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株式会社ドリコム3793)の決算・業績分析

株式会社ドリコムの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高175億円。営業利益4.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ドリコム2026年度 業績サマリー

株式会社ドリコム(証券コード: 3793)の2026年度決算・業績分析。売上高は175億円。営業利益は4.1億円。純利益は2.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ドリコムの従業員数(提出会社単体)は270人、 平均年収は713万円、平均年齢38歳、平均勤続年数6.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ドリコムの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度00.0%7.41
2025年度0.01--36.1
2024年度4.96136.4%3.64
2023年度4.9712.2%40.7
2022年度00.0%28.29

株式会社ドリコムの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長内藤裕紀9,930,000
取締役後藤英紀124,062
取締役 (監査等委員)青木理惠9,700
取締役 (監査等委員)村田雅夫9,700
取締役 (監査等委員)清水勝彦9,700
菅原 勇祐1963年3月28日-

株式会社ドリコムの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度270人38歳6.4年713万円
2024年度276人37.1歳5.7年719万円
2023年度265人37.1歳5.9年731万円
2022年度251人36.4歳5.1年715万円
2021年度257人35.8歳4.6年681万円

株式会社ドリコムの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1内藤 裕紀9,930,00033.88%
2株式会社バンダイナムコホールディングス5,532,00018.87%
3山口 憲一744,5002.54%
4株式会社SBI証券698,3832.38%
5株式会社日本カストディ銀行(信託E口)564,0001.92%
6株式会社モバテック250,0000.85%
7武田 壮太郎240,0000.81%
8松井証券株式会社187,6000.64%
9廣瀬 敏正145,1000.49%
10野村證券株式会社130,7000.44%

株式会社ドリコムの事業内容

株式会社ドリコム(E05552) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドリコム)、子会社5社により構成されてお り、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「コンテンツ 事業」の2サービス領域で事業を展開しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」 を参照下さい。 当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお りであり、当事業の内容に おける事業区分と、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区 分は同一であります。 事業区分 主な事業の内容 主要な会社 会社数 株式会社ドリコム(当社) 株式会社スタジオレックス ゲーム事業 ゲーム事業 連結子会社 3社 株式会社ドリアップ 株式会社BlasTrain コンテンツ事業 コンテンツ事業 株式会社ドリコム(当社) 連結子会社 2社 (1)ゲーム事業 ゲーム事業は、スマートフォン向け及びPC向けのコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技 術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム(「enza」)の開発及び運営を主な事業としておりま す。 当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。 ・ゲーム事業 主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外 のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で 提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年3月期以 降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム(従来の自社コンテンツをテーマとしたゲー ム)から、IPゲーム(一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム)へ事業の焦 点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。 当該サービスに係る取組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社 がゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティングを除く)を担い、配信及びマーケティングをIPプロ ジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティング含む)をIP プロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があります。 ②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額 を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収 入の一定割合を受領する方法(レベニューシェア)があります。 当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリ アップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。 株式会社ドリコム(E05552) 有価証券報告書 (2)コンテンツ事業 コンテンツ事業は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サー ビスの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組ん でおります。 当連結会計年度においては、小説等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、位置情報×3Dリアルマッ プによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォームSNSを活用したファンコミュニティ促進サービス、負荷テ ストのコンサルティング・脆弱性診断などの事業支援を行うサービスを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ 株式会社ハッピーホッピーハッピー、DRECOM SG PTE.LTD.は連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事 業系統図には記載しておりません。

株式会社ドリコムの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社スタジオレックス (注)2連結子会社東京都品川区ゲーム事業100.0%
株式会社BlasTrain連結子会社東京都品川区ゲーム事業100.0%
株式会社ドリアップ連結子会社東京都品川区ゲーム事業90.0%
その他2社連結子会社---
(その他の関係会社) 株式会社バンダイナムコホールディングス (注)3連結子会社東京都港区バンダイナムコグルー プの中長期経営戦略の 立案・遂行 グループ会社の事業戦 略実行支援・事業活動 の管理18.9%

株式会社ドリコムの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×8資本×4撤退×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2021
その他6月

東京都品川区大崎に本社を移転

2020
その他10月

子会社である株式会社Ignomが株式会社ノックノートよりゲーム事業を承継。社名をBlasTrainに変更

その他3月

持分法適用会社(株式会社BXD(現株式会社バンダイナムコネクサス))の全株式を株式会社バンダイナ ムコエンターテインメントに譲渡

M&A3月

株式会社スタジオレックス(現・連結子会社)の株式取得

2017
設立8月

株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD(現株式会社バンダイナ ムコネクサス)(持分法適用関連会社)を設立

資本4月

株式分割を実施し、普通株式1株を2株に分割

2016
その他10月

子会社(株式会社グリモア)を譲渡

2014
M&A11月

ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社(楽天株式会社(現楽天グ ループ株式会社)との合弁会社)である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施

設立10月

株式会社ドリアップを設立

資本4月

株式分割を実施し、普通株式1株を100株に分割

2013
設立4月

株式会社Ignom(現・BlasTrain)を設立

2012
その他4月

東京都目黒区下目黒に本社を移転

M&A3月

モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表

2011
資本10月

株式分割を実施し、普通株式1株を5株に分割

2010
その他10月

子会社(株式会社ドリコムマーケティング)を譲渡

その他9月

子会社(株式会社じげん)を譲渡

2009
M&A10月

法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表

M&A5月

株式会社ジェイケンを吸収合併

2008
その他8月

東京都新宿区高田馬場に本社を移転

M&A3月

楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)との資本業務提携を発表

2007
M&A8月

NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表

M&A4月

株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化

2006
その他12月

光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得

撤退8月

京都支社を閉鎖して東京本社に統合

その他6月

ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコム ジェネレーティッドメディアに移管

その他4月

東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転

上場2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005
その他7月

東京都港区三田に東京支店を拡張移転

設立1月

検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック(当社100% 子会社)を設立

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