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株式会社情報企画3712)の決算・業績分析

株式会社情報企画の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高38.4億円(+6.4%)。営業利益15.4億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社情報企画2025年度 業績サマリー

株式会社情報企画(証券コード: 3712)の2025年度決算・業績分析。売上高は38.4億円(前年比+6.4%)。営業利益は15.4億円(前年比+6.2%)。純利益は10.8億円(前年比+6.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社情報企画の従業員数(提出会社単体)は137人、 平均年収は615万円、平均年齢33.5歳、平均勤続年数9.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社情報企画の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度81.3922.9%356.21
2024年度73.9322.1%334.85
2023年度73.725.6%288.17
2022年度73.7528.6%257.38
2021年度8532.8%259.33

株式会社情報企画の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長松岡仁史800,000
代表取締役 社長中谷利仁31,100
取締役松岡勇佑20,000
取締役 営業本部長 営業統括担当松井敬嗣4,900
取締役システム統括担当 管理担当緒方一5,900
取締役 (監査等委員)望月良洋19,800
取締役 (監査等委員)清原大1,100
取締役 (監査等委員)浅川敬太-

株式会社情報企画の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度137人33.5歳9.1年615万円
2024年度125人33.8歳9.3年649万円
2023年度129人33.6歳8.8年583万円
2022年度128人34歳9.7年579万円

株式会社情報企画の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1松岡 仁史800,00026.44%
2光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社186,0006.14%
3情報企画従業員持株会139,0004.59%
4松岡 千晴122,0004.03%
5BBH FOR FIDELITY LO W−PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)118,6533.92%
6UH Partners 2投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社UH Partners 263,6002.10%
7立石 雄嗣60,0001.98%
8山下 貴司58,5001.93%
9株式会社関西みらい銀行54,2001.79%
10見附 博明45,0001.48%

株式会社情報企画の事業内容

株式会社情報企画(E05340) 有価証券報告書 年月 沿革 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移 行。 2022年9月 株式会社ダンクを株式取得により子会社化(100.0%出資子会社)。 2022年10月 大宮支社(埼玉県さいたま市)を開設。 2023年1月 吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。 2023年4月 本社を東京営業部に移転。 2025年11月 横浜みなとみらい支社(横浜市西区)を開設。 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行ってお ります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区 分と同一であります。 (1)システム事業 ①システムインテグレーション部門 システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク(*)管理に関す る業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。 当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分 に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等 によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富 なシステムを開発してまいりました。 (*)信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク 2025年9月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。 金融機関向けシステム 信用リスク管理システム 金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を 担保不動産評価管理システム 担保管理 自動計算するシステム システム 金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全 住宅ローン担保管理システム 額・担保余力を自動計算するシステム 金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を 総合決算書リーディングシステム 読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム 財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先で 法人格付システム 格付 ある法人の信用格付を行うシステム システム 税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融 個人事業主格付システム 資先である個人事業主の信用格付を行うシステム 金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワーク 自己査定支援システム シートの自動作成を行うシステム 自己査定データ等を取り込み、債務者区分毎の貸倒実績率を自動計 貸倒実績率算定システム 算し、破綻懸念先以下の債務者毎に、個別貸倒引当金、有税償却、 無税償却の管理を行うシステム モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損 信用リスク計量化システム 失(VaR)と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライ シングも実施するシステム バーゼルⅢ最終化に対応して、信用リスクアセットを算出するシス 信用リスクアセット算出システム テム 株式会社情報企画(E05340) 有価証券報告書 融資支援システム 契約書作成支援システム 金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム 金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画(再建計画)を 経営計画策定支援システム 策定するシステム 金融機関の融資審査業務をWEBで実現することにより、融資案件 融資稟議支援システム の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム 入力された決算書より財務比率分析などを行い、各企業の粉飾・業 財務分析・融資判断支援システム 況悪化などのアラートを出力するシステム 「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自 ベンチマーク集計システム 動集計を行うシステム 事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗 事業性評価支援システム 管理を行い、帳票を出力するシステム 渉外担当者の訪問活動管理をはじめ、顧客の情報(属性情報や取引 営業支援システム 履歴など)を一元管理することで営業活動を支援するシステム 金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステ 電子契約システム ム 総務・経理・営業店窓口業務支援システム 金融資産及

株式会社情報企画の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ダンク (注)2連結子会社茨城県日立市システム事業100.0%
㈱アイピーサポート (注)2連結子会社大阪市中央区不動産賃貸事業100.0%

株式会社情報企画の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×2新事業×1
2022
その他3月

電子契約システムを開発・納入。

2020
その他3月

SAML(SKC Anti Money Laundering)システムを開発・納入。

2019
その他9月

営業店窓口支援システムを開発・納入。 総合決算書リーディングシステムを開発・納入。

2018
その他9月

渉外支援システムを開発・納入。

2017
その他5月

事業性評価支援システムを開発・納入。

2016
その他12月

ベンチマーク集計システムを開発・納入。

その他9月

有価証券管理システムを開発・納入。

2015
その他9月

財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。

その他3月

経費支払事務支援システムを開発・納入。

その他2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2014
その他7月

反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。

2013
その他6月

決算業務支援システムを開発・納入。

新事業3月

安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。

2012
設立11月

株式会社アイピーサポート(100.0%出資子会社)設立。

M&A6月

出資金管理システムを開発・納入。

2011
その他9月

固定資産管理システムを開発・納入。

2010
その他2月

金融商品時価算定システムを開発・納入。

2006
その他9月

信用リスクアセット算出システムを開発・納入。

2004
その他9月

リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。 融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。

2003
その他9月

経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。 信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。

上場5月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2002
その他9月

住宅ローン担保管理システムを開発・納入。 債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。 契約書作成支援システム(融資業務の契約書の一元管理システム)をパッケージ開発・納入。

その他6月

信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。

2001
その他10月

名古屋営業部(名古屋市中村区)を開設。

2000
M&A12月

有限会社システムデザイン(入力代行会社)を吸収合併。

その他9月

貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。

その他2月

自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。

1999
その他3月

有価証券担保管理システム(有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム)をパッケー ジ開発・納入。

1998
その他9月

東京営業部(東京都千代田区)を開設。

1997
その他10月

個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。

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