株式会社インターネットイニシアティブ（3774）の決算・業績分析
株式会社インターネットイニシアティブの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,454億円。営業利益348億円。情報・通信業。
目次
株式会社インターネットイニシアティブの2026年度 業績サマリー
株式会社インターネットイニシアティブ（証券コード: 3774）の2026年度決算・業績分析。売上高は3,454億円。営業利益は348億円。純利益は242億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社インターネットイニシアティブの従業員数（提出会社単体）は2,971人、 平均年収は726万円、平均年齢37.4歳、平均勤続年数9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社インターネットイニシアティブの2026年度 注目ポイント
- 国内最初の商用ISP(IIJ)、エンタープライズ向けインターネット接続+クラウド+SaaS+MVNO(IIJmio)。AIインフラ事業の隠れチャンピオン
- ROA 10.7%・OPM 10.1%、AIインフラ事業の隠れチャンピオン
株式会社インターネットイニシアティブの売上高変化の要因
- •売上+9.0%・営業利益+15.7%・経常+20.8%・純利益+21.3% のクアッド増益覚醒
- •営業利益率 10.1% (前期9.5%)、IT業界として高水準
- •ROA 10.7% (前期10.0%)、資本効率高水準
- •AIインフラ・クラウド需要爆発、データセンタ事業の追い風
- •エンタープライズ向けセキュリティ・SD-WAN需要堅調
- •IIJmio(MVNO)安定収益、法人ICT向けサービス拡大
株式会社インターネットイニシアティブの事業リスクと対応
クラウド市場の競合激化、AWS・Azure・GCPとの競争
対応: 国産クラウド・ハイブリッド対応
MVNO事業の競合激化、ahamo・楽天モバイル
対応: 法人向けサービス強化
AIインフラ投資負担
対応: 計画的投資
通信コスト変動リスク
対応: 効率化
株式会社インターネットイニシアティブの今後の見通し・業績予想
株式会社インターネットイニシアティブの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 35.72 | 26.2% | 136.51 |
| 2025年度 | 33.49 | 29.7% | 112.68 |
| 2024年度 | 31.03 | 27.8% | 111.81 |
| 2023年度 | 26.2 | 25.1% | 104.26 |
| 2022年度 | 41.01 | 23.6% | 173.56 |
株式会社インターネットイニシアティブの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 会長執行役員 Co-CEO | 鈴木幸一 | 7,420,210 |
| 代表取締役 社長執行役員 Co-CEO&COO | 谷脇康彦 | 8,228 |
| 取締役 副社長執行役員 | 村林聡 | 10,922 |
| 取締役 副社長執行役員 | 北村公一 | 15,078 |
| 取締役 副社長執行役員 CFO | 渡井昭久 | 72,774 |
| 取締役 副社長執行役員 CTO | 島上純一 | 55,248 |
| 取締役 | 塚本隆史(注1) | 13,925 |
| 取締役 | 佃和夫(注1) | 3,816 |
| 取締役 | 岩間陽一郎(注1) | 4,025 |
| 取締役 | 岡本厚(注1) | 2,416 |
株式会社インターネットイニシアティブの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2,971人 | 37.4歳 | 9年 | 726万円 |
| 2024年度 | 2,680人 | 37.6歳 | 9.2年 | 738万円 |
| 2023年度 | 2,475人 | 37.9歳 | 9.3年 | 741万円 |
| 2022年度 | 2,344人 | 37.7歳 | 9.1年 | 738万円 |
| 2021年度 | 2,214人 | 37.4歳 | 8.8年 | 719万円 |
株式会社インターネットイニシアティブの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | KDDI㈱ | 20,387,000 | 11.52% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)(注)2 | 20,300,400 | 11.47% |
| 3 | 日本電信電話㈱ | 12,227,000 | 6.91% |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行(信託口)(注)2 | 11,782,700 | 6.66% |
| 5 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 8,160,000 | 4.61% |
| 6 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 7,808,000 | 4.41% |
| 7 | 鈴木 幸一 | 7,415,215 | 4.19% |
| 8 | 第一生命保険㈱ (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 5,092,000 | 2.88% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 3,262,300 | 1.84% |
| 10 | ㈱KS Holdings(注)3 | 3,240,000 | 1.83% |
株式会社インターネットイニシアティブの事業内容
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要 当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以 来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。 当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力 の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付 加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提 供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供 しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステ ムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事 業法に基づく電気通信事業者であります。 当社は、本書提出日現在、連結子会社17社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して 事業を推進しております。 当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりでありま す。 ①事業セグメント及び役務の内容 当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、シス テムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネット ワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいま す。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメン トを有しております。 事業セグメントの名称 各事業セグメントを構成する役務の内容 法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、シ ネットワークサービス及びSI事業 ステムインテグレーション及び機器販売 ATM運営事業 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 ②当社グループの役務の概要 役務区分 各役務の概要 法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用に ネットワークを利用する顧客に対して、モバイル接続を含む多様なインターネット接続サービスを 提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバ イルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うもの であります。 アウトソーシングサービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、セ ネットワークサービス キュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービス、 データセンターサービス並びにパブリッククラウド(*)サービス等の提供を行うものであります。 WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主とし て法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット(*)、IP(*)-VPN(*)及びインター ネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を 接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。 システム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、 構築及び顧客への通信機器、モバイル端末、自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービス システムインテグレーション アダプタ(*)等の販売を行なうものであります。 システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びプライベートクラウド(*) サービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。 連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営する ATM運営事業 ことにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。 株式会社インターネットイニシアティブ(E05480) 有価証券報告書 ③当社及び主要なグループ会社の事業の概要 会社名 事業の概要 インターネット接続サービスの提供、モバイルデータ通信サービスの提供、セキュリテ
株式会社インターネットイニシアティブの子会社・関連会社（上位11社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱IIJエンジニアリング | 連結子会社 | 東京都千代田区 | ネットワークシステム の運用監視、カスタ マーサポート、コール センター等(ネット ワークサービス及びSI 事業セグメント) | 100.0% |
| ㈱IIJグローバルソリューションズ (注)2 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | ネットワークサービス 及びシステムインテグ レーションの提供等 (ネットワークサービ ス及びSI事業セグメン ト) | 100.0% |
| ㈱IIJプロテック | 連結子会社 | 東京都千代田区 | システム開発、運用及 びサービスサポート等 に係わる人材供給及び 役務提供等(ネット ワークサービス及びSI 事業セグメント) | 100.0% |
| ㈱トラストネットワークス | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 銀行ATMサービスの提 供等(ATM運営事業セグ メント) | 80.6% |
| ネットチャート㈱ | 連結子会社 | 神奈川県横浜市港北 区 | ネットワーク構築、運 用保守及びネットワー ク関連機器の販売等 (ネットワークサービ ス及びSI事業セグメン ト) | 100.0% |
| IIJ America Inc. | 連結子会社 | 米国 カリフォルニア州 | 米国でのネットワーク サービス及びシステム インテグレーションの 提供等(ネットワーク サービス及びSI事業セ グメント) | 100.0% |
| IIJ Europe Limited | 連結子会社 | 英国 ロンドン | 欧州でのネットワーク サービス及びシステム インテグレーションの 提供等(ネットワーク サービス及びSI事業セ グメント) | 100.0% |
| IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd. | 連結子会社 | シンガポール | シンガポールでのネッ トワークサービス及び システムインテグレー ションの提供等(ネッ トワークサービス及び SI事業セグメント) | 100.0% |
| PTC SYSTEM (S) PTE LTD | 連結子会社 | シンガポール | シンガポールでのシス テムインテグレーショ ンの提供等(ネット ワークサービス及びSI 事業セグメント) | 100.0% |
| 艾杰(上海)通信技術有限 公司 | 連結子会社 | 中国 上海 | 中国でのネットワーク サービス及びシステム インテグレーションの 提供等(ネットワーク サービス及びSI事業セ グメント) | 100.0% |
| その他7社 (注)3 | 連結子会社 | - | - | - |
株式会社インターネットイニシアティブの沿革（28件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
に当社へ吸収合併)。 EDINET提出書類 株式会社インターネットイニシアティブ(E05480) 有価証券報告書 年月 事項
クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」、政府情報システムのためのセキュ リティ評価制度(ISMAP)(*)登録。 2022年 2月 ㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。 2022年 4月 当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。 2023年 5月 当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。 NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。 本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。
クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」(*)の提供を開始。
の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディング スが現、当社持分法適用関連会社)。 2018年 3月 国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。 2019年 4月 米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。 2019年 5月 システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。 2019年 7月 国内初のeSIM(*)対応のモバイルデータ通信サービスを開始。 2021年 4月 シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会 社化(当社連結子会社)。 2021年 8月 欧州の監督機関より「拘束的企業準則(BCR)」(*)の承認取得。
個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社㈱ハイホーの全株式を譲渡。 2018年 1月 大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、
に在京キー局他民間放送局14社が参画。
日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運 用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。
ベトナムにおいてベトナムのFPT Telecom Joint Stock Companyとクラウドコンピューティング事業を協同推進す るため、クラウド関連サービスの運用保守等を行うIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立(当社 連結子会社)。
クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(*)の提供を開始。 2016年 2月 タイのT.C.C. Technology Co., Ltd.と合弁にて、タイにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行 うLeap Solutions Asia Co., Ltd.設立(当社持分法適用関連会社)。
システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア (現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。 2015年 1月 インドネシアのBiznet Networks(正式名：PT.Supra Primatama Nusantara)と合弁にて、インドネシアにおいてク ラウドコンピューティングサービスの提供を行うPT Biznet Gio Nusantara設立(当社持分法適用関連会社)。併せ て、当社及び子会社IIJグローバルにて、インドネシアにおいてクラウド関連サービスの運用等を提供するPT.IIJ Global Solutions Indonesia設立(当社連結子会社)。
に当社へ吸収合併)。 2012年 7月 子会社IIJグローバルにて、タイにおいてシステムインテグレーションの提供等を行うIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.設立(当社連結子会社)。 2013年 7月 公募増資により資本金を21,835百万円に増資。 2013年 8月 公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に 増資。
に㈱ア イアイジェイテクノロジーとの合併を経て、当社へ吸収合併)。
より当社連結子会社)。 2008年 1月 ㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ 通信サービスの提供を開始。 2008年 6月 インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱ IIJイノベーションインスティテュート設立(当社元連結子会社、
に完全子会社化)。 1998年 4月 インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。
に 完全子会社化、
に完全子会社化)。
2006年8月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受 け、営業を開始。
東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。 2006年 8月 資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
に当社へ吸収合併)。 1996年 3月 米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立 (当社連結子会社、
に当社へ吸収合併)。
に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシス テムズが、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始(当社元連結子会社、
㈱アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として
㈱クロスウェイブ コミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を 締結。
通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。 1999年 8月 米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。 1999年 8月 IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。 2003年 8月 当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開 始の申立。 2003年 9月 第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先 である日本電信電話㈱(以下「NTT」という。)の持分法適用関連会社。
システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、
にかけて順次設立した持分 法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。 1998年 2月 ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立 (現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、
アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジ ア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、
日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱ インターネットイニシアティブ企画。 1993年 5月 社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。 1993年 7月 インターネット接続サービスの提供を開始。 1994年 2月 郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。 1995年 1月 インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイ メディア コミュニケーションズ設立(当社元連結子会社、
株式会社インターネットイニシアティブのAI業績分析レポート（2026年度）
IIJ (3774)|2026年3月期 ★AIインフラ隠れチャンピオン
国内最初の商用ISP(IIJ)。エンタープライズ向けクラウド+MVNO(IIJmio)+AIインフラでクアッド増益覚醒。
情報・通信業の企業一覧
株式会社インターネットイニシアティブと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社インターネットイニシアティブが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング