(提出会社単体)は199人、 平均年収は634万円、平均年齢35.1歳、平均勤続年数7.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社いい生活の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度4.6942.8%10.95
2025年度4.71--5.73
2024年度4.7422.4%21.17
2023年度4.7420.7%22.92
2022年度4.7230.5%15.5

株式会社いい生活の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 (代表取締役)中村清高885,188
取締役社長 CEO (代表取締役) ビジネス・ストラテジーグループリーダー前野善一1,021,722
取締役副社長 CFO (代表取締役) コーポレートグループリーダー塩川拓行900,089
取締役副社長 COO (代表取締役) セールス&マーケティンググループリーダー北澤弘貴949,090
専務取締役 CTO ウェブ・ソリューション開発グループリーダー松崎明66,538
取締役 (監査等委員)成本治男-
取締役 (監査等委員)伊藤耕一郎5,980
取締役 (監査等委員)神村大輔-
取締役 (監査等委員)戸塚隆将-

株式会社いい生活の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度199人35.1歳7.1年634万円
2024年度177人35.4歳7.2年610万円
2023年度173人34.5歳6.9年574万円
2022年度166人34.5歳6.9年557万円
2021年度159人34.6歳6.5年554万円

株式会社いい生活の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1前 野 善 一1,021,72214.80%
2北 澤 弘 貴949,09013.75%
3塩 川 拓 行900,08913.04%
4中 村 清 高885,18812.82%
5いい生活従業員持株会583,4008.45%
6光通信株式会社441,6006.39%
7兼 英 樹101,9001.47%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)69,3001.00%
9松 崎 明66,5380.96%
10株式会社SBI証券50,6410.73%

株式会社いい生活の事業内容

株式会社いい生活(E05551) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現 に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場にお けるさまざまな課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、サブスクリプション(継続課金モデル)で 料金をお支払いいただくSaaS(Software as a Service)として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタル トランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。 (1)クラウドソリューション事業の構成区分 ① サブスクリプションサービス 不動産市場に必要とされる業務支援システム・アプリケーションをSaaSで提供するサービスであり、当社グループの主 力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザーにパッケージとして納品するのではなく、インター ネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSの提供形式をとっており、主要な顧客である不動産企業から は主にサービスの月額利用料(サブスクリプション)の形で対価を得ております。 上記のようなビジネスモデルにより、顧客にとっては次のようなメリットがあります。 ・業務支援システムの導入/維持/管理等に係るコスト削減 ・オンラインで提供されるアップデートプログラムによりシステムが常時進化 ・法令改正等への対応にはスピーディにアップデートプログラムが提供されリスク低減 ・自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資が僅少 ・インターネットがあればどこでも業務ができ、リモートワーク等に最適 ・情報漏洩リスクやサイバー攻撃に対応する最新のセキュリティ対策 サブスクリプションサービスにおける主なサービスのラインアップは下図のとおりです。なおBPaaS(Business Process as a Service)について、当社SaaSの導入後、継続的な運用支援の契約に基づき発生する売上高についてはサブ スクリプションに含んでおります。 株式会社いい生活(E05551) 有価証券報告書 ② ソリューションサービス 「ソリューションサービス」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。 ・当社SaaSの初期設定料金 ・当社SaaSの導入・運用支援(BPaaS) ・システム・アプリケーションの受託開発 ・他社サービスの販売代理・取次 「当社SaaSの初期設定料金」につきまして、これは当社SaaSを新規に導入した顧客に対して、当該顧客用のログイン 可能な環境を設定し、顧客が利用を開始した初月に課金されるスポットの利用料金であります。 「当社SaaSの導入・運用支援(BPaaS)」につきまして、これは当社SaaSの導入に際し既存システムからのデータ移行 の支援や、RPA・ローコードツールの活用など業務全般の最適化支援を行うコンサルティングなど、当社SaaSの導入と合 わせてご利用いただく付加的なサービスであります。なお既存システムからのデータ移行に際しては、そこに蓄積され たレガシーデータをよりアクセスしやすく、使いやすく、価値ある形式に変換・最適化するデータモダナイゼーション 支援を合わせて行っております。これにより、当社SaaSを用いたデータ活用の高度化により有意義な洞察を引き出しや すくし、当社SaaSの活用効果および顧客のビジネス価値の最大化に寄与しております。 「システム・アプリケーションの受託開発」につきまして、これはいわゆる一般的なソフトウェアの受託開発ではな く、当社のクラウド上での提供を前提としたものであり、顧客側の他のシステムとの連携機能等、当社SaaSをより効果 的にご活用いただくための付加的サービスとして提供しております。 「他社サービスの販売代理・取次」は、主に他社SaaSの販売手数料・紹介手数料等であります。電子契約ソリュー ション等の業界特化型でないBtoBクラウド・SaaSベンダーが主たる提携の相手先であり、顧客にとっては当社の不動産 市場特化型SaaSとの併用が効果的であります。そのためこれら提携先の提供するサービス群についても多くの商談機会 が継続的に発生しており、販売手数料・紹介手数料等が当社グループの収益に安定的に寄与しております。 以上のとおり、「ソリューションサービス」に区分される各サービスにつきましては、当社グループの収益の柱であ る不動産市場特化型SaaSのラインアップを補完するとともに、より幅広い顧客ニーズに応えていくためのサービス群で あります。 主力であ

株式会社いい生活の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱リアルテック・ コンサルティング連結子会社東京都港区クラウドソ リューション事 業100.0%
その他1社連結子会社-

株式会社いい生活の沿革(29件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1新事業×11資本×1
2022
設立10月

コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビ ジョン・バリューを改めて再定義

資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2021
新事業10月

「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始

新事業6月

「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始

その他3月

経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定

新事業2月

不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる 新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース

2020
新事業6月

不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース

2019
新事業12月

入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不 動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始

2018
設立9月

不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業 を行う株式会社リアルテック・コンサルティング(現連結子会社)を東京都港区に設立

新事業6月

ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始

新事業4月

不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション 「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始

2017
その他9月

クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である 「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得

2016
その他8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015
その他10月

主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム (ASPIC)が主催し、総務省が後援団体として参加する「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」に おいて「社会・業界特化系グランプリ」を受賞

2014
その他12月

主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制 度」に定める情報開示基準(総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているク ラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度)を満たしたサービスとしての認定を取得

2013
新事業9月

不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始

2012
新事業4月

当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本 業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始

2009
その他10月

ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得 (認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス)

その他5月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を名古屋支店において取得

2008
その他7月

名古屋支店を開設

2007
その他11月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を福岡支店において取得

その他8月

福岡支店を開設

その他6月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を本社及び大阪支店において取得

2006
その他12月

大阪支店を開設

その他8月

情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準 (Ver.2.0)」の認証を取得

上場2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2001
新事業4月

不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムをリリース

2000
新事業8月

クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始

設立1月

インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、 株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立

情報・通信業の企業一覧

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