企業一覧に戻る

株式会社環境フレンドリーホールディングス3777)の決算・業績分析

株式会社環境フレンドリーホールディングスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高13.7億円(-92.0%)。営業利益1.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社環境フレンドリーホールディングス2025年度 業績サマリー

株式会社環境フレンドリーホールディングス(証券コード: 3777)の2025年度決算・業績分析。売上高は13.7億円(前年比-92.0%)。営業利益は1.1億円(前年比+256.8%)。純利益は-0.0億円(前年比+97.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社環境フレンドリーホールディングスの従業員数(提出会社単体)は5人、 平均年収は797万円、平均年齢46.8歳、平均勤続年数9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社環境フレンドリーホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--0.54
2023年度00.0%0.55
2022年度0--0.76
2021年度00.0%1.42
2020年度0--12.71

株式会社環境フレンドリーホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役車陸昭135,000
取締役脇谷敏之-
取締役福田健30,000
取締役近藤哲也-
監査役鈴木好一-
監査役濵本匠-
監査役髙木貴子-

株式会社環境フレンドリーホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度5人46.8歳9年797万円
2023年度6人46.6歳6.8年567万円
2022年度8人44.5歳4.5年333万円
2021年度4人47.2歳9.7年546万円
2020年度4人46.2歳8.7年520万円

株式会社環境フレンドリーホールディングスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1Environment First 投資事業組合108,222,10037.35%
2トウカイトウキョウセキュリティーズ アジアリミテッド38,204,60013.18%
3古月 程子8,537,2002.95%
4株式会社グハギ6,896,6002.38%
5河田 敏秀4,500,0001.55%
6江川 麗子4,449,2001.54%
7楽天証券株式会社4,130,7001.43%
8BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED4,090,4001.41%
9株式会社SBI証券3,719,7001.28%
10西川 龍文3,435,0001.18%

株式会社環境フレンドリーホールディングスの事業内容

株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(株式会社環境フレンドリーホールディングス)、連結子会社7社 により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、 重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 (資源エネルギー事業) 当連結会計年度において、株式会社EFエコソリューションズを設立し、連結の範囲に含めております。また、当 連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社EFインベストメントを株式交換完全子会社とする簡 易株式交換を行ったことにより連結の範囲に含めております。 (リユース事業) 該当事項はありません。 (環境事業) 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、従来「IT関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変 更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 以上の結果、2024年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。 (注) 2024年10月11日付で株式会社リクラウドから「株式会社EFインベストメント」、エリアエナジー株式会社から 「株式会社EFエナジー」、株式会社ライフエナジーから「株式会社EFでんき」、EF Eco Solutions株式会社 から「株式会社EFエコソリューションズ」、コネクト株式会社から「株式会社EFネクストテック」にそれぞ れ商号変更いたしました。

株式会社環境フレンドリーホールディングスの子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社EFネクストテック (注)1,3連結子会社東京都新宿区ソリューション事業 ソフトウェア事業100.0%
株式会社EFエナジー (注)1,2連結子会社東京都港区太陽光発電事業 コンサルタント事業 再生可能エネルギー 開発事業100.0%
アイレス株式会社(注)1,2連結子会社東京都港区立体駐車場事業 建設事業 ビルメンテナンス事 業100.0%
株式会社EFでんき(注)1連結子会社東京都港区電力小売事業 エネルギーソリュー ション事業100.0%
株式会社EFバイオ(Bioghum Pty Ltd.)(注)1連結子会社Australiaバイオマス・ ソルガム事業100.0%
株式会社EFエコソリューションズ (注)1連結子会社東京都港区環境配慮型製品販売 事業100.0%
株式会社EFインベストメント (注)1連結子会社東京都千代田 区アセットマネジメン ト事業100.0%
(その他の関係会社) Environment First投資事業組 合連結子会社東京都港区投資事業他37.3%

株式会社環境フレンドリーホールディングスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2M&A×8新事業×1資本×1組織×2撤退×7
2025
その他1月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行を決定

2024
M&A9月

簡易株式交換により株式会社EFインベストメント(旧株式会社リクラウド)を子会社化 EDINET提出書類 株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510) 有価証券報告書 年 月 概 要

その他8月

資金調達のため、第三者割当による第21回新株予約権を発行

組織4月

商号を株式会社環境フレンドリーホールディングスに変更

2023
その他10月

資本金を3,000万円に減資

M&A9月

コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とし吸収合併 アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併

その他3月

取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対してストックオプション(第20回新株予約権)を発行

その他3月

資金調達のため、第三者割当による新株式を発行

M&A2月

DLM株式会社を子会社化

2022
M&A11月

株式会社ライフエナジーを子会社化

設立8月

Bioghum Pty Ltd.を設立

資本4月

株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場

2021
M&A10月

アイレス株式会社を子会社化

M&A5月

連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社で ある栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡

撤退2月

中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定

撤退6月

23日清算 決了)

撤退6月

23日清算決了)

撤退10月

12日清算決了)

2020
その他12月

資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行 使価額修正条項付)を発行

新事業5月

譲渡制限付株式報酬制度の導入

2019
M&A7月

連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資 持分50.9%の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东 明置业有限公司を子会社化

M&A5月

連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化

組織4月

商号を株式会社FHTホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転

その他3月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行

2018
設立10月

吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司を設立

その他4月

当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転

2016
その他10月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行

撤退10月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却

撤退5月

当社子会社である株式会社仙真堂を売却

撤退2月

当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却

情報・通信業の企業一覧

株式会社環境フレンドリーホールディングスと同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

株式会社環境フレンドリーホールディングスが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング