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サイオス株式会社3744)の決算・業績分析

サイオス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高191億円(-7.3%)。営業利益5.0億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

サイオス株式会社2025年度 業績サマリー

サイオス株式会社(証券コード: 3744)の2025年度決算・業績分析。売上高は191億円(前年比-7.3%)。営業利益は5.0億円(前年比+163.4%)。純利益は3.2億円(前年比-9.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

サイオス株式会社の従業員数(提出会社単体)は40人、 平均年収は646万円、平均年齢44.1歳、平均勤続年数7.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

サイオス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度0.010.0%36.93
2024年度4.9112.1%40.57
2023年度9.72--2.18
2022年度14.61--73.81
2021年度9.8223.1%42.42

サイオス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長喜多伸夫215,900
取締役森田昇6,900
取締役山﨑靖之12,200
取締役小林徳太郎34,200
取締役小野未貴-
取締役 (常勤監査等 委員)平松祐樹500
取締役 (監査等 委員)古畑克巳-
取締役 (監査等 委員)長谷川紘之-

サイオス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度40人44.1歳7.3年646万円
2023年度49人43.1歳6年634万円
2022年度49人42.3歳5.3年625万円
2021年度49人41.7歳4.1年636万円
2020年度50人41.2歳3.9年636万円

サイオス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社大塚商会1,593,30017.96%
2パーソルテンプスタッフ株式会社1,500,00016.91%
3喜多エンタープライズ株式会社920,00010.37%
4喜多伸夫215,9002.43%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)202,5002.28%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON190,9722.15%
7140040146,4001.65%
8(常任代理人 株式会社みずほ銀145,3001.64%
9行決済営業部)139,5001.57%
10サイオス従業員持株会大塚厚志JPモルガン証券株式会社THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)115,9281.31%

サイオス株式会社の事業内容

サイオス株式会社(E05413) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社2社、関連会社3社の合計6社で構成されており、オープンソースソフトウェ ア(*1)(以下、OSS)を軸に、アプリケーションやOS(基本ソフトウェア)、クラウド(*2)を加えたITシステムの開 発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取 り組んでいます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな ります。 当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の2事業で構成されていま す。各事業の内容は、次のとおりです。 (オープンシステム基盤事業) 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、Red Hat, Inc.関連商品(*4)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサー ビス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 (アプリケーション事業) 当事業においては、MFP向けソフトウェア(*5)製品、金融機関向けサービス、業務効率化等を支援するクラウドサー ビスの「Gluegentシリーズ」(*6)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス 等を行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 (*1)オープンソースソフトウェア ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。 (*2)クラウド 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。 (*3)LifeKeeper 本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サー バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。 (*4)Red Hat, Inc.関連商品 オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。 (*5)MFP向けソフトウェア プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)と いう。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。 (*6)Gluegentシリーズ IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジュー ラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。 サイオス株式会社(E05413) 有価証券報告書 [事業系統図]

サイオス株式会社の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
サイオステクノロジー株式会社 (注)1、2連結子会社東京都港区情報システムの開発・ 基盤構築・運用サポー ト等100.0%
SIOS Technology Corp. (注)1連結子会社California, USAソフトウェアの 開発・販売・保守100.0%
(持分法適用関連会社) BayPOS, Inc.持分法適用関連会社California, USA情報システム開発 ・販売・保守49.0%
(持分法適用関連会社) 株式会社セシオス持分法適用関連会社東京都豊島区クラウドサービスの開 発・販売、情報システ ムの受託開発34.2%

サイオス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×13資本×1撤退×1
2024
撤退12月

サイオステクノロジー株式会社の金融機関向け経営支援システム販売事業を会社分割し、その 株式を住信SBIネット銀行株式会社に売却

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2021
M&A4月

サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併

M&A4月

にサイオ ステクノロジー株式会社に吸収合併。)

2020
その他12月

株式会社セシオスの株式を34.2%取得(現・持分法適用会社)

M&A10月

サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルー ジェントを吸収合併

M&A10月

にサイオ ステクノロジー株式会社に吸収合併。)

M&A10月

にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。)

2018
M&A12月

サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併

2017
設立2月

に設立したサイオステクノロジー 分割準備株式会社より社名変更)が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継

2016
M&A2月

に追加取得により出資比率100%に増加。

2015
M&A12月

に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。

設立6月

株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立(出資比率49%、現・持 分法適用会社)

その他5月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

M&A4月

株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5%取得(同年12月に追加取得により出資 比率96.7%に増加、

2014
その他4月

九州営業所を開設

M&A3月

に追加取得 により、出資比率100%に増加、

2013
その他7月

中部営業所を開設

その他7月

東京都港区南麻布二丁目12番3号に本社を移転

2012
M&A1月

、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9%に増加、

その他8月

に同社株式を100%取得。

2009
その他12月

関西営業所を開設

2008
その他10月

レッドハット株式会社とDistribution契約を締結

2007
その他1月

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号に本社を移転

2006
その他11月

社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更

M&A6月

SteelEye Technology,Inc.(現 SIOS Technology Corp.)の株式を100%取得(現・連結子会社)

2004
上場8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2003
その他5月

レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結

2002
M&A1月

企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併

2000
その他4月

東京都千代田区外神田二丁目15番2号に本社を移転

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