システムズ・デザイン株式会社(3766)の決算・業績分析
システムズ・デザイン株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高99.9億円。営業利益6.0億円。情報・通信業。
目次
システムズ・デザイン株式会社の2026年度 業績サマリー
システムズ・デザイン株式会社(証券コード: 3766)の2026年度決算・業績分析。売上高は99.9億円。営業利益は6.0億円。純利益は3.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
システムズ・デザイン株式会社の従業員数(提出会社単体)は382人、 平均年収は553万円、平均年齢39.3歳、平均勤続年数9.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
システムズ・デザイン株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 43.95 | 38.2% | 115 |
| 2025年度 | 39 | 44.8% | 87.12 |
| 2024年度 | 23.36 | 23.3% | 100.25 |
| 2023年度 | 14.6 | 13.1% | 111.82 |
| 2022年度 | 12.65 | 18.0% | 70.33 |
システムズ・デザイン株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 隈元裕 | 35 |
| 取締役 (管理業務担当) | 長谷賢一 | 3 |
| 取締役 (システム開発事業担当・ アウトソーシング事業担当) | 岡田秀明 | 3 |
| 取締役 | 梶本繁昌 | - |
| 取締役 | 三谷香 | - |
| 監査役 (常勤) | 戸村敦雄 | - |
| 監査役 (非常勤) | 深澤公人 | 4 |
| 監査役 (非常勤) | 大久保映貴 | - |
| - | 大田茂樹 | - |
システムズ・デザイン株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 382人 | 39.3歳 | 9.8年 | 553万円 |
| 2024年度 | 370人 | 39.4歳 | 9.7年 | 541万円 |
| 2023年度 | 370人 | 39.8歳 | 9.8年 | 537万円 |
| 2022年度 | 366人 | 40.2歳 | 10.1年 | 532万円 |
| 2021年度 | 368人 | 40.3歳 | 10年 | 542万円 |
システムズ・デザイン株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社Kawashima | 1,253 | 36.65% |
| 2 | 光通信株式会社 | 256 | 7.49% |
| 3 | 株式会社UH Partners 2 | 229 | 6.72% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 80 | 2.34% |
| 5 | (常任代理人 日本マスタートラスト信託 | 62 | 1.84% |
| 6 | 銀行株式会社) | 59 | 1.75% |
| 7 | システムズ・デザイン社員持株会山下 良久 | 58 | 1.70% |
| 8 | 金田 真吾 | 56 | - |
| 9 | 川村 洋子 | 51 | - |
| 10 | 細谷 德男株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 50 | - |
システムズ・デザイン株式会社の事業内容
システムズ・デザイン株式会社(E05469) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(システムズ・デザイン株式会社)、子会社3社により構成さ れており、事業内容は (1)システム開発事業 (2)アウトソーシング事業 の2事業に大別され、子会社のうち1社はシステム開発事業を行っており、2社はアウトソーシング事業を行ってお ります。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト情報の区分と同一であります。 区分 事業の内容 システム開発事業 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教等様々な業種の大 手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 システムインテグレーション 情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構 築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。 ソリューション ソフトウエアを利用したソリューションや、webやネットワー ク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応した ミドルウェアパッケージソフト等を提供しております。 アウトソーシング事業 コンタクトセンターサービス コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンド に関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供し ております。 ビジネスプロセッシングサービス 個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、 その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広い サービスの提供が可能となっております。 データエントリーサービス オペレーターによるデータ入力業務の他、ドキュメントの電子化 や、電子データのファイル形式変換を行っております。 ライブラリーサービス 大学図書館・研究機関図書館等の大規模な文書管理に関しまし て、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣 まで、トータルなサービスを提供しております。 プロダクトサービス パッケージソフトウエア等の媒体制作に伴うCD−ROMの大量 プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫し てサポートしております。 ID/ICカード発行ソリューションサービス 自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行及 び、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。
システムズ・デザイン株式会社の子会社・関連会社(上位3社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| シェアードシステム株式会社 | 連結子会社 | 東京都豊島区 | システム 開発 | 100.0% |
| 株式会社アイカム | 連結子会社 | 東京都文京区 | アウト ソーシン グ | 100.0% |
| 株式会社フォー | 連結子会社 | 東京都調布市 | アウト ソーシン グ | 100.0% |
システムズ・デザイン株式会社の沿革(6件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
ISO27001の認証を全社で取得 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行 2022年 7月 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転 2024年 10月 業務の拡大に伴い、東京都新宿区西新宿新宿三井ビルディングに本社を移転
業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビルに移転 2021年 3月 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設 2021年 9月 業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワーに大阪支社(現大阪事業所)を 移転
業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設 2016年 5月 株式会社アイカムの株式を取得して子会社化(現連結子会社) 2017年 3月 創立50周年を迎える 2018年 5月 AIを活用した知識検索サービス「Kleio(クレイオ)ナレッジサーチ」の提供を開始 2018年 7月 株式会社フォーの株式を取得して子会社化(現連結子会社) 2019年 2月 株式会社アイデスの全株式を譲渡 2019年 9月 業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合
アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設 2004年 6月 プライバシーマーク取得 2005年 3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年 2月 業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビルに移転 2006年 4月 株式会社アイデスの株式を取得して子会社化 2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場 2012年 5月 渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービルに移転 2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー ド)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場 2014年 6月 業務の拡大に伴い、横浜事業所(旧)を神奈川県横浜市に開設 2014年 8月 業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビルに成増事業所を開設 2015年 6月 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設(旧横浜事業所を分室化) 2015年 7月 シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化(現連結子会社)
千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業 所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施 2001年 4月 CTI業務アウトバウンドサービス(情報発信業務)の拠点を山梨に開設
業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目9番2号平和情報センタービルに移転 1981年 7月 業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転 1986年 7月 業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目29番2号に移転するとともに、IBM 4341を導入、オンラインサービスを開始 1987年 4月 大阪営業所にFACOM M740/10を設置、システムオペレーション業務を拡充強化 1994年 1月 事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号住友不動産笹塚 太陽ビルに移転 1996年 4月 業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋OAPビルに移転
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