株式会社ブロードバンドタワー（3776）の決算・業績分析

株式会社ブロードバンドタワーの2025年度 業績サマリー

株式会社ブロードバンドタワー（証券コード: 3776）の2025年度決算・業績分析。売上高は153億円（前年比+13.9%）。営業利益は9.1億円（前年比+2.2%）。純利益は3.0億円（前年比-25.8%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ブロードバンドタワーの従業員数（提出会社単体）は150人、 平均年収は634万円、平均年齢40.6歳、平均勤続年数10年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ブロードバンドタワーの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社ブロードバンドタワーの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

株式会社ブロードバンドタワーの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社ブロードバンドタワーの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社ブロードバンドタワーの事業内容

株式会社ブロードバンドタワー(E05494) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （事業内容） 当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、 企業のDX推進やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。 このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展 開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開する メディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行って おります。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。 当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業 当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウ ド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しておりま す。各サービスの内容は次のとおりであります。 ① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー） データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の 電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電 装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インター ネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共 に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しており ます。 ・スペース ・通信回線 ・電力 ・コンピュータ機器運用受託 ・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス ② クラウド・ソリューション 自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、構 築・運用、保守支援、マルチクラウド環境の構築、また、MSP監視運用サービスやSaaS型セキュリティソリュー ション等、クラウド利用に関するサービスを提供しております。 ③ データ・ソリューション 当社が代理店権を有するストレージ装置及び関連するソフトウェア製品等の販売、保守サービスを提供してお ります。主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナ ダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内での提 供・サポートを行っております。 株式会社ブロードバンドタワー(E05494) 有価証券報告書 ④ その他 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。 (2) メディアソリューション事業 JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラット フォーム」の二つにサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。 ①コンテンツプラットフォーム ケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャ ンネルを運営、番組制作、配信を行っております。 ②インフォメーションプラットフォーム ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災 DXソリューションの提供を行っております。 〔事業系統図〕 当社グループは、2024年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コン ピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。 上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdが あります。

株式会社ブロードバンドタワーの子会社・関連会社（上位10社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社ブロードバンドタワーの沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。