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さくらインターネット株式会社3778)の決算・業績分析

さくらインターネット株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高353億円(+12.4%)。営業利益1.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

さくらインターネット株式会社2026年度 業績サマリー

さくらインターネット株式会社(証券コード: 3778)の2026年度決算・業績分析。売上高は353億円(前年比+12.4%)。営業利益は1.1億円(前年比-97.4%)。純利益は2.2億円(前年比-92.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

さくらインターネット株式会社の従業員数(提出会社単体)は817人、 平均年収は701万円、平均年齢39.63歳、平均勤続年数7.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

さくらインターネット株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度3.8671.5%5.4
2025年度2.984.0%75.23
2024年度3.3418.3%18.26
2023年度2.9115.9%18.29
2022年度2.938.3%7.55

さくらインターネット株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 最高経営責任者田中邦裕5,165,355
取締役 最高財務責任者川田正貴18,971
取締役伊勢幸一18,971
取締役前田章博18,971
取締役畑下裕雄-
取締役猪木俊宏-
取締役大坂祐希枝-
取締役荒川朋美-
監査役 (常勤)山口やよい-
監査役梅木敏行-

さくらインターネット株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度817人39.63歳7.1年701万円
2024年度677人39.49歳7.7年614万円
2023年度590人39.55歳7.83年598万円
2022年度544人39.38歳7.68年593万円
2021年度543人38.72歳6.93年594万円

さくらインターネット株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1双日株式会社10,585,60026.28%
2田中 邦裕5,165,35512.82%
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)2,752,8006.83%
4鷲北 賢984,0002.44%
5野村證券株式会社489,9281.21%
6株式会社日本カストディ銀行 (信託口)457,1001.13%
7さくらインターネット従業員持 株会402,3000.99%
8楽天証券株式会社284,5000.70%
9株式会社日本カストディ銀行 (信託E口)271,2000.67%
10株式会社SBI証券249,7120.62%

さくらインターネット株式会社の事業内容

さくらインターネット株式会社(E05518) 有価証券報告書 年月 概要 2017年3月 当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との 株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社とな る。 2017年6月 大阪市北区大深町4番20号に本社を移転。 2017年9月 開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株 式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。 2018年5月 ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を 目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。 2018年8月 ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子 会社化。 2019年4月 子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸 収合併。 2021年10月 大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。 2021年12月 政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設 立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年9月 大阪市北区大深町6番38号に本社を移転。 [参考] 「エス・アール・エス有限会社」は、1997年6月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年2月に 本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレ スト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年4月に京都府舞鶴市にお いて設立されました。 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社7社(ゲヒルン株式会 社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会 社、IzumoBASE株式会社、株式会社Tellus)、持分法適用関連会社1社(BBSakura Networks株式会社)、その他の関 係会社1社(双日株式会社)で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営 する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。 当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。 ① クラウドサービス インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス(「さくらのクラウド」な ど)、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス(「さくらのレンタルサーバ」 など)等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニー ズに合わせて提供しております。 ② GPUクラウドサービス 生成AI開発や機械学習、ディープラーニングなどの高負荷な計算処理を必要とする用途に使用できるクラウド型 GPUサービスで、物理サーバーを専有するベアメタル型サービスである「高火力PHY」、ユーザーが用意したDocker イメージをクラウド上で手軽に実行できる、マネージドなコンテナ型サービスである「高火力DOK」、高性能GPUを さくらのクラウドでりようできる仮想マシン(VM)型サービスである「高火力VRT」があります。 さくらインターネット株式会社(E05518) 有価証券報告書 ③ 物理基盤サービス 当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインター ネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有 する物理サーバーを専用で利用できるサービス(「さくらの専用サーバ」など)を提供しております。 ④ その他 前述の主たる業務に付帯するサービスです。 当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。 (注)当社は、従来、重要性が低いため連結の範囲に含めていなかった株式会社Tellusについて、2024年4月1日付 で増資払込みを完了したことにより重要性が増したため、当連結会計年度から連結範囲に含めております。

さくらインターネット株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ゲヒルン株式会社 櫻花移動電信有限公司アイティーエム株式会 社ビットスター株式会社 (注)1 プラナスソリューションズ株式会社(注)3 IzumoBASE株式会社 株式会社Tellus連結子会社東京都千代田区 香港 東京都新宿区 札幌市中央区 東京都新宿区 東京都新宿区 東京都新宿区ホスティング事業等 電気通信事業、コンサル ティング事業 ハウジング事業、ホス ティング事業等 インターネットサービス 事業 システムインテグレー ション事業 ストレージソフトウェア 製品の開発・販売事業 衛星データプラット フォーム事業-
(持分法適用関連会社) BBSakura Networks株式 会社持分法適用関連会社東京都新宿区モバイルネットワークソ リューションの提供49.0%
(その他の関係会社) 双日株式会社 (注)2持分法適用関連会社東京都千代田区総合商社業26.3%

さくらインターネット株式会社の沿革(24件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×3M&A×7新事業×1組織×2
2017
M&A1月

スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場での プレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年5月 アイティー エム株式会社に商号変更)を子会社化。

2016
その他11月

さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設 立。

M&A5月

セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン 株式会社を子会社化。

2015
上場11月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

M&A4月

ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコン ピューティングを子会社化。

2011
新事業11月

石狩データセンター運用開始。

上場3月

当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式 会社が当社の親会社となる。

2009
その他9月

東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に東京支社を移転。

2008
その他3月

さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。 SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。

その他2月

第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26%を保有する筆頭株主とな る。

その他1月

株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2007
その他7月

株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2006
設立8月

ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を 設立。

設立5月

ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイ ティブ株式会社を設立。

M&A1月

サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子 会社化。

2005
M&A12月

サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。

上場10月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号に東京支社を移転。

2004
その他12月

大阪市中央区南本町一丁目8番14号に本社を移転。

組織7月

商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。

組織7月

に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。 年月 概要

2000
M&A4月

さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社イ ンフォレストの2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会 社」に変更。 ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。

M&A4月

に業務の効率化を目指して、出資者の2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらイ ンターネット株式会社」へ変更し、

1999
設立8月

大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、 さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。 レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。

設立8月

に大阪 市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を 開始しました。 その後、

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